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リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました(後編)

2021-12-01T23:32:51+09:002021年11月30日|Tags: , |

こんにちは、地方創生担当の安田です。 前回のレポートに引き続き、11月19日(金)にリゾテックEXPO 2021で行われた国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」の模様を写真とテキストでお伝えします。 パネルディスカッション(登壇者にて) 午前中の最後のセッションとして、登壇された皆さんによるパネルディスカッションが行われました。 印象深かった発言をまとめると、 沖縄で今後イノベーションを進めていくには規制緩和が必須だが、実は沖縄では規制緩和の窓口となる組織が行政にない。 千葉のマンションを対象としたドローン物流サービスについては、実はAmazonもその日に届くので、災害時の緊急物資輸送の方向で考えている 北九州の場合、いくら仕組みがあっても、待っていても企業は集まらない。そのため行政から企業に出向くようにしている 沖縄では令和4年度から「テストベッドアイランド」という仕組みがスタートする。 宇宙事業はさまざまな可能性があるため、沖縄以外の手を上げている県はかなり積極的に動いているが、沖縄県は土木課が窓口。より幅広い視野で対応検討してもらえる仕組みが行政側にほしい 官民が一体となって盛り上がるためには、戦略特区をうまく活用するための補助金があると良いのでは? ドローンフライト このあと、お昼休みにプロドローン社の模擬フライトが行われました。この機体はある程度の重さの物資を運べる仕様になっていて、私たちが竹富町で進めている物流改善プロジェクトでも使用されています。 モーターではなくエンジンで飛びます。機体の形もいわゆるドローンのそれではなくヘリコプター型となっています。 悪天候でも飛べるヘビーデューティタイプで、実物を見るとけっこう大きな印象。 多くの人が見に来ていました。 ドローンメーカーの最新事例紹介 【株式会社A.L.I.Technologies】 まずはこちら、、これはインパクトありますね。人が乗れるホバーバイクです。仮面ライダーの撮影でも使われているそうです。 山梨県と提携し、ドローンのテストと研究開発を行う拠点を設置。 四万十町と提携し、ドローン活用による地方創生、防災など町全体を支える仕組みとしてのドローンのあり方を模索。 株式会社A.L.I.TechnologiesさんのWebサイトはこちら 【株式会社SKYDRIVE】 人が乗れるドローンを開発中。。! そのほか、電力系や土木系でのドローンサービスを展開されています。 株式会社SKYDRIVEさんのWebサイトはこちら 【株式会社プロドローン】 こちらは私たちの竹富町プロジェクトですね。 とにかくたくさんの実証事例があるようでした。 水空両用や、人が立って乗れるドローンも開発されているそうです。 株式会社プロドローンさんのWebサイトはこちら 県内事業者のドローン事業・実証事業紹介 【株式会社okicom】 建設現場でのドローンによる3次元測量サービス。 モズクの収穫予測をドローンで。沖縄ならでは、ですね。 例の軽石の状況把握にもドローンを活用されているとのことでした。 株式会社okicomさんのWebサイトはこちら 【株式会社沖縄エネテック】 沖縄電力さんの関連会社ということで、発電施設の煙突の修理や 巨大ボイラーの中の点検調査、 西表島の人が入りにくい場所での送電施設の点検にドローンが大活躍しているとのこと。 かなり、リアルな映像を見せていただきました。 株式会社沖縄エネテックさんのWebサイトはこちら 【沖縄セルラー電話株式会社】 私たちが関わっている竹富町の離島間物流改善プロジェクトの報告です。 西表島と鳩間島の間で行った実証実験の日はまさに悪天候そのもの。定期便も欠航という、今回の実証実験の目的に照らして最適な環境となりました。 西表島からプロドローン社のエンジン付きドローンを飛ばして、 6.8キロ先の鳩間島を目指します。 無事に着陸し、島民の皆さんに物資が渡されたときの様子。皆さんの笑顔が印象的な映像でした。 沖縄セルラー電話株式会社さんの法人向けWebサイトはこちら === ということで2回にわたってレポートをお届けしましたリゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム [...]

リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました(前編)

2021-11-22T09:21:12+09:002021年11月22日|Tags: , , |

こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 (弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください) 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演1:国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演2:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み1 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演3:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み2 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演4:沖縄県国家戦略相当事例(下地島宇宙港) 株式会社かねひで総合研究所 代表取締役理事長 花牟礼 真一 氏 宇宙事業に対する沖縄県の規制緩和の必要性を強く訴えておられ、かなりのじれったさを感じていらっしゃる様子がひしひしと伝わってきました。 PDエアロスペース株式会社 代表取締役 緒川 修治 氏 宇宙事業=科学技術+産業振興+教育振興。緒川社長のとても穏やかな表情が印象的でしたが、宇宙事業の会社を立ち上げるというのは並大抵のことではないように思います。全国各地にある宇宙空港候補地の中から下地島空港を選んでいただいたわけですから、沖縄県もさらなるバックアップ体制が必要ではないかと感じました。なお、この事業を前に進めていくための「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム」という団体もありますので、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひサイトをご覧ください。 (後編に続く)

ICTは人工知能でどう変わるのか? 社内でAIセミナーを開催しました

2018-08-07T22:54:05+09:002018年04月16日|

先日は沖縄で数少ないAIスペシャリストのひとりであるクバ氏に来社頂き、弊社の営業メンバーも参加してAIセミナーが開催されました。基礎知識のインプットだけでなく、私たちの得意分野であるICTの視点から、AIが実際どのように活用できそうか等の情報交換を行いました。 ブルー・オーシャン沖縄ではすでにオリジナル防災システム「グラスフォン」でAmazon社が提供するAIを導入していますが、今後もさまざまなICT案件でAIを活かした新しいご提案を行ってまいりたいと考えています。

プライベートクラウドの社内検証を行っております

2018-08-07T22:56:25+09:002018年02月13日|Tags: |

前回に引き続き、今回もある重要な生活基盤(エネルギー)系の会社様のシステムを受注し、社内で検証をしております。 これはプライベートクラウド(自社専用仮想基盤)というもので、アマゾンAWSやマイクロソフトAzureのようなパブリッククラウドを社内専用とすることで、お客様は自由自在にコンピューターリソースを利用しつつ、セキュリティの懸念も無い仕組みとなります。 そのぶん、慎重な準備とノウハウ、さらにはこのような事前検証が欠かせません。一見地味に見えるこの作業が、実は沖縄の基盤を支えているのです。

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