離島移住

平成29年度国直轄3事業(離島活性化交付金)の受託

2018-08-07T23:02:05+00:00 2017年08月15日|Tags: , , , , , , , , |

<2017年8月15日のお知らせ> 平成29年度国直轄3事業(離島活性化交付金)の受託が決定しました 。 (1)竹富町IT就業移住促進事業(当社単独) (2)粟国村観光・移住定住促進のための情報発信強化事業(注1) (3)伊平屋村観光Wi-Fi整備事業(注2) 注1・・・沖縄セルラー電話と当社のコンソーシアム 注2・・・沖縄セルラー電話プライム 納期は全て来年3月中旬となり、我々は地域に特化したICT基盤整備、アプリケーション開発、移住促進、就業創出を その地域の人々を主役として構築します。 本来あるべきである正しいボトムアップで地域活性化を図り、業界主導から地域主導への布石とするため尽力致します。

在宅テレワーカー5人誕生!!!(総務省地域実証事業)

2018-11-08T11:01:34+00:00 2016年01月20日|Tags: , , , , , |

竹富町で昨年から進めておりました「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」にて、テレワーク講習が成果を結び、在宅テレワーカーが5人も誕生しました! (在宅テレワーカーの皆様、当研修を受講いただきまして、ありがとうございました。また、難しい内容だったにも関わらずインターネット検定にも合格されましたことに称賛の拍手をおくります。) 約3ヵ月間のテレワーク研修を経て、昨年12月からテレワーカーとして勤務を開始しております。すでに収入を得ており、ますますのご活躍を楽しみにしております。 なお、当テレワークは、自宅でのインターネット環境と固定電話を使い、在宅勤務として働くことができます。働く時間は自分で決めることができるので、子育てのお母さんや趣味の時間を取りたい方に最適です。もちろん、コミュニケーションが好きな方にも最適なお仕事です。 日々少しずつなりとも技術やサービスの向上が実感できるお仕事は、自分次第でいろいろな可能性が広げられるものです。これからのテレワークに期待をしたいと思います。 総務省案件「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」とは、沖縄県八重山郡竹富町への移住希望者を対象とし、民間在宅テレワーカーの育成研修を実施後、「在宅テレワーカー」として就業環境を提供する地域実証事業です。 【お問い合わせ】 竹富町移住応援プロジェクト事務局 担当者:宇良(うら) TEL  :070-5271-9824 E-mail :iju@boo-oki.com 営業時間 9:00~17:00 月曜~金曜(年末年始祝日を除く)

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました。

2018-08-07T23:20:32+00:00 2015年07月09日|Tags: , , , , , , , |

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました。 ・総務省ホームページ 委託先候補リストの15番目です「沖縄県竹富町」 ・「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」 16ページ目にて弊社提案の事業の掲載がご覧いただけます また、ナント!石垣島の地元新聞2社にも掲載されました! ・八重山毎日新聞(2015年7月8日付) ・八重山日報(2015年7月8日付) ◆タイトル 「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」 ◆提案者 株式会社サイバー創研、竹富町、株式会社ブルーオーシャン沖縄、NTTコムチェオ株式会社 ◆実施地域 沖縄県八重山郡竹富町 ◆事業概要 大小離島から構成される沖縄県八重山郡竹富町は豊かな自然に魅かれた 移住希望者が多数集まる地域特性がある反面、生活課題や就業課題に 起因した移住者の低定着率や観光に次ぐ雇用創造等の課題を抱えている。 このような対象地域の課題やニーズに適応した一体型サービスの構築を 目的とし、沖縄県八重山郡竹富町での地域実証事業を計画する。 本事業では、東京に本社を置く企業からの移住者に加えて、竹富町への 移住希望者を対象とする「移住促進プロモーション」により、検証に参加する 移住者を10名程募集する。移住希望者に対しては、民間在宅テレワーカーの 育成研修を実施、その後、「在宅テレワーカー」としての就業環境を提供する ことで、地域課題であるIUターン促進・定住定着化を図る。 さらに、移住者の定住支援サービスとして、生活コンシェルジュ等の生活 直結サービスを竹富町が既に保有するICT基盤のリソース(フリーWi-Fi環境) 上で実証する。 これらの取組は、竹富町が計画する、「既存ICT基盤の観光分野だけでなく、 人材育成や雇用等に活用する。」方向性に合致するものであり、本実証で 構築するサービスは、事業完了後も竹富町が中心となり継続的かつ自立的に 運用できるよう、標準化されたプロセスとして構築する。 ICT基盤を拡充するサイクルを循環させる「移住促進、地域雇用創出、地域情報 発信モデル」としてのふるさとテレワーク事業を契機に竹富町の既存ICT基盤を 拡充させながら地域課題を解決するサイクルを循環させることで、IUターン、 ふるさと採用の流れを加速化を目指す。 また、本事業の成果の応用・展開は、沖縄県と連携し、本事業モデルを県内に 広く紹介する契約である。