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沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始

2019-02-18T14:58:06+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , |

沖縄を拠点にICTコンサルティング業務を行う株式会社ブルー・オーシャン沖縄(沖縄県那覇市、代表取締役:岩見学、以下ブルー・オーシャン沖縄)は、このたび新たに沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始いたしました。 1.サービス概要 提供対象:沖縄県内の中小企業 提供内容:組織自体や製品・サービスのブランド力向上に向けた施策の企画立案と実施・運用支援 効 果 :ブランド力向上による営業力の強化 開始時期:2019年2月13日(水)より 2.背景・課題 沖縄にはかねてより「県経済の自立」という大きなテーマがありますが、実は県内企業の9割以上は中小企業が占めています。つまり、このテーマの実現は沖縄県内の中小企業にかかっていると言えます。 また、沖縄には中小企業向けに多くの公的支援策も存在します。しかし、それらを十二分に活用し自社の成長につなげていくためには、自社の製品やサービスが持つ魅力と可能性を世の中に正しく伝える活動が欠かせません。 しかしながら実状としては、ブランド力向上のための取り組みまでは手が回らず、せっかくの製品・サービス、もしくは企業自体の魅力を世の中に伝え切れていないためにチャンスを逃しているケースも少なくありません。 3.ICTコンサルティング企業ならではのブランディング支援サービス ブルー・オーシャン沖縄のブランディング支援サービスではまず、お客さまの日々の事業活動や背景にある想い、実際の商品・サービスの魅力を、コンサルティング企業ならではの客観的な視点で引き出します。そしてそれらを訴求力のある言葉に落とし込み、コンテンツ化し、ネットをはじめさまざまなメディアを通して正しく世の中に伝えていくことで、企業や製品・サービスの可能性を最大化し、営業力の強化に繋げます。また、その過程で企業や製品の強みを整理することで、組織力や採用力の強化にも貢献します。 具体的には、当社スタッフの15年以上にわたるブランディングおよび広報の経験を通して培った「伝えるノウハウ」を軸として、中小企業さまの現場に密着し、企業自体や商品・サービスの魅力を十二分に引き出す施策を設計します。そしてそれを基に、Webコンテンツの制作・発信、SNS活用、動画制作といった細かなIT活用からマスコミへのアプローチまで中長期的に取り組みます。 4.当社ブランディング支援サービス担当による案件事例 企業や製品のブランディング施策に係る全工程 プレスリリース文言作成からメディア取材調整まで 企業ホームページの企画から制作、運用管理まで 営業資料やプレゼン資料のことばやデザインの見直し 企業SNSの運用 物販ECサイトにおけるランディングページの企画とライティング 動画制作(撮影/編集/BGM制作) 5.会社概要 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年に沖縄県那覇市で創業。ICT活用に特化し、社内にエンジニアも擁する地方創生/地方活性化コンサルティングファームとして数多くの実績を誇っております。また、システム開発およびネットワーク構築業務での豊富な経験を活かし、2016年には一斉同報安否確認システム「グラスフォン for 防災」をリリース。要避難支援者へのケアに注力した防災ソリューションとして全国で導入が進んでおります。 6.本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 Email:info@boo-oki.com / 電話:098-917-4849

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(1)

2019-04-22T10:32:53+00:00 2019年02月07日|Tags: , , , , |

1.防災担当者の意識の変化 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 当社では、災害時の安否確認をクラウドから一斉に行う「グラスフォン」というシステムを自社製品として全国に展開しています。 これは、役所・庁舎が被災し、電源が喪失した状況でも、インターネットがつながる場所から数百、数千の安否確認対象者へ電話をかけ、ボタンによる安否確認を集計するもので、スマホやメールを使わないお年寄りでも家庭の固定電話で使えることから、提案先である役所・役場から高い評価をいただいています。 システム普及の活動として、日本全国の様々な地方へ出向き、役所の防災担当者へシステムの提案や防災に関する意見交換を行っていますが、3年前と現在で明らかに防災担当者の意識が変わっていることを日々感じています。 その変化は、西日本豪雨災害や大阪での大地震、台風被害、北海道胆振東部地震などの経験を経た結果だと思っています。 2.「公助の限界」とは 防災対応については、自分で自分の身を守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、行政・消防・警察など公的機関で助ける「公助」と、主に3つの種別に分かれます。 そして、減災のセオリーとしてこのような言葉があります。「自助7割・共助2割・公助1割」つまり、役所が防災関連のシステムを何億もかけて構築しても、地域の減災には1割しか役に立たないということです。 それでも一昔前はどの役所も右へ倣え、で、自治体が整備すべきシステムはこれだ、と言わんばかりに大きな予算をかけて大規模な防災システムを整備し続けてきました。ある意味、思考停止状態が永く続いていたのかもしれません。 ところが前述のように相次ぐ天災を前に、いよいよ次のようなキーワードが顕在化したと思います。 「公助の限界」 最近、役所の防災担当はそれを踏まえて意見を言うことが多くなっています。つまり、システム化しておけば良いだろうという思考停止状態から脱却し、「減災のために自治体は何をすべきか」というテーマに本気になってきているように感じます。 西日本豪雨災害では、ハザードマップで予測されている通りの大規模な水害が発生しました。 ところが、そのハザードマップで危険であると言われていたある地域の方々は避難をせず、多くの犠牲者が出ました。 公助はハザードマップを作るところまでしかできません。 避難する、しないの判断は結局個人の判断に委ねられます。 3.災害発生時の「バイアス」という大きな課題 しかしながら、人間には願望を思い込みにつなげる生理現象があります。これをバイアスと言います。 災害の際、いよいよ自分の身に危険が及んだまさにその時、人間の脳に「正常性バイアス」というものが働きます。 「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 さらに「集団同調性バイアス」という思考が働き、「お隣さんも逃げていないし自分も大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 どれだけ大規模な予算をかけて災害情報伝達方法を多様化・多元化しても、人間個人個人のバイアスといったフィルターは情報を一瞬にして無力化し、無価値、無意味なものにしてしまうのです。 (「公助の限界と共助の強化(2)」に続く)

