弊社も参加している「防災DX官民共創協議会」より、サービスマップが公開されました。 こちらは、デジタル庁が公募した防災DX関連のサービスを「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4局面に分けてマッピングしたものです。 弊社サービス「ニアリンク」は「切迫時 → 情報通知」に、 「グラスフォンfor防災」は災害発生後の「応急対応 → 被害情報の収集・共有」に、 それぞれカテゴライズされています。 各社様のさまざまな防災関連サービスがうまくまとめられていますので、ぜひご覧ください。 【防災DXサービスマップ】 https://bosai-dx.jp/
このたび弊社の防災DX・共助強化ソリューション「ニアリンク」を、全国の新聞で取り上げていただきました。 （いずれも有料記事となっております） 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1085574 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230115/ddl/k20/040/065000c 中部経済新聞 https://www.chukei-news.co.jp/news/2023/01/18/OK0002301180f01_01/ むろみん（室蘭民報社） https://www.muromin.jp/news.php?id=78455 四国新聞 https://www.shikoku-np.co.jp/dg/article.aspx?id=K2023010900000007900
ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、官民で防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「防災DX官民共創協議会」の会員になりました（2023年1月10日付け）。 防災DX官民共創協議会は、デジタル庁の呼びかけのもと、2022年末に発足しました。防災分野におけるデータ連携などを推進することで、住民の利便性の向上させ、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築など検討することを目的としています。 一方、弊社は2016年に一斉高速架電による災害弱者の安否確認ソリューション「グラスフォンfor防災」、また2019年には災害発生時における共助強化のための防災ソリューション「ニアリンク」を提供開始するなど、一貫して防災DXの提案・推進に取り組んでまいりました。 このたびの同協議会への参画により、弊社製品の機能改善、ひいてはお客さまにおける利便性向上など、将来的にさまざまなメリットが期待できると考えております。
このたび、長野県小谷村における防災DX事例を以下ページにて公開いたしました。 ご利用事例紹介：長野県小谷村（一斉安否確認 ＋ 高齢者見守り） 長野県小谷村は、これまでに何度も大きな災害に見舞われた経験があります。 また一方で、山村地区かつ豪雪地帯という地理的条件の中、多くの高齢者を抱えています。 そのような状況のもと、高齢者をはじめとする地域の住民に対し、万一の際に彼らの命を守る仕組みを如何にして構築するか？ その仕組み作りに日々尽力されている皆さんがいらっしゃいます。 詳しい内容はぜひ上記ページにてご確認下さい。
地域単位で結成される共助のための組織「自主防災組織」ですが、 行政の積極的な推進にも関わらず、思うように増えないという課題があります。 そのような課題に対してこそDXのアプローチが活きるのではないか？ 本日、弊社の防災DXソリューションサイトにて、 【防災DXコラム Vol.2】自主防災組織をDXする を公開しました。ぜひご覧ください。
