安否確認

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(2)

2019-03-14T14:03:59+00:00 2019年02月20日|Tags: , , , , |

1.地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1)想定災害と平常時の啓蒙や活動 2)災害発生時及び災害直後 3)避難計画 4)復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1)想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2)災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者(自力避難が困難な層)にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2.共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか? そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3.システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い(同時架電システム)、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況(ステータス)は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(1)

2019-04-22T10:32:53+00:00 2019年02月07日|Tags: , , , , |

1.防災担当者の意識の変化 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 当社では、災害時の安否確認をクラウドから一斉に行う「グラスフォン」というシステムを自社製品として全国に展開しています。 これは、役所・庁舎が被災し、電源が喪失した状況でも、インターネットがつながる場所から数百、数千の安否確認対象者へ電話をかけ、ボタンによる安否確認を集計するもので、スマホやメールを使わないお年寄りでも家庭の固定電話で使えることから、提案先である役所・役場から高い評価をいただいています。 システム普及の活動として、日本全国の様々な地方へ出向き、役所の防災担当者へシステムの提案や防災に関する意見交換を行っていますが、3年前と現在で明らかに防災担当者の意識が変わっていることを日々感じています。 その変化は、西日本豪雨災害や大阪での大地震、台風被害、北海道胆振東部地震などの経験を経た結果だと思っています。 2.「公助の限界」とは 防災対応については、自分で自分の身を守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、行政・消防・警察など公的機関で助ける「公助」と、主に3つの種別に分かれます。 そして、減災のセオリーとしてこのような言葉があります。「自助7割・共助2割・公助1割」つまり、役所が防災関連のシステムを何億もかけて構築しても、地域の減災には1割しか役に立たないということです。 それでも一昔前はどの役所も右へ倣え、で、自治体が整備すべきシステムはこれだ、と言わんばかりに大きな予算をかけて大規模な防災システムを整備し続けてきました。ある意味、思考停止状態が永く続いていたのかもしれません。 ところが前述のように相次ぐ天災を前に、いよいよ次のようなキーワードが顕在化したと思います。 「公助の限界」 最近、役所の防災担当はそれを踏まえて意見を言うことが多くなっています。つまり、システム化しておけば良いだろうという思考停止状態から脱却し、「減災のために自治体は何をすべきか」というテーマに本気になってきているように感じます。 西日本豪雨災害では、ハザードマップで予測されている通りの大規模な水害が発生しました。 ところが、そのハザードマップで危険であると言われていたある地域の方々は避難をせず、多くの犠牲者が出ました。 公助はハザードマップを作るところまでしかできません。 避難する、しないの判断は結局個人の判断に委ねられます。 3.災害発生時の「バイアス」という大きな課題 しかしながら、人間には願望を思い込みにつなげる生理現象があります。これをバイアスと言います。 災害の際、いよいよ自分の身に危険が及んだまさにその時、人間の脳に「正常性バイアス」というものが働きます。 「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 さらに「集団同調性バイアス」という思考が働き、「お隣さんも逃げていないし自分も大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 どれだけ大規模な予算をかけて災害情報伝達方法を多様化・多元化しても、人間個人個人のバイアスといったフィルターは情報を一瞬にして無力化し、無価値、無意味なものにしてしまうのです。 (「公助の限界と共助の強化(2)」に続く)

新聞掲載「グラスフォンfor防災」改良版の発表

2018-08-07T23:01:41+00:00 2017年09月06日|Tags: , , , , , , , , |

【新聞掲載「グラスフォンfor防災」改良版の発表】 ◆8月31日 琉球新報 ◆9月2日  沖縄タイムス この度、弊社はバックムーン社(本社;西原町)・プロディライト社(本社;大阪)と共同で、9月1日「防災の日」に合わせ、一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」の改良版をリリースしました。 「グラスフォンfor防災」とは、災害時に使われる名簿台帳の形骸化を防ぎ、その効率的効果的活用を目的として開発された ”クラウド”+”電話”+”名簿管理”のシステムが、グラスフォンfor防災です。 この改良版は、アマゾンの人工知能を活用し深層学習を使った音声合成を行い、さらに前回版に比べて画面イメージをより見やすくし操作性を向上、また防災無線放送の代替となる一斉架電機能の追加、さらに個人情報があるデータベースとインターネットを物理的に切断することで、セキュリティをより確保しました。 くわしくはこちらを参照ください。 http://www.grasphone.com/ お問い合わせ先: 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 SI事業部 営業担当:松田、宮里、崎山 Mail: sales@boo-oki.com Tel:098-917-4849

一斉同報安否確認システム“グラスフォンfor防災”をリリース

2018-08-07T23:07:29+00:00 2016年12月12日|Tags: , , , , , , , , , , , , , |

一斉同報安否確認システム“グラスフォンfor防災”をリリース 平成28年12月 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 那覇市のITベンチャー(株)ブルー・オーシャン沖縄(社長 神谷千鶴)は,12月に一斉同報安否確認システムグラスフォンfor防災をリリースしました。 平成25年の災害対策基本法の改正により、国は地方自治体に対し災害時の避難が困難である独居高齢者や障がい者を対象としたいわゆる避難行動要支援者の名簿作成を義務付けています。 しかしながら、避難支援における名簿台帳の活用はどの自治体も苦慮しており、協力者を中心としたマンパワーに頼らざるを得ない状況です。名簿台帳の形骸化を防ぎ、効率的効果的活用を目的として開発されたシステムがグラスフォンfor防災です。 グラスフォンfor防災は、名簿台帳(対象者データベース)をクラウド管理し、(株)プロディライト(大阪市)が運営するクラウドPBXと連携。 名簿台帳に登録された要支援者を対象に安否確認の一斉音声放送を電話により発信し、プッシュボタンの返答で安否確認や詳細な状況把握をおこないます。 災害時に10分間で1万人の安否確認が可能です。 状況は警察・消防・民生委員や社会福祉協議会などで共有され、支援行動を的確且つ迅速なものにします。 また、重傷者が多い地域を地図上で目視できることにより二次的な状況把握が可能です。 製品はハーフパッケージとなっており、それぞれの自治体にある防災計画と整合性を取りながらシステムインテグレーションで機能を実装していく導入方式です。 初年度は日本全国50自治体導入を目標としています。 問い合わせ先: 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 SI事業部 営業担当:宮里、崎山 Mail: sales@boo-oki.com Tel:098-917-4849