IoT分野でUpside社とパートナーシップを締結

2019-01-24T10:43:30+00:00 2019年01月24日|Tags: , , |

このたび当社は、IoT分野の開発業務においてUpside合同会社(本社:東京千代田区、代表:新田哲也、以下Upside)とパートナーシップを締結することを2019年1月18日付けで合意しました。 Upside代表の新田氏は外資系ネットワークベンダーでの勤務を経て2009年に同社を設立。特に通信ネットワーク分野での知見を強みとし、多数の企業コンサルティング実績を有しています。 このたびのパートナーシップ締結におきましては、立地環境的にも市場に近いUpsideの営業力と、当社のデザイン/開発/テストに至る実行力、そして両社の提案力を一体化させることで、お客様の課題解決に向けた大きな相乗効果を発揮してまいります。 Upside合同会社 ホームページ https://www.upside-llc.com/

日本語学校「JSL日本アカデミー」様のネットワーク利用環境を大きく改善

2019-01-23T11:56:56+00:00 2019年01月23日|Tags: , , |

このたび当社は、沖縄を代表する日本語学校のひとつである「JSL日本アカデミー」様の沖縄校におけるネットワーク設備増強業務を担当させて頂きました。 ルーター機器やWi-Fiアクセスポイント機器の入れ替えに加え、当社が販売パートナーとしてかねてより県内企業への導入支援を行っておりますネットワークストレージ製品「Synology(シノロジー)」も新たに導入いたしました。 その結果、費用を抑えながらも既存のネットワークストレージの数倍から数十倍のパフォーマンスを出すことに成功、また、東京や海外出張中のスタッフがリモート操作可能となり、校舎に出向くことなくデータの取得やメンテナンスが行えるようになるなど、同校におけるネットワーク利用環境が大きく改善いたしました。

沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託

2019-01-23T13:07:51+00:00 2019年01月15日|Tags: , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がる各種ネットワーク製品の導入を沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託したことをご報告いたします。 元請である沖縄セルラー電話株式会社とのパートナーシップのもと、弊社は大型インフラの設計から施工管理までワンストップで対応いたします。 なお、竣工は2019年3月中旬を予定しております。

総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」で竹富町の事例を取り上げて頂きました

2019-01-23T13:10:01+00:00 2018年12月19日|Tags: , , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がるさまざまな取り組みを沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」にて、弊社の竹富町での取り組みを詳しく取り上げて頂きました。 https://www.furusato-telework.jp/cont1-taketomi 弊社の地方創生/地域活性化担当である崎山と竹富町役場の担当者さまへのインタビュー記事となっていますが、かなり細かな内容まで写真付きでまとめて頂いています。ぜひご覧下さい。

年末年始の営業につきまして

2018-12-17T10:02:59+00:00 2018年12月17日|

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社の年末年始の営業につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 休業期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 【年末】 2018年12月28日(金) 18:00 まで 【年始】 2019年 1月 4日(金)  9:00 から ※お問い合わせメール(info@boo-oki.com や sales@boo-oki.com 宛)は随時お受けいたしますが、ご返答は1月4日以降となります。  予めご承知下さいますよう、宜しくお願いいたします。 2019年も変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。 どうぞ良いお年をお迎えください。

本社オフィス移転のご案内(2019年1月1日〜)

2018-12-18T10:29:33+00:00 2018年12月12日|

株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2019年1月1日より本社オフィスを以下のとおり移転いたします。 お近くまでお越しの際はぜひお気軽にお立ち寄り下さい。 今後とも株式会社ブルー・オーシャン沖縄をよろしくお願い申し上げます。 【新住所】  〒900-0006  沖縄県那覇市おもろまち4-6-17  おもろパークテラス3F 【電話番号(変更ありません)】  098-917-4849 【新FAX番号】  098-963-6198

【急募】地方創生/地方活性化業務の拡大に伴うアシスタント業務スタッフ募集のご案内

2019-01-23T12:47:03+00:00 2018年12月10日|Tags: , |

弊社では現在、地方創生/地方活性化事業の拡大に伴いアシスタント業務スタッフを急募中です。 <業務内容> 営業スタッフや地方創生スタッフのアシスタントとして、来客対応、電話対応、書類作成などを担当していただきます。 <必要な経験など> メール、ワード、エクセルなどのパソコン基本操作 <勤務先> 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 本社オフィス(沖縄県那覇市おもろまち) 詳しいことにつきましてはぜひお気軽にお問い合わせ下さい。 多くの方からのご連絡をお待ちしております! Phone: 098-917-4849 Email: info@boo-oki.com

日本語学校「JSL日本アカデミー」様のWebサイトを全面リニューアル

2018-12-07T10:21:42+00:00 2018年12月07日|

このたび弊社におきまして、沖縄と東京を拠点とする日本語学校「JSL日本アカデミー」様のWebサイトを全面リニューアルさせて頂きました。 多言語対応、マルチデバイス対応、ページ/テキストの追加充実だけでなく、ヴィジュアルコンテンツを増やし、また、お問い合わせして頂きやすい形を整えることで、同校の強みを正しくサイト訪問者に伝えつつ、サイト訪問者との距離を縮めることに配慮いたしました。 ブルー・オーシャン沖縄ではWebサイト制作だけでなく、企業や製品/サービスのリブランディング(ブランド再構築)も含めたWebサイトリニューアルも広く承っております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。