総務省

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました。

2018-08-07T23:20:32+00:00 2015年07月09日|Tags: , , , , , , , |

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました。 ・総務省ホームページ 委託先候補リストの15番目です「沖縄県竹富町」 ・「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」 16ページ目にて弊社提案の事業の掲載がご覧いただけます また、ナント!石垣島の地元新聞2社にも掲載されました! ・八重山毎日新聞(2015年7月8日付) ・八重山日報(2015年7月8日付) ◆タイトル 「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」 ◆提案者 株式会社サイバー創研、竹富町、株式会社ブルーオーシャン沖縄、NTTコムチェオ株式会社 ◆実施地域 沖縄県八重山郡竹富町 ◆事業概要 大小離島から構成される沖縄県八重山郡竹富町は豊かな自然に魅かれた 移住希望者が多数集まる地域特性がある反面、生活課題や就業課題に 起因した移住者の低定着率や観光に次ぐ雇用創造等の課題を抱えている。 このような対象地域の課題やニーズに適応した一体型サービスの構築を 目的とし、沖縄県八重山郡竹富町での地域実証事業を計画する。 本事業では、東京に本社を置く企業からの移住者に加えて、竹富町への 移住希望者を対象とする「移住促進プロモーション」により、検証に参加する 移住者を10名程募集する。移住希望者に対しては、民間在宅テレワーカーの 育成研修を実施、その後、「在宅テレワーカー」としての就業環境を提供する ことで、地域課題であるIUターン促進・定住定着化を図る。 さらに、移住者の定住支援サービスとして、生活コンシェルジュ等の生活 直結サービスを竹富町が既に保有するICT基盤のリソース(フリーWi-Fi環境) 上で実証する。 これらの取組は、竹富町が計画する、「既存ICT基盤の観光分野だけでなく、 人材育成や雇用等に活用する。」方向性に合致するものであり、本実証で 構築するサービスは、事業完了後も竹富町が中心となり継続的かつ自立的に 運用できるよう、標準化されたプロセスとして構築する。 ICT基盤を拡充するサイクルを循環させる「移住促進、地域雇用創出、地域情報 発信モデル」としてのふるさとテレワーク事業を契機に竹富町の既存ICT基盤を 拡充させながら地域課題を解決するサイクルを循環させることで、IUターン、 ふるさと採用の流れを加速化を目指す。 また、本事業の成果の応用・展開は、沖縄県と連携し、本事業モデルを県内に 広く紹介する契約である。