在宅ワーク

沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者(運営業者)に選定

2022-06-30T15:06:15+09:002022年06月30日|Tags: , , , |

このたび弊社は沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者(運営業者)に選定されました。 1.事業目的 ICT(情報通信技術)を活用し離島におけるテレワーカー等を育成し、島外から仕事を取り込む環境を整備するとともに、離島住民の収入の安定・向上を図る。 2.事業概要 小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築し、テレワーカーの人材育成、テレワーク業務の受注・仲介、就業支援等を実施する事業者へ補助を行い、離島住民の新たな収入源の確保を図る。 3.テレワーカーの募集について 対象者:県内の離島に在住している方 ※沖縄本島と高架橋で繋がっている離島は除く 応募方法:メール(info@icokinawa.com)または事業HP(https://icokinawa.com/)での申込み 募集期間:テレワーカーの募集は、令和5年3月まで常時受け付けております。参加したい研修プログラムの開始時期等は登録後にその都度、事務局から案内があります。 研修内容:ライティング業務、アノテーション、在宅コールセンター、動画編集作業、地域DX人材の育成、ECサイト支援員など(詳細はお問い合わせください)。 参加料:無料 申込条件:パソコン等を所持しており、自宅等でネット環境が整っている方。なお、パソコンを所持していない方にも事業の一環としてリースも行っていますので、一度事務局へお問い合わせください。 周知用ポスター(PDF:2,138KB) リーフレット(表)(PDF:4,049KB)  リーフレット(裏)(PDF:333KB) 4.参考サイト ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」 ・アイランドコネクト沖縄

【令和3年度】沖縄本島での在宅ワーカー育成状況につきまして

2022-03-22T10:41:42+09:002022年03月16日|Tags: , , |

弊社はかねてより沖縄県 地域・離島課様と共に、沖縄県内の全離島を対象とした在宅ワーカー育成および業務斡旋を推進してまいりました。 また併せて、離島だけでなく、沖縄本島の各自治体様からも在宅ワーカー育成・業務斡旋業務を個別にお請けし、推進してまいりました。 その規模は令和2年度から徐々に増大し、令和3年度3月時点までに沖縄本島内の以下の自治体様において、在宅ワーカーの育成および業務斡旋を実施いたしました。 ・那覇市 ・名護市 ・豊見城市 ・南城市 ・うるま市 ・八重瀬町 ・南風原町     これら自治体様の人口規模を合わせると沖縄全体の約半分近く(47%)となります。 また、アイランドコネクト沖縄への参加ワーカー総数は令和3年度時点で1,200名を超えました。 私たちが提供している研修の具体的な内容、また、斡旋仲介している業務範囲については別記事にまとめておりますのでご覧ください。 弊社では令和4年度も引き続き「アイランドコネクト沖縄」を通じ、沖縄の本島および全離島にお住まいの皆さんを対象とした就業スキル研修、業務斡旋・仲介の取り組みを進めてまいります。 住民への在宅ワーク研修提供、業務斡旋をお考えの自治体様はぜひ弊社までお問い合わせ下さい。 また、ご自身での在宅ワークを希望される一般の皆様や、リーズナブルな価格で業務を発注したい企業の皆様も、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

沖縄の在宅ワーク人材育成活用プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」の状況

2022-03-02T15:11:44+09:002022年03月02日|Tags: , , , , |

令和元年より弊社で推進しております在宅ワーク人材育成支援プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」の状況についてご報告させていただきます。 当プロジェクトに参加している在宅ワーカー数 本日現在、1,200名を超える沖縄県内の在宅ワーカーがアイランドコネクト沖縄に参加しております。 提供中の人材育成研修メニュー アイランドコネクト沖縄に登録している在宅ワーカー向けに、以下の講座を無償で提供しております。 【地域DX人材育成講座】 「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。詳細は以下の記事をご覧ください。 https://boo-oki.com/dx-seminar/ 【動画編集講座】 業界標準の動画編集ツールであるAdobe Premiere Proを使った動画編集研修を無償で提供しています。全9回の講座受講および課題提出を経て、動画編集の知識が全くない状態から、観光スポット紹介動画やインタビュー動画などを作れる状態まで育成します。 【Webライティング講座】 全4回の講座受講および課題提出を経て、Webライティングの基礎とコツ、SEOについて、プロフェッショナルライターとしての心構え等を徹底的に学びます。その後、OJTを経て実案件に参加します。 受注業務内容 アイランドコネクト沖縄の在宅ワーカー1,200名の中からお客様の業務に最適な人材を選び、弊社の業務指導の下、短納期かつリーズナブルな費用で対応させていただいております。 【昨今の受注・納品実績(例)】 各種データ入力業務:コンスタントに大量の業務をお請けしております 動画制作:飲料メーカー様、アパレルメーカー様、飲食店様、ゴルフ練習場様など Webサイト制作:船舶サービス事業者様、介護施設様、語学学校様、不動産業者様など 各種調査業務:携帯電話キャリア様、情報ポータルサイト様など Webライティング:毎月80本をコンスタントに受注・納品 リーフレットデザイン:Adobe Creative Cloudを使用 在宅コールセンター業務 アイランドコネクト沖縄を活用した業務のご発注につきまして 安心して業務をご発注いただけるよう、はじめに「トライアル」として無償もしくは低料金で作業をお請けし、その品質をあらかじめご確認いただいております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。 今後ともアイランドコネクト沖縄をよろしくお願いいたします。 参考情報 アイランドコネクト沖縄 https://icokinawa.com/ 離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chiikirito/ritoshinko/ritouict.html ”DX人材”とは「ITを使える人」ではなく、「物事の本質を見極められる人」(弊社インタビュー記事) https://www.resortech.okinawa/news/interview9/

