地方創生/地方活性化

リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました(前編)

2021-11-22T09:21:12+09:002021年11月22日|Tags: , , |

こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 (弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください) 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演1:国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演2:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み1 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演3:各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み2 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演4:沖縄県国家戦略相当事例(下地島宇宙港) 株式会社かねひで総合研究所 代表取締役理事長 花牟礼 真一 氏 宇宙事業に対する沖縄県の規制緩和の必要性を強く訴えておられ、かなりのじれったさを感じていらっしゃる様子がひしひしと伝わってきました。 PDエアロスペース株式会社 代表取締役 緒川 修治 氏 宇宙事業=科学技術+産業振興+教育振興。緒川社長のとても穏やかな表情が印象的でしたが、宇宙事業の会社を立ち上げるというのは並大抵のことではないように思います。全国各地にある宇宙空港候補地の中から下地島空港を選んでいただいたわけですから、沖縄県もさらなるバックアップ体制が必要ではないかと感じました。なお、この事業を前に進めていくための「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム」という団体もありますので、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひサイトをご覧ください。 (後編に続く)

沖縄のDX推進を担う中核人材を完全オンラインで育成中

2021-08-29T13:27:36+09:002021年08月27日|

沖縄県内の在宅ワーク希望者にスキル研修と就業機会を提供する「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトでは、沖縄県地域・離島課の補助による令和元年度の事業開始以来、1000名以上の沖縄在住テレワーカーを育成、業務斡旋してまいりました。そして2021年6月より新たに「地域DX人材育成講座」を開始。アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカーに対し、全カリキュラムをオンラインにて無料で提供中です。 背景・課題 一般的に、DX推進のためには、さまざまな役割を持ったメンバーによるチームプレーが必要です。しかし、その担い手となる人材の不足がいま大きな課題となっています。 DX推進の現場では、新たな価値を創造するため豊富な経験が求められる業務もある一方、一般の人たちが研修を受けることで比較的短期間でスキルを習得し、DXの一部を担うことも可能です。私たちは後者の可能性と意義に着目し、ITベンダーに一任する従来の進め方とは正反対の「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。 地域DX人材の活躍イメージとプロジェクトの全体像 アイランドコネクト沖縄による「地域DX人材育成講座」の特徴 1)単なるIT活用ではない、真のDXの実現 単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用しますが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2)豊富なDX経験を基にした、専門家による人材育成カリキュラム DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDX施策を継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に研修プログラムを専門家とともに構築(※)、現場のニーズに即したDX人材育成カリキュラムを提供しています。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 3)地域DXは地域主導で推進 地域DXの推進は、地域の課題と向き合うことが重要です。そのためには、全国的に共通したシステムの導入ありきではなく、地域に求められるソリューションを地域主導で検討し、地域の人材が担い手となって実現してゆくべきと考えます。 私たちの場合、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援するアイランドコネクト沖縄メンバーも全員沖縄在住です。地元沖縄に精通したDX専門家による見地から、ヒアリング、新しい価値の創出に至るご支援をさせていただきます。また、その結果、DXによる地域経済のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を実現してまいります。 4)お客さま企業の新たなCSRスタイルとして 私たちの活動は「就業環境が限られる離島の人々に副収入の手段を提供したい」という思いからスタートしました。現在では1000名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。 一方、アイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がお客さまご自身のCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 沖縄県内の企業様/自治体様へ お客さまのさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクト沖縄の在宅テレワーク人材をご活用頂きますよう、よろしくお願いいたします。 地域DX人材育成講座の受講を希望される皆様へ 沖縄県内の離島(※)にお住まいの方ならどなたも無料で講座の受講が可能です。まずはアイランドコネクト沖縄のホームページからお問い合わせください。 ※本島と橋で繋がっていない島 また、沖縄本島にお住まいの皆さまの受講についてもアイランドコネクト沖縄のホームページからお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ先 アイランドコネクト沖縄 事務局 住所:沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F (株式会社ブルー・オーシャン沖縄 内) Email:info@icokinawa.com 電話:070-5271-9824 担当:崎山 参考Webサイト情報 ・アイランドコネクト沖縄ホームページ ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業)」 【アイランドコネクト沖縄「地域DX人材育成講座」カリキュラム概要】 講師:株式会社ブルー・オーシャン沖縄 執行役員/アイランドコネクト沖縄 事業部長 崎山喜一郎 監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 1.DXの定義について 国・自治体・企業により異なるDXの定義を知る。 2.国がDXを推進する理由 経産省・総務省のDX推進手順を読み解く 3.IT化とDXの違い デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いについて学ぶ 4.価値創出の思考訓練 価値とはなにか、人はなにを価値と捉えるのか、その本質を学ぶ 5.ソリューション事例(ビジネス編) 企業運営をICTにより改革した例を学ぶ 6.ソリューション事例(社会編) [...]

