沖縄県内の在宅ワーク希望者にスキル研修と就業機会を提供する「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトでは、沖縄県地域・離島課の補助による令和元年度の事業開始以来、1000名以上の沖縄在住テレワーカーを育成、業務斡旋してまいりました。そして2021年6月より新たに「地域DX人材育成講座」を開始。アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカーに対し、全カリキュラムをオンラインにて無料で提供中です。

背景・課題

一般的に、DX推進のためには、さまざまな役割を持ったメンバーによるチームプレーが必要です。しかし、その担い手となる人材の不足がいま大きな課題となっています。

DX推進の現場では、新たな価値を創造するため豊富な経験が求められる業務もある一方、一般の人たちが研修を受けることで比較的短期間でスキルを習得し、DXの一部を担うことも可能です。私たちは後者の可能性と意義に着目し、ITベンダーに一任する従来の進め方とは正反対の「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。

地域DX人材の活躍イメージとプロジェクトの全体像

アイランドコネクト沖縄による「地域DX人材育成講座」の特徴

1）単なるIT活用ではない、真のDXの実現
単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用しますが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。

2）豊富なDX経験を基にした、専門家による人材育成カリキュラム
DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDX施策を継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に研修プログラムを専門家とともに構築（※）、現場のニーズに即したDX人材育成カリキュラムを提供しています。

※研修プログラム監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
主幹研究員／沖縄地域統括長　新谷隆

3）地域DXは地域主導で推進
地域DXの推進は、地域の課題と向き合うことが重要です。そのためには、全国的に共通したシステムの導入ありきではなく、地域に求められるソリューションを地域主導で検討し、地域の人材が担い手となって実現してゆくべきと考えます。

私たちの場合、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援するアイランドコネクト沖縄メンバーも全員沖縄在住です。地元沖縄に精通したDX専門家による見地から、ヒアリング、新しい価値の創出に至るご支援をさせていただきます。また、その結果、DXによる地域経済のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実現してまいります。

4）お客さま企業の新たなCSRスタイルとして
私たちの活動は「就業環境が限られる離島の人々に副収入の手段を提供したい」という思いからスタートしました。現在では1000名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。

一方、アイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がお客さまご自身のCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。

沖縄県内の企業様／自治体様へ

お客さまのさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクト沖縄の在宅テレワーク人材をご活用頂きますよう、よろしくお願いいたします。

地域DX人材育成講座の受講を希望される皆様へ

沖縄県内の離島（※）にお住まいの方ならどなたも無料で講座の受講が可能です。まずはアイランドコネクト沖縄のホームページからお問い合わせください。
※本島と橋で繋がっていない島

また、沖縄本島にお住まいの皆さまの受講についてもアイランドコネクト沖縄のホームページからお気軽にお問い合わせください。

本件に関するお問い合わせ先

アイランドコネクト沖縄 事務局
住所：沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F
（株式会社ブルー・オーシャン沖縄 内）
Email：info@icokinawa.com
電話：070-5271-9824
担当：崎山

参考Webサイト情報

・アイランドコネクト沖縄ホームページ

・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業（離島テレワーク人材育成補助事業）」

【アイランドコネクト沖縄「地域DX人材育成講座」カリキュラム概要】

講師：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 執行役員／アイランドコネクト沖縄 事業部長
崎山喜一郎
監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
主幹研究員／沖縄地域統括長　新谷隆

1.DXの定義について
国・自治体・企業により異なるDXの定義を知る。

2.国がDXを推進する理由
経産省・総務省のDX推進手順を読み解く

3.IT化とDXの違い
デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いについて学ぶ

4.価値創出の思考訓練
価値とはなにか、人はなにを価値と捉えるのか、その本質を学ぶ

5.ソリューション事例（ビジネス編）
企業運営をICTにより改革した例を学ぶ

6.ソリューション事例（社会編）
自治体の課題をICTにより改革した例を学ぶ

7.地域経済循環の核となる地域DX人材がすべきこと
地域の総合戦略実行とデジタル技術による革新、新しい価値を創出するために様々な要件をゼロベースから作る訓練を実施。