新型コロナ対策で注目される「グラスフォンfor健康観察」専用サイトもオープン
弊社が株式会社バックムーンとの共同事業として展開している「グラスフォン」シリーズですが、このたび新型コロナ対策として新たに「グラスフォンfor健康観察」を発表しました。また、併せて専用サイトもオープンしておりますのでぜひご覧ください。 グラスフォンfor健康観察
新型コロナウイルスの集団感染を察知する『グラスフォンfor健康観察』のお知らせ
防災ソリューション「グラスフォン」の開発パートナーでもある株式会社バックムーン（代表取締役 知念卓）はこのたび、新型コロナウイルス対策関連サービス『グラスフォン for 健康観察』を開発し、沖縄市と連携して実証実験を開始しました。 =========== 現在、自粛・休業要請の緩和・解除のムードが高まっており、すでに再開やその予定も多くの企業から公表されております。 一方で、新型コロナウイルスの終息には長期戦が予想され、沖縄県内で再び感染拡大が始まってしまうと、自粛要請が再び発令され、地域経済活動への大きな影響がでてしまいます。 新型コロナウイルスの無い生活を取り戻せるわけではなく、地域経済活動と新型コロナウイルスとのバランスをとりながら、共存していく方法を模索しなければならない状況です。 『グラスフォン for 健康観察』は、新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）を察知し、早期発見を実現します。それにより、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、そこからの感染拡大を未然に防ぐことを目的としています。 =========== 詳しくは株式会社バックムーンのサイトをご覧下さい。 https://www.buckmoon.co.jp/work/grasphone_for_questionnaire/
グラスフォン開発者座談会を開催しました！（後編）
弊社が企画・販売を行っています防災ソリューション「グラスフォン」ですが、過日、弊社のグラスフォン担当者と株式会社バックムーンさんとの座談会が実現しました（バックムーンさんには当初よりグラスフォンのユーザーインターフェイス設計や開発部分をご協力頂いています）。 題して「グラスフォン開発者座談会」ということで、その様子を2回に分けてご紹介します。今回は後編をお届けします（前編はこちら）。 【対談者紹介】 知念氏：株式会社バックムーン CEO 山口氏：株式会社バックムーン CDO（Chief Design Officer） 前津氏：株式会社バックムーン CTO 崎山：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 グラスフォン発案者・企画営業 日田：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 グラスフォンエンジニア 安田：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 広報 製品価値の共有で共同開発もスムーズに ■山口 私たちはスピーディーな実装は得意ですが、堅牢性・安全性はブルー・オーシャン沖縄さんの得意分野ですよね。そういう意味でグラスフォンはとてもバランスがいいと思っています。 ■崎山 はい、技術視点でもバックムーンさんとの共同開発はとても相性が良いと思いますし、あと、やはり共通の目標があると、それに向かって進むにつれてどんどんまとまっていくと感じています。いわゆる組織論みたいなのは暇な人がやることで、実際はそれではまとまらないと思うんですよ。一方で「世の中をこうしたい」という価値さえあれば、組織論や社員教育みたいなものとは関係なく自然にメンバーの気持ちや行動がまとまっていくという。会社や組織、パートナーシップはこうあるべきですね（笑） ■安田 グラスフォンの仕様はどうやって詰めていったんですか？ ■崎山 この製品の価値は何か？という大事な部分をしっかり理解して頂いていたこともあり、仕様の部分はバックムーンさんから積極的にご提案いただきました。 ■前津 指示されたものを作るだけ、というのが嫌いなんです（笑） 災害時にも確実さを維持するためウィザード形式に ■崎山 特に画面仕様に関しては、バックムーンさんがウィザード形式にしてくれたのが新鮮で面白かったです。 ■安田 ウィザード形式にした理由は何かありますか？ ■知念 実はこのグラスフォン案件が、会社設立後はじめてくらいの案件だったんですね。そして、起業時には某社さんのWebサービスを使って登記の書類作成などを行っていたんですが、そのユーザーインターフェイスがウィザード形式で使いやすく、そこからヒントを得たりもしました。 ■崎山 なるほど。一枚のページで全部やりたい人もいるとは思うんですが、ひとつひとつの作業をウィザード形式にした方が、災害の時はひとつひとつの入力に集中できるはずなんですよね。 〜画面をウィザード化することで災害時にも確実な操作を〜 ■知念 その意味では、このシステムを使う頻度自体は多くないはずなので、初めて使う人でも確実に使えるように、ユーザーインターフェイス的にはこれが良いだろうということになりました。 ■崎山 発信だけなら数ステップで誰でもわかるようにまとめられていますね。 ■山口 はい、担当者がいない場合でも、誰でも操作できることをイメージして作りました。 ■知念 特に、最後の発信ボタンを心理的に押しやすいようにしてあげる仕組みとして、発信前にまずは自分の携帯にかけられる機能をつけるなど、担当者の気持ちに近づいて考えています。このあたりは山口とたくさん話しましたね。 グラスフォンの今後について ■安田 グラスフォンの今後の展望について教えてください。 ■崎山 まずはグラスフォンを100自治体に納めたいです。その場合、防災の世界で人の文化が変わった、くらいのものを作る必要があると思います。やはり共助強化のやりかたのお手本になりたいですね。 システムと人間の動きのトータルソリューションなので、そういう自治体をきっちりつくって、グラスフォンを入れたら防災が変わった、と言われることに今後も集中していきます。ビジネスとしてやってはいますが、やはり命を救いたい。命がひとりでもふたりでも助かれば、関係者全員が「やってよかった」と思えますよね。 また、電話は一対一という常識が変わって、メールより早く、メールよりちょっと温かい、という、いままでにないコミュニケーション価値を作っていきたいです。そうなると他のメーカーが真似すると思いますが、運用や価値の創出は大手さんより私たちのような会社が有利だと思っています。 ■知念 グラスフォンの特長は電話の技術。防災以外の場面でもそれが人助けになることをもっと考えたいです。電話だからこその場面はたくさんあるのではないかと。 [...]
