「家庭を持つ女性の立場を自身の強みに」社員インタビュー Vol.4を公開しました（地方創生担当）
「”家庭を持つ女性” という自身の立場を強みに、沖縄の地方創生を推進したい」と語る弊社メンバーのインタビュー記事を公開しました。ぜひご覧ください。 https://boo-oki.com/interview-oyakawa/
【急募】在宅ワーカーの支援担当者を募集しています
弊社では現在、「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトを中心に地方創生事業を広く展開しておりますが、事業規模の拡大に伴い、力になって頂ける人材を募集いたします。 アイランドコネクト沖縄には現在1,000名以上の在宅ワーカーさんが登録をされており、弊社では、データ入力作業からWebライティング、動画編集、DX推進までさまざまな業務に関する人材育成、および業務仲介を実施。県内在住の皆さんが新たな副収入を得られる仕組みをプラットフォーム化しております。 今回採用させて頂いた方にはアイランドコネクト沖縄の推進メンバーの一人として活躍して頂きます。 具体的な業務イメージにつきましては以下の採用ページ、および担当者インタビューをぜひご覧ください。 【未経験採用ページ】 https://boo-oki.com/recruit-mikeikensya/ 【社員インタビュー Vol.3 ／ 地方創生担当 永友彩美】 【社員インタビュー Vol.4 ／ 地方創生担当 親川温子】
2022年のスタートに寄せて
あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2021年を振り返りますと、社会的にはやはり新型コロナに始まり、新型コロナに終わった一年であったと言えると思います。ただ、ワクチン接種の拡大、国内感染者の大幅減少という、2020年にはなかったポジティブなトピックもありました。コロナ後への希望が見えたことで明るさを少し取り戻せた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかしながら年始を迎えた現在、沖縄県内では残念なことに感染者数が大幅な上昇傾向にあります。いま一度気を引き締めて感染対策の徹底を図りつつ、これ以上の増加がないことを祈りたいと思います。 さて、私たちブルー・オーシャン沖縄の2021年を振り返ってみますと、かねてよりブランドコンセプトとして掲げております「テクノロジーの力で地域社会を支える」という立ち位置、役割がよりはっきりした年であったと言えると思います。 以下に昨年の弊社トピックをいくつかピックアップしてみます。 2月：悪天候を想定した離島間物流ドローンの実証実験に成功 3月：安否確認・共助強化DX「グラスフォン for 防災」を宮古島市と嘉手納町に導入 4月：沖縄県「離島テレワーク人材育成補助事業」の対象業者に選定 6月：沖縄県豊見城市、うるま市の「テレワーク人材育成業務」を受託 6月：地域のDX推進を担う中核人材を育成開始 8月：スマホで近くの災害弱者を発見・救助できる「ニアリンク」をリリース ・ ・ また、県内でも大きな人口を抱える自治体でのGIGAスクール導入・運用や、県内随一の規模を誇る屋内施設へのWi-Fi導入などもありました。加えて、弊社が沖縄県内で展開している在宅テレワーク事業（アイランドコネクト沖縄）の登録者がついに1,000人を突破しました。これには新型コロナの影響も少なからずあったと思われます。 そして2022年ですが、大きなトピックとしては「アイランドコネクト沖縄」のさらなる拡大強化、また離島間物流ドローン事業の商用スタートなどを予定しています。また、その中で今年はますます多くのパートナー様と協業させていただくことが想定されます。 世の中的にはまだしばらく先が見えにくい状況が続きそうですが、ブルー・オーシャン沖縄はこれからも、人々が少しでも安心して暮らせる、より豊かな地域社会の実現を支えるべく、知恵を出し汗をかきながら前へと進んでまいります。 2022年もさまざまな形で多くの方にお世話になると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
年末年始の営業につきまして
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社の年末年始の営業につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 休業期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 【年末】 2021年12月29日(水) 18:00 まで 【年始】 2022年1月4日(火) 9:00 から ※お問い合わせメール(info@boo-oki.com や sales@boo-oki.com 宛)は随時お受けいたしますが、ご返答は2022年1月4日(火)以降となります。予めご承知下さいますよう、宜しくお願いいたします。 2022年も変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。 どうぞ良いお年をお迎えください。