【地方創生コラム】沖縄で安全に在宅ワーカーを活用する方法

2021-08-04T14:27:37+09:002021年07月06日|Tags: , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当している安田です。 今回は、私たちの人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」をご活用頂くメリットについてお伝えしたいと思います。 1.「人を雇うほどでもない仕事」へのコストをどう減らすか 日本企業の生産性の低さが指摘されて久しいわけですが、特に新型コロナで世の中が大きく変わりつつある中、企業活動において強く求められるのは生産性の改善、特に非生産部門(ノンコア業務)における経費をどう抑えていくかではないでしょうか。 言い方を変えると、「人を雇うほどでもない仕事」にどう対応するか、ということになります。 この場合、必要な人材を社員、アルバイト、もしくはクラウドソーシングという形で確保するのが一般的かと思われますが、人を直接雇うとなりますと、人件費に加え、その人材の実際のスキルレベル、業務遂行のスピード感、また安定感などが実際どの程度なのか、といったところが懸念事項として発生します。 これは一見、避けがたいことのように思われます。 2.700人の在宅ワーカーが御社の非生産業務をお手伝いします そこでご提案させて頂きたいのが、弊社に登録している在宅ワーカーです。 いま弊社では、沖縄県の本島・離島地域に暮らす在宅ワーカー700名以上に対して、各種業務スキルの研修や業務斡旋・仲介を行っています(「アイランドコネクト沖縄」事業)。 アイランドコネクト沖縄はもともと沖縄県 地域・離島課の補助事業として令和元年度にスタートしました(※)。 現在は沖縄本島の各自治体が実施しているテレワーク人材育成事業も加わり、沖縄を代表する在宅ワークプラットフォームのひとつとして機能しています。 ※離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) アイランドコネクト沖縄では、クライアント企業さまと在宅ワーカーの間に必ず私たちが入ります。そして、業務トレーニングからスケジュール管理、品質管理、報酬管理までを一元的にマネジメント。これにより、クライアント企業様に対して企業間取引と変わらない品質とスピード、セキュリティを保証しています。 3.弊社の在宅ワーカーにご依頼いただけること では実際にどんなことを依頼できるのか?ですが、企業内で行われているパソコン業務は全て対応可能とお考えください。業務におけるお客さまとのやりとりはすべてアイランドコネクト沖縄の事務局が担当させて頂きます。また、沖縄県内/県外、民間企業/自治体を問わず実績も多数あり、例えばWebライティング業務はこれまでに1000本以上を納品しています。 自治体のSNS運用代行や、ちょっと変わったところでは大量のAI用学習データ作成業務なども行っています。 ・経理業務 ・入力業務 ・調査業務 ・庶務支援 ・SNS運用代行 ・ブログ執筆大黒 ・Webサイト制作/更新 ・デザイン制作 ・在宅コールセンター ・動画制作 ・DXに向けたコンサルティング 4.いくらで依頼できる? アイランドコネクト沖縄では、経費がかからない個人事業主をまとめて管理しているため、御社が直接雇用するよりも圧倒的な低価格で業務をご依頼いただけます。以下は受託実績の一例ですが、参考にして頂ければ幸いです。 1)経理代行:月額¥30,000 経理担当を置かない企業の経理代行を担当。 2)自社サイト管理:月額¥30,000 自社サイトの記事更新、SNSへの記事更新を担当。 3)入力業務:時給換算で¥980~ 企業で発生する様々な書類作成を担当。 4)在宅コールセンター:時給換算で¥1,000~ 一次窓口オペレーター業務。 5)庶務支援:時給換算で¥980~ 企業の様々な庶務業務を担当。 5.まずは無料トライアルで品質とスピードをお確かめください 業務をお請けする際はまず、アイランドコネクト沖縄の担当者が訪問してヒアリング、業務コンサルティングを無料で実施します。そして、御社に最適な人材をご紹介させて頂くとともに、在宅ワーカーへの教育/OJTも当方が無償で行います。 まずは無料トライアルで弊社在宅テレワーカーの品質とスピードをお確かめください。 皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。 【アイランドコネクト沖縄に関するお問い合わせ先】 アイランドコネクト沖縄 事務局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F 株式会社ブルー・オーシャン沖縄内 電話:070-5271-9824 [受付時間 9:00~18:00] [...]

