地方創生/地方活性化

弊社の崎山が竹富町DX推進計画策定委員会の委員に任命されました

2022-08-26T14:28:22+09:002022年08月26日|Tags: , |

このたび竹富町が立ち上げたDX推進計画策定委員会において、弊社執行役員の崎山が委員に任命されました。 同委員会は竹富町のDX推進を目的としており、竹富町の担当課長、外部有識者、住民代表などで構成されています。 委員会では、国が義務づけている法廷DXへの移行などもふまえ、年度内に隔月で委員会を開催、計画案を策定し町長への答申を行う予定です。 【参考記事】 DX推進へ委員会発足 竹富町、年度内に計画策定(八重山毎日新聞)

社内の空きスペースに動画配信・収録スタジオを作ってみました

2022-08-17T21:52:40+09:002022年08月12日|

こんにちは、地方創生担当の安田です。 弊社では平素、沖縄県や各自治体の人材育成事業を進める中で頻繁に研修動画を制作しています。 研修動画を作る一番簡単な方法は、Zoomで行ったオンラインレクチャーの録画をそのまま使う形。これであれば編集し直す必要がないため、非常にスピーディーかつ簡単に研修動画を準備できます。特別なソフトウェアも必要ありません。ただしクオリティ的にはあくまでも「Zoomの録画」の範囲となります。こんな感じです↓↓↓ 次の方法として、パソコンの画面の動きを録画できるソフトウェアを使用してレクチャー動画を作る形。私はこの方法を一番よく使っています。なお、「パソコンの画面の動きを録画できるソフトウェア」には、Filmoraというものを使っています。1万円ほどしますが、録画したレクチャーをあとから自由に編集もできますし、音や絵のエフェクトも多くてとても便利です。こんな感じです↓↓↓ ただ、この2つの方法だとあくまでも「画面上での説明」という感じで、リアルな講義の雰囲気を出すのは難しいです。そこで今回、社内の空きスペースを利用して動画配信・収録スタジオを作ってみました。まだまだテスト中なのですが、例えばこんな雰囲気のレクチャー動画を撮ることができます。 ということで、せっかくなので今回この動画配信・収録スタジオを作る際に導入したものをご紹介したいと思います。 ロールスクリーン これで窓をふさぎます。 実は電動(リモコン)で上げ下げできます。 ライト 左右2つ、天井に取り付けてもらいました。 光の強さだけでなく、色(白 or 暖色)も選べます。リモコンで操作します。 テーブルとイス 講義しやすい少し高めのテーブルとイスも揃えました。 そしてこれらを組み合わせると先のような、講師も含めたレクチャー動画を撮影することができます。 まだ撮影の際のベストな構図、ライトの色、マイクをどうするかなど試行錯誤中なのですが、いずれにしてもこれまでとはだいぶ違う研修動画を撮れそうなので楽しみです。 また、アイディア次第で研修以外にもいろいろな動画撮影に活かせそうですね。 設置が落ち着いたら改めてご紹介したいと思います。

沖縄県うるま市の令和4年度「テレワーク人材育成事業」における業務委託候補者に選定

2022-07-11T09:04:53+09:002022年07月08日|Tags: |

このたび弊社は、沖縄県うるま市の令和4年度「テレワーク人材育成事業」における業務委託者選定プロポーザルの結果、委託候補者に選定されました。 弊社がこれまで各地で実施し蓄積してまいりましたテレワーク人材の育成、ならびに就労支援のノウハウを活かし、市民の皆さまの新たな収入源確保、ひいては地域経済の活性化に尽力してまいります。 <参考サイト> 【審査結果掲載】テレワーク人材育成事業 受託事業者公募について

沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者(運営業者)に選定

2022-06-30T15:06:15+09:002022年06月30日|Tags: , , , |

このたび弊社は沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者(運営業者)に選定されました。 1.事業目的 ICT(情報通信技術)を活用し離島におけるテレワーカー等を育成し、島外から仕事を取り込む環境を整備するとともに、離島住民の収入の安定・向上を図る。 2.事業概要 小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築し、テレワーカーの人材育成、テレワーク業務の受注・仲介、就業支援等を実施する事業者へ補助を行い、離島住民の新たな収入源の確保を図る。 3.テレワーカーの募集について 対象者:県内の離島に在住している方 ※沖縄本島と高架橋で繋がっている離島は除く 応募方法:メール(info@icokinawa.com)または事業HP(https://icokinawa.com/)での申込み 募集期間:テレワーカーの募集は、令和5年3月まで常時受け付けております。参加したい研修プログラムの開始時期等は登録後にその都度、事務局から案内があります。 研修内容:ライティング業務、アノテーション、在宅コールセンター、動画編集作業、地域DX人材の育成、ECサイト支援員など(詳細はお問い合わせください)。 参加料:無料 申込条件:パソコン等を所持しており、自宅等でネット環境が整っている方。なお、パソコンを所持していない方にも事業の一環としてリースも行っていますので、一度事務局へお問い合わせください。 周知用ポスター(PDF:2,138KB) リーフレット(表)(PDF:4,049KB)  リーフレット(裏)(PDF:333KB) 4.参考サイト ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」 ・アイランドコネクト沖縄

沖縄の在宅ワーク人材育成活用プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」の状況

2022-03-02T15:11:44+09:002022年03月02日|Tags: , , , , |

令和元年より弊社で推進しております在宅ワーク人材育成支援プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」の状況についてご報告させていただきます。 当プロジェクトに参加している在宅ワーカー数 本日現在、1,200名を超える沖縄県内の在宅ワーカーがアイランドコネクト沖縄に参加しております。 提供中の人材育成研修メニュー アイランドコネクト沖縄に登録している在宅ワーカー向けに、以下の講座を無償で提供しております。 【地域DX人材育成講座】 「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。詳細は以下の記事をご覧ください。 https://boo-oki.com/dx-seminar/ 【動画編集講座】 業界標準の動画編集ツールであるAdobe Premiere Proを使った動画編集研修を無償で提供しています。全9回の講座受講および課題提出を経て、動画編集の知識が全くない状態から、観光スポット紹介動画やインタビュー動画などを作れる状態まで育成します。 【Webライティング講座】 全4回の講座受講および課題提出を経て、Webライティングの基礎とコツ、SEOについて、プロフェッショナルライターとしての心構え等を徹底的に学びます。その後、OJTを経て実案件に参加します。 受注業務内容 アイランドコネクト沖縄の在宅ワーカー1,200名の中からお客様の業務に最適な人材を選び、弊社の業務指導の下、短納期かつリーズナブルな費用で対応させていただいております。 【昨今の受注・納品実績(例)】 各種データ入力業務:コンスタントに大量の業務をお請けしております 動画制作:飲料メーカー様、アパレルメーカー様、飲食店様、ゴルフ練習場様など Webサイト制作:船舶サービス事業者様、介護施設様、語学学校様、不動産業者様など 各種調査業務:携帯電話キャリア様、情報ポータルサイト様など Webライティング:毎月80本をコンスタントに受注・納品 リーフレットデザイン:Adobe Creative Cloudを使用 在宅コールセンター業務 アイランドコネクト沖縄を活用した業務のご発注につきまして 安心して業務をご発注いただけるよう、はじめに「トライアル」として無償もしくは低料金で作業をお請けし、その品質をあらかじめご確認いただいております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。 今後ともアイランドコネクト沖縄をよろしくお願いいたします。 参考情報 アイランドコネクト沖縄 https://icokinawa.com/ 離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chiikirito/ritoshinko/ritouict.html ”DX人材”とは「ITを使える人」ではなく、「物事の本質を見極められる人」(弊社インタビュー記事) https://www.resortech.okinawa/news/interview9/

「ResorTech Okinawa」で地域DX人材育成など弊社の取組を詳しくご紹介頂きました

2022-03-23T22:52:11+09:002022年01月19日|Tags: , |

沖縄県内のDX事例などを紹介しているWebサイト「ResorTech Okinawa」において、地域DX人材育成をはじめとする弊社のさまざまな取り組みを、地方創生の視点も交えながら詳しくご紹介頂きました。ぜひご一読ください。 (以下の画像をクリックすると別ウィンドウで開きます) “DX人材”とは「ITを使える人」ではなく、「物事の本質を見極められる人」

「家庭を持つ女性の立場を自身の強みに」社員インタビュー Vol.4を公開しました(地方創生担当)

2022-03-09T15:31:11+09:002022年01月11日|

「”家庭を持つ女性” という自身の立場を強みに、沖縄の地方創生を推進したい」と語る弊社メンバーのインタビュー記事を公開しました。ぜひご覧ください。 https://boo-oki.com/interview-oyakawa/

リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました(前編)