「地域防災 x テクノロジー」を提案する防災DXソリューションのご案内
このたび、弊社が展開する防災DXソリューション群を詳しくご紹介するWebサイトを公開しました。 https://nearlink.jp/ 具体的には、以下3つのソリューションをご案内しております。 テクノロジーの力で地域防災への取り組みを強化したいとお考えの 自治体・企業の皆さま、ぜひ上記Webサイトにて詳細をご確認下さい。 【ニアリンク】 地域防災の要となる「共助」をテクノロジーの力で大幅に強化・効率化するソリューションです。 【グラスフォンfor防災】 電話を使った一斉安否確認システムと 地域防災コンサルテーションから構成される統合型の防災ソリューションです。 【グラスフォンforBCP】 大規模な自然災害発生時などに事業継続するためのBCP用安否確認ツールです。
リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（後編）
こんにちは、地方創生担当の安田です。 前回のレポートに引き続き、11月19日(金)にリゾテックEXPO 2021で行われた国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」の模様を写真とテキストでお伝えします。 パネルディスカッション（登壇者にて） 午前中の最後のセッションとして、登壇された皆さんによるパネルディスカッションが行われました。 印象深かった発言をまとめると、 沖縄で今後イノベーションを進めていくには規制緩和が必須だが、実は沖縄では規制緩和の窓口となる組織が行政にない。 千葉のマンションを対象としたドローン物流サービスについては、実はAmazonもその日に届くので、災害時の緊急物資輸送の方向で考えている 北九州の場合、いくら仕組みがあっても、待っていても企業は集まらない。そのため行政から企業に出向くようにしている 沖縄では令和4年度から「テストベッドアイランド」という仕組みがスタートする。 宇宙事業はさまざまな可能性があるため、沖縄以外の手を上げている県はかなり積極的に動いているが、沖縄県は土木課が窓口。より幅広い視野で対応検討してもらえる仕組みが行政側にほしい 官民が一体となって盛り上がるためには、戦略特区をうまく活用するための補助金があると良いのでは？ ドローンフライト このあと、お昼休みにプロドローン社の模擬フライトが行われました。この機体はある程度の重さの物資を運べる仕様になっていて、私たちが竹富町で進めている物流改善プロジェクトでも使用されています。 モーターではなくエンジンで飛びます。機体の形もいわゆるドローンのそれではなくヘリコプター型となっています。 悪天候でも飛べるヘビーデューティタイプで、実物を見るとけっこう大きな印象。 多くの人が見に来ていました。 ドローンメーカーの最新事例紹介 【株式会社A.L.I.Technologies】 まずはこちら、、これはインパクトありますね。人が乗れるホバーバイクです。仮面ライダーの撮影でも使われているそうです。 山梨県と提携し、ドローンのテストと研究開発を行う拠点を設置。 四万十町と提携し、ドローン活用による地方創生、防災など町全体を支える仕組みとしてのドローンのあり方を模索。 株式会社A.L.I.TechnologiesさんのWebサイトはこちら 【株式会社SKYDRIVE】 人が乗れるドローンを開発中。。！ そのほか、電力系や土木系でのドローンサービスを展開されています。 株式会社SKYDRIVEさんのWebサイトはこちら 【株式会社プロドローン】 こちらは私たちの竹富町プロジェクトですね。 とにかくたくさんの実証事例があるようでした。 水空両用や、人が立って乗れるドローンも開発されているそうです。 株式会社プロドローンさんのWebサイトはこちら 県内事業者のドローン事業・実証事業紹介 【株式会社okicom】 建設現場でのドローンによる3次元測量サービス。 モズクの収穫予測をドローンで。沖縄ならでは、ですね。 例の軽石の状況把握にもドローンを活用されているとのことでした。 株式会社okicomさんのWebサイトはこちら 【株式会社沖縄エネテック】 沖縄電力さんの関連会社ということで、発電施設の煙突の修理や 巨大ボイラーの中の点検調査、 西表島の人が入りにくい場所での送電施設の点検にドローンが大活躍しているとのこと。 かなり、リアルな映像を見せていただきました。 株式会社沖縄エネテックさんのWebサイトはこちら 【沖縄セルラー電話株式会社】 私たちが関わっている竹富町の離島間物流改善プロジェクトの報告です。 西表島と鳩間島の間で行った実証実験の日はまさに悪天候そのもの。定期便も欠航という、今回の実証実験の目的に照らして最適な環境となりました。 西表島からプロドローン社のエンジン付きドローンを飛ばして、 6.8キロ先の鳩間島を目指します。 無事に着陸し、島民の皆さんに物資が渡されたときの様子。皆さんの笑顔が印象的な映像でした。 沖縄セルラー電話株式会社さんの法人向けWebサイトはこちら ＝＝＝ ということで2回にわたってレポートをお届けしましたリゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム [...]
リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（前編）
こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 （弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください） 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演１：国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演２：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み１ 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演３：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み２ 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演４：沖縄県国家戦略相当事例（下地島宇宙港） 株式会社かねひで総合研究所 代表取締役理事長 花牟礼 真一 氏 宇宙事業に対する沖縄県の規制緩和の必要性を強く訴えておられ、かなりのじれったさを感じていらっしゃる様子がひしひしと伝わってきました。 PDエアロスペース株式会社 代表取締役 緒川 修治 氏 宇宙事業＝科学技術＋産業振興＋教育振興。緒川社長のとても穏やかな表情が印象的でしたが、宇宙事業の会社を立ち上げるというのは並大抵のことではないように思います。全国各地にある宇宙空港候補地の中から下地島空港を選んでいただいたわけですから、沖縄県もさらなるバックアップ体制が必要ではないかと感じました。なお、この事業を前に進めていくための「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム」という団体もありますので、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひサイトをご覧ください。 （後編に続く）
第9期キックオフミーティングを行いました
10月29日(金)、弊社では新期スタートにあわせたキックオフミーティングを実施しました。 （私たちブルー・オーシャン沖縄は毎年10月が新しい期の始まりとなります） 当日は社員全員がリアルとリモートで参加、 社長と全社員がそれぞれの持ち時間のもと、前期の振り返りと今期の方針を発表しました。 以下に社長の発表内容をコンパクトにまとめてお伝えします。 1．前期の振り返り とても良い結果で終えることができた。特に文教ソリューションやWi-Fi案件で大きな成果があり、Wi-Fiでは大手キャリアさんとのパートナーシップも強化できた。 実績／今後の方向性として、社会課題解決企業という軸がよりはっきりしてきた。 アイランドコネクト沖縄でのテレワーカーが離島と本島含め1,000名を超えた。 物流ドローン（竹富町）は地域にとってたいへん意義のある取り組み。 グラスフォンも導入実績がさらに増えた。 就労環境のさらなる拡充策として、社員の定年をこれまでの65歳から70歳まで延長。また「新型コロナワクチン接種休暇」も新たにスタート。 採用活動の結果、新たにエンジニア候補として1名採用できた。 2．今期の目標 目標売上／利益の達成 防災ソリューションの拡販 システムインテグレーション／地方創生／ドローン事業の拡充（テレワーク・物流ドローンは自走化スタート） 派遣事業はテレワーク形態での受託を推進 前述のとおり、2022年度はアイランドコネクト沖縄と物流ドローン事業が自走化フェーズに入ります。 これまで以上に県民の皆さんのQOL向上を意識しながら、各事業に真摯に取り組んでまいりますので、引き続きブルー・オーシャン沖縄をどうぞよろしくお願いいたします。
弊社が推進する物流ドローンがリゾテック2021に登場します
2021年11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターで「ResorTech EXPO 2021 in Okinawa」が開催されます。 今年度は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」をテーマにテクノロジーサービスを展開する企業が多数出展の予定です。また、現在弊社が竹富町の物流ドローン事業において協業しているプロドローン社も出展いたします。詳細は以下のとおりです。 【出展内容】 ・ブースでのドローン機体展示 ・ドローンのデモフライト実施（11月18日 AM11:45 / 19日 PM12:15） ・竹富町における物流ドローン事業の報告（11月18日午後） 【参考情報】 ・株式会社プロドローン：https://www.prodrone.com/jp/ ・ResorTech EXPO 2021 in Okinawa：https://resortech-expo.okinawa/
セミナーレポート「IoT技術を基盤とした中小企業におけるDX事業」
さる10月12日(火)、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄が主催するセミナー「IoT技術を基盤とした中小企業におけるDX事業」が開催されました。当日の様子を写真でお伝えしたいと思います。 今回の会場は那覇市にある産業支援センターです。 ソーシャルディスタンスも十分確保できる大ホールにて開催。 写真は副理事長として挨拶をする弊社の崎山です。 今回登壇されたのはこちらの4名の皆さまです。 ご自身のビジネスにおけるIoT活用事例をたっぷりとお話いただきました。 会場には同コンソーシアム参加企業のミニ展示ブースも設置されました。 弊社は防災ソリューション「グラスフォンfor防災」に加え、先月リリースしたばかりの新サービス「NearLink（ニアリンク）」も展示。ニアリンクの詳細はこちらのページをご覧ください。 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄はこれまでも多数セミナーを開催していますが、今後もIoTの活用事例を中心に、IoTの導入を検討されている企業様に役立つセミナーを提供予定と聞いています。ぜひご期待ください。