【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材

2021-08-29T13:27:01+09:002021年06月23日|Tags: , , , , , |

こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション(AI分野)を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成(※)」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス? いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1.単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2.ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3.豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4.地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者(=地域のテレワーカー)も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5.お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてAI(人工知能)向け学習データ作成の株式会社バオバブと業務提携  〜アノテーション人材の育成と就業機会提供を推進〜

2019-08-28T09:58:38+09:002019年08月28日|Tags: , , , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびAI(人工知能)向け学習データ作成を手がける株式会社バオバブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相良 美織、以下「バオバブ」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるAI向け学習データ作成人材の育成を推進するとともに、AIによる社会全体の最適化に貢献してまいります。 【概要】 当社は本事業を通して沖縄・離島地域におけるテレワーカーの育成ならびに就業機会の提供を進めておりますが、このたび新たにAI向け学習データ作成分野で高い評価を得ているバオバブと提携することで、将来的にも大きな成長が見込まれる学習データ分野に参入します。これにより各テレワーカーは、研修プログラムを通じて時代に則したテレワークスキルを獲得することが可能となります。 【テレワーカーによる「アノテーション」業務について】 なお、AI向け学習データにはさまざまな種類がありますが、今回はまず「画像アノテーション」と呼ばれるデータ作成業務に取り組みます。これは、用意された画像に対し、その画像に写っているものが何であるかを人の手で明示的にアノテート=注釈付けしていくものです。この注釈付けされた画像をAIが大量に読み込み、学習することで、AIの画像認識能力を向上させることが可能となります。 今後も社会全般においてAI活用がさらに加速することが確実視される中、アノテーションをはじめとするAI向け学習データ作成の市場も大きな伸びが予想されております。アノテーション業務を通じてAIという成長分野へ進出することで、当社は沖縄・離島地域におけるテレワーカーを対象とした持続的・安定的な人材育成と業務確保を推進してまいります。 【バオバブについて】 バオバブは、2010年創業以来、機械翻訳のための対訳データ構築から始まり、画像アノテーション、自然言語処理研究のためのテキスト系アノテーション、音声収集そして多言語対話シナリオ作成等一貫して学習データ構築に特化してまいりました。自社で構築したWebアノテーションツール、ユニークな品質管理体制の下、現在世界中で900名以上のBaopart(バオパート)を抱えています。NTT東日本株式会社、情報通信研究機構、東京大学、Carnegie Mellon Universityを始め数多くのクライアントにスピーディでリーズナブルな価格、そして何より高品質なアノテーションを安定的に供給し続けています。 <関連ページ> ■株式会社バオバブ https://baobab-trees.com/ja/ ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ https://www.facebook.com/icokinawa/

