新型コロナの影響を受けて沖縄県では再び緊急事態宣言が出されました。県はテレワークやリモート会議などの活用による「出勤者の7割削減」を促していますが、実際の状況とはまだ少なからず距たりがあるようです。
1月20日(水)付けの琉球新報紙では、そのような県内のテレワーク導入状況が取り上げられております。また、同記事中において弊社代表岩見のコメントも掲載されました。
琉球新報Web版でもご確認いただけます。ぜひご覧ください。
テレワーク、沖縄進まず 昨年末で実施は2割 県呼び掛けの「出勤7割減」は未知数
なお、弊社ではテレワークの導入をご検討中の企業様向けに「テレワークスタートアップサービス」もご提供しております。環境整備からツールの導入まで、規模やニーズに合わせたご提案が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