【地方創生コラム】沖縄で安全に在宅ワーカーを活用する方法

2022-03-23T22:50:41+09:002021年07月06日|Tags: , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当している安田です。 今回は、私たちの人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」をご活用頂くメリットについてお伝えしたいと思います。 1.「人を雇うほどでもない仕事」へのコストをどう減らすか 日本企業の生産性の低さが指摘されて久しいわけですが、特に新型コロナで世の中が大きく変わりつつある中、企業活動において強く求められるのは生産性の改善、特に非生産部門(ノンコア業務)における経費をどう抑えていくかではないでしょうか。 言い方を変えると、「人を雇うほどでもない仕事」にどう対応するか、ということになります。 この場合、必要な人材を社員、アルバイト、もしくはクラウドソーシングという形で確保するのが一般的かと思われますが、人を直接雇うとなりますと、人件費に加え、その人材の実際のスキルレベル、業務遂行のスピード感、また安定感などが実際どの程度なのか、といったところが懸念事項として発生します。 これは一見、避けがたいことのように思われます。 2.700人の在宅ワーカーが御社の非生産業務をお手伝いします そこでご提案させて頂きたいのが、弊社に登録している在宅ワーカーです。 いま弊社では、沖縄県の本島・離島地域に暮らす在宅ワーカー700名以上に対して、各種業務スキルの研修や業務斡旋・仲介を行っています(「アイランドコネクト沖縄」事業)。 アイランドコネクト沖縄はもともと沖縄県 地域・離島課の補助事業として令和元年度にスタートしました(※)。 現在は沖縄本島の各自治体が実施しているテレワーク人材育成事業も加わり、沖縄を代表する在宅ワークプラットフォームのひとつとして機能しています。 ※離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) アイランドコネクト沖縄では、クライアント企業さまと在宅ワーカーの間に必ず私たちが入ります。そして、業務トレーニングからスケジュール管理、品質管理、報酬管理までを一元的にマネジメント。これにより、クライアント企業様に対して企業間取引と変わらない品質とスピード、セキュリティを保証しています。 3.弊社の在宅ワーカーにご依頼いただけること では実際にどんなことを依頼できるのか?ですが、企業内で行われているパソコン業務は全て対応可能とお考えください。業務におけるお客さまとのやりとりはすべてアイランドコネクト沖縄の事務局が担当させて頂きます。また、沖縄県内/県外、民間企業/自治体を問わず実績も多数あり、例えばWebライティング業務はこれまでに1000本以上を納品しています。 自治体のSNS運用代行や、ちょっと変わったところでは大量のAI用学習データ作成業務なども行っています。 ・経理業務 ・入力業務 ・調査業務 ・庶務支援 ・SNS運用代行 ・ブログ執筆大黒 ・Webサイト制作/更新 ・デザイン制作 ・在宅コールセンター ・動画制作 ・DXに向けたコンサルティング 4.いくらで依頼できる? アイランドコネクト沖縄では、経費がかからない個人事業主をまとめて管理しているため、御社が直接雇用するよりも圧倒的な低価格で業務をご依頼いただけます。以下は受託実績の一例ですが、参考にして頂ければ幸いです。 1)経理代行:月額¥30,000 経理担当を置かない企業の経理代行を担当。 2)自社サイト管理:月額¥30,000 自社サイトの記事更新、SNSへの記事更新を担当。 3)入力業務:時給換算で¥980~ 企業で発生する様々な書類作成を担当。 4)在宅コールセンター:時給換算で¥1,000~ 一次窓口オペレーター業務。 5)庶務支援:時給換算で¥980~ 企業の様々な庶務業務を担当。 5.まずは無料トライアルで品質とスピードをお確かめください 業務をお請けする際はまず、アイランドコネクト沖縄の担当者が訪問してヒアリング、業務コンサルティングを無料で実施します。そして、御社に最適な人材をご紹介させて頂くとともに、在宅ワーカーへの教育/OJTも当方が無償で行います。 まずは無料トライアルで弊社在宅テレワーカーの品質とスピードをお確かめください。 皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。 【アイランドコネクト沖縄に関するお問い合わせ先】 アイランドコネクト沖縄 事務局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F 株式会社ブルー・オーシャン沖縄内 電話:070-5271-9824 [受付時間 9:00~18:00] [...]

【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材

2021-08-29T13:27:01+09:002021年06月23日|Tags: , , , , , |

こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション(AI分野)を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成(※)」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス? いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1.単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2.ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3.豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4.地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者(=地域のテレワーカー)も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5.お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。

「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定

2021-05-02T11:30:58+09:002021年04月08日|Tags: , , , |

このたび弊社は「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定されました。 離島住民の方々の新たな収入源確保という目的の達成・継続のため、引き続き人材育成および業務の斡旋・仲介を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 <参考> ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業)」 ・アイランドコネクト沖縄

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