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてRPA人材育成の株式会社MAIAと業務提携

2019-08-21T15:42:11+09:002019年08月21日|Tags: , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびRPA(※)人材の育成を手がける株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役社長:月田有香、以下「MAIA」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるRPAエンジニア人材の育成を加速するとともに、県内外におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)による業務効率化に貢献してまいります。 ※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) 主にパソコンによる定型業務を、ソフトウェア型のロボットが自動実行する仕組み。 MAIAは、2018年5月より「女性の多様な働き方の環境整備」と「RPA活用ニーズへの対応」を実現するために、実践的なスキル習得を目的としたRPA教育プログラムの提供と、子育て・家族の転勤・介護等女性の復職を支援する「RPA女子プロジェクト」サービスを提供しています。既に、RPAプログラム講習を受講している人数は、2019年7月時点で約1,700名になり、ロボット開発から導入コンサルティングまで幅広く全国で活躍しております。 なお、RPAエンジニアの活躍の場となるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場は今後も大きく伸びることが予想されており、2020年には4兆円の市場規模になると見込まれています。成長分野へ進出することで、当社はテレワーカーを対象とした持続的・安定的な業務確保とエンジニア育成を推進します。また、成長市場であるため他のテレワーク業務に比べて高い業務単価を見込むことが可能となっております。 <関連ページ> ■MAIA ×ブルー・オーシャン沖縄 沖縄在住エンジニア人材のテレワーカー育成推進で業務提携 ~離島地域での就業機会創出に向けて9月より事業開始~ ■株式会社MAIA  ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ  

石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ(テレワーカー募集のお知らせ)

2019-08-06T18:11:43+09:002019年08月06日|Tags: , , , , |

テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) <関連ページ> Facebook:https://www.facebook.com/icokinawa/

当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました

2019-08-06T14:33:58+09:002019年08月06日|Tags: , , , , , , , , , |

この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 <事業内容> 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 <背景と目的> 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 <離島の課題とテレワークを活用した解決方法について> 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期/閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 <今回のテーマ> 1)離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2)人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3)沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 <テレワーカー育成と業務の斡旋について> 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務(画像へのタグ付け) ・Webライティング ・RPAエンジニア(ソフトウェアロボットによる業務効率化) <今後について> 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。

当社竹富町オフィス/西表島シェアオフィス「The Blue Office – IRIOMOTE -」の開設につきまして

2019-05-23T12:02:58+09:002019年05月23日|Tags: , , , , , |

当社は2015年から2018年にかけて沖縄県八重山郡竹富町における移住定住促進支援に取り組む中、シェアオフィス「パイヌシマシェア」の運営を通じ、同施設を活用したテレワークの取り組みで成果を上げてまいりました。 そしてこのたび当社は、当施設を完全自主運営とすることで、かねてからの目標であった離島地域の就業機会創出における助成金等に頼らない自走化の第一歩をスタートいたしました。 【施設名】 The Blue Office - IRIOMOTE -(ザ・ブルーオフィス イリオモテ) 【住所】 沖縄県八重山郡竹富町字南風見201-120(仲間港(大原港)より徒歩3分) 【電話番号】 070-5271-9824(株式会社ブルー・オーシャン沖縄) 【機能】 1.当社竹富町オフィス 2.竹富町における当社テレワーク事業の拠点 3.シェアオフィスサービス 【シェアオフィスサービスについて】 開館時間 : 12時~18時(土日祝祭日は閉館) 利用料 : おひとりさま1日につき一律300円となります 全24席 エアコン完備 コンセント利用可能 WiFi利用可能 会議やイベント開催を目的とした占有利用も可能(要ご予約) ※不定期に閉館する場合があります。 詳しくはお問い合わせください。 ※詳しくは「The Blue Office - IRIOMOTE -」のホームページをご確認ください。 当社は今後シェアオフィスサービスのみならず、竹富町で唯一のICT企業としての役割も果たしながら、地元の皆さまのお役に立てるよう取り組みを進めてまいります。引き続きどうぞ、よろしくお願いいたします。

【地方創生/地域活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2020-05-06T16:36:25+09:002019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

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