2021-11-22T09:21:12+09:002021年11月22日|Tags: , , |

こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 (弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください) 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演1:国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演2:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み1 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演3:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み2 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演4:沖縄県国家戦略相当事例(下地島宇宙港) 株式会社かねひで総合研究所 代表取締役理事長 花牟礼 真一 氏 宇宙事業に対する沖縄県の規制緩和の必要性を強く訴えておられ、かなりのじれったさを感じていらっしゃる様子がひしひしと伝わってきました。 PDエアロスペース株式会社 代表取締役 緒川 修治 氏 宇宙事業=科学技術+産業振興+教育振興。緒川社長のとても穏やかな表情が印象的でしたが、宇宙事業の会社を立ち上げるというのは並大抵のことではないように思います。全国各地にある宇宙空港候補地の中から下地島空港を選んでいただいたわけですから、沖縄県もさらなるバックアップ体制が必要ではないかと感じました。なお、この事業を前に進めていくための「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム」という団体もありますので、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひサイトをご覧ください。 (後編に続く)

沖縄のDX推進を担う中核人材を完全オンラインで育成中

2022-01-20T00:02:53+09:002021年08月27日|

沖縄県内の在宅ワーク希望者にスキル研修と就業機会を提供する「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトでは、沖縄県地域・離島課の補助による令和元年度の事業開始以来、1000名以上の沖縄在住テレワーカーを育成、業務斡旋してまいりました。そして2021年6月より新たに「地域DX人材育成講座」を開始。アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカーに対し、全カリキュラムをオンラインにて無料で提供中です。 背景・課題 一般的に、DX推進のためには、さまざまな役割を持ったメンバーによるチームプレーが必要です。しかし、その担い手となる人材の不足がいま大きな課題となっています。 DX推進の現場では、新たな価値を創造するため豊富な経験が求められる業務もある一方、一般の人たちが研修を受けることで比較的短期間でスキルを習得し、DXの一部を担うことも可能です。私たちは後者の可能性と意義に着目し、ITベンダーに一任する従来の進め方とは正反対の「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。 地域DX人材の活躍イメージとプロジェクトの全体像 アイランドコネクト沖縄による「地域DX人材育成講座」の特徴 1)単なるIT活用ではない、真のDXの実現 単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用しますが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2)豊富なDX経験を基にした、専門家による人材育成カリキュラム DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDX施策を継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に研修プログラムを専門家とともに構築(※)、現場のニーズに即したDX人材育成カリキュラムを提供しています。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 3)地域DXは地域主導で推進 地域DXの推進は、地域の課題と向き合うことが重要です。そのためには、全国的に共通したシステムの導入ありきではなく、地域に求められるソリューションを地域主導で検討し、地域の人材が担い手となって実現してゆくべきと考えます。 私たちの場合、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援するアイランドコネクト沖縄メンバーも全員沖縄在住です。地元沖縄に精通したDX専門家による見地から、ヒアリング、新しい価値の創出に至るご支援をさせていただきます。また、その結果、DXによる地域経済のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を実現してまいります。 4)お客さま企業の新たなCSRスタイルとして 私たちの活動は「就業環境が限られる離島の人々に副収入の手段を提供したい」という思いからスタートしました。現在では1000名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。 一方、アイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がお客さまご自身のCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 沖縄県内の企業様/自治体様へ お客さまのさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクト沖縄の在宅テレワーク人材をご活用頂きますよう、よろしくお願いいたします。 地域DX人材育成講座の受講を希望される皆様へ 沖縄県内の離島(※)にお住まいの方ならどなたも無料で講座の受講が可能です。まずはアイランドコネクト沖縄のホームページからお問い合わせください。 ※本島と橋で繋がっていない島 また、沖縄本島にお住まいの皆さまの受講についてもアイランドコネクト沖縄のホームページからお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ先 アイランドコネクト沖縄 事務局 住所:沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F (株式会社ブルー・オーシャン沖縄 内) Email:info@icokinawa.com 電話:070-5271-9824 担当:崎山 参考Webサイト情報 ・アイランドコネクト沖縄ホームページ ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業)」 【アイランドコネクト沖縄「地域DX人材育成講座」カリキュラム概要】 講師:株式会社ブルー・オーシャン沖縄 執行役員/アイランドコネクト沖縄 事業部長 崎山喜一郎 監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 1.DXの定義について 国・自治体・企業により異なるDXの定義を知る。 2.国がDXを推進する理由 経産省・総務省のDX推進手順を読み解く 3.IT化とDXの違い デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いについて学ぶ 4.価値創出の思考訓練 価値とはなにか、人はなにを価値と捉えるのか、その本質を学ぶ 5.ソリューション事例(ビジネス編) 企業運営をICTにより改革した例を学ぶ 6.ソリューション事例(社会編) [...]

【地方創生コラム】沖縄で安全に在宅ワーカーを活用する方法

2022-03-23T22:50:41+09:002021年07月06日|Tags: , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当している安田です。 今回は、私たちの人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」をご活用頂くメリットについてお伝えしたいと思います。 1.「人を雇うほどでもない仕事」へのコストをどう減らすか 日本企業の生産性の低さが指摘されて久しいわけですが、特に新型コロナで世の中が大きく変わりつつある中、企業活動において強く求められるのは生産性の改善、特に非生産部門(ノンコア業務)における経費をどう抑えていくかではないでしょうか。 言い方を変えると、「人を雇うほどでもない仕事」にどう対応するか、ということになります。 この場合、必要な人材を社員、アルバイト、もしくはクラウドソーシングという形で確保するのが一般的かと思われますが、人を直接雇うとなりますと、人件費に加え、その人材の実際のスキルレベル、業務遂行のスピード感、また安定感などが実際どの程度なのか、といったところが懸念事項として発生します。 これは一見、避けがたいことのように思われます。 2.700人の在宅ワーカーが御社の非生産業務をお手伝いします そこでご提案させて頂きたいのが、弊社に登録している在宅ワーカーです。 いま弊社では、沖縄県の本島・離島地域に暮らす在宅ワーカー700名以上に対して、各種業務スキルの研修や業務斡旋・仲介を行っています(「アイランドコネクト沖縄」事業)。 アイランドコネクト沖縄はもともと沖縄県 地域・離島課の補助事業として令和元年度にスタートしました(※)。 現在は沖縄本島の各自治体が実施しているテレワーク人材育成事業も加わり、沖縄を代表する在宅ワークプラットフォームのひとつとして機能しています。 ※離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) アイランドコネクト沖縄では、クライアント企業さまと在宅ワーカーの間に必ず私たちが入ります。そして、業務トレーニングからスケジュール管理、品質管理、報酬管理までを一元的にマネジメント。これにより、クライアント企業様に対して企業間取引と変わらない品質とスピード、セキュリティを保証しています。 3.弊社の在宅ワーカーにご依頼いただけること では実際にどんなことを依頼できるのか?ですが、企業内で行われているパソコン業務は全て対応可能とお考えください。業務におけるお客さまとのやりとりはすべてアイランドコネクト沖縄の事務局が担当させて頂きます。また、沖縄県内/県外、民間企業/自治体を問わず実績も多数あり、例えばWebライティング業務はこれまでに1000本以上を納品しています。 自治体のSNS運用代行や、ちょっと変わったところでは大量のAI用学習データ作成業務なども行っています。 ・経理業務 ・入力業務 ・調査業務 ・庶務支援 ・SNS運用代行 ・ブログ執筆大黒 ・Webサイト制作/更新 ・デザイン制作 ・在宅コールセンター ・動画制作 ・DXに向けたコンサルティング 4.いくらで依頼できる? アイランドコネクト沖縄では、経費がかからない個人事業主をまとめて管理しているため、御社が直接雇用するよりも圧倒的な低価格で業務をご依頼いただけます。以下は受託実績の一例ですが、参考にして頂ければ幸いです。 1)経理代行:月額¥30,000 経理担当を置かない企業の経理代行を担当。 2)自社サイト管理:月額¥30,000 自社サイトの記事更新、SNSへの記事更新を担当。 3)入力業務:時給換算で¥980~ 企業で発生する様々な書類作成を担当。 4)在宅コールセンター:時給換算で¥1,000~ 一次窓口オペレーター業務。 5)庶務支援:時給換算で¥980~ 企業の様々な庶務業務を担当。 5.まずは無料トライアルで品質とスピードをお確かめください 業務をお請けする際はまず、アイランドコネクト沖縄の担当者が訪問してヒアリング、業務コンサルティングを無料で実施します。そして、御社に最適な人材をご紹介させて頂くとともに、在宅ワーカーへの教育/OJTも当方が無償で行います。 まずは無料トライアルで弊社在宅テレワーカーの品質とスピードをお確かめください。 皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。 【アイランドコネクト沖縄に関するお問い合わせ先】 アイランドコネクト沖縄 事務局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F 株式会社ブルー・オーシャン沖縄内 電話:070-5271-9824 [受付時間 9:00~18:00] [...]

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