グラスフォン開発者座談会を開催しました！（前編）
弊社が企画・販売を行っています防災ソリューション「グラスフォン」ですが、過日、弊社のグラスフォン担当者と株式会社バックムーンさんとの座談会が実現しました（バックムーンさんには当初よりグラスフォンのユーザーインターフェイス設計や開発部分をご協力頂いています）。 題して「グラスフォン開発者座談会」ということで、その様子を2回に分けてご紹介したいと思います。今回は前編をお届けします。 【対談者紹介】 知念氏：株式会社バックムーン CEO 山口氏：株式会社バックムーン CDO（Chief Design Officer） 前津氏：株式会社バックムーン CTO 崎山：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 グラスフォン発案者・企画営業 日田：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 グラスフォンエンジニア 安田：株式会社ブルー・オーシャン沖縄 広報 「この製品で世の中がどう変わるだろう？」から始まった ■安田 そもそもグラスフォンを開発しようと思ったキッカケを教えてください。 ■崎山 もともとは一対nで通信できる他社のコミュニケーション製品があり、その活用用途を検討することがあったんですね。そのときに防災に使えるんじゃないだろうかとひらめきました。そうしてモックアップを作って自治体の方に見てもらったところ、反応がとても良かったんです。それがグラスフォンという製品を本格的に開発するきっかけになりました。 そのときに思ったのが、重要なことは「開発した製品で世の中がどう変わるだろうか」ということ。グラスフォンという製品は、いま日本全体が抱えている大きな課題を新しい仕組みで軽減する製品として、ありがたいことに全国の自治体で認知が広まっています。そして、このようなグラスフォンの開発コンセプトにバックムーンさんがすごく賛同してくれたのが嬉しかったです。 ■安田 いわゆる防災ソリューションは世の中にたくさんあって、いろんなメーカーがデファクトスタンダードを奪いあっていると思います。そんな中、グラスフォンはどこに価値を置いているんでしょうか？ ■崎山 グラスフォンが注力しているのは、災害発生後、自治体が地域の被災状況を県や関係機関に報告するフェーズです。一般的にこの部分はシステム化することが難しいため、多くのマンパワーを災害状況の把握のために費やすことになります。 しかしその結果どうなるかというと、「災害直後の1時間」という非常に重要なときに、スタッフが効果的に動けない状況が発生してしまうんです。 グラスフォンはその重要な点をサポートするためのシステムです。つまり、災害発生直後から、電話を使った一斉安否確認システムを作動させる。すると、短い時間にたくさんの住民の安否情報をシステムが自動的に収集・整理するんです。そうして、災害直後の貴重な時間とマンパワーをもっと効果的に使うことができるようになります。 ■安田 なるほど。でも、災害で電話が使えなくなる状況も考えられますよね？ ■崎山 はい、もちろんです。その状況では恐らく社会インフラのほぼすべてが止まっていると考えられますが、だからといって何も対策をとらない、ということではないと思うんですね。あらかじめグラスフォンを準備しておくことで一人でも多くの命を救える可能性が高まるのであれば、という自治体さんに導入頂いています。 日々、全国の自治体さん向けにデモさせて頂いているのですが、その場合は必ず、対象地域の防災計画を熟知したうえでデモに臨んでいます。むしろ自治体の方々よりも私のほうが詳しいくらいの勢いで・・・そして、お互いの「ひとりでも多くの住民を助けたい」という気持ちが繋がる瞬間が本当に嬉しいです。 ■安田 防災の資格も取ったと聞きました。 ■崎山 はい、防災士の資格も取りました。たんなるシステム屋さんではなく、地域のための防災コンサルをするなら、この資格は必須なんじゃないかと。 温度感と思いの一致こそがパートナーのあるべき姿 ■安田 グラスフォンの開発にはバックムーンさんにも関わって頂きましたが、一緒にお仕事してみてどうでしたか？ ■崎山 販売製品がビジネス的に成功することはやはり必要ですが、パートナーとして一緒に製品開発に取り組んで頂くには、同じ温度感で賛同してくれているかがとても大事なんです。 ■山口 私たちバックムーンがプロジェクトをお請けするかどうかの基準は「企画している方が真剣かどうか」「本当にやりたいんだ、という思いが伝わってくるかどうか」なんです。 ■前津 モックアップを見せてもらった瞬間にもう、いまの完成形が見えました（笑） ■崎山 IT業界は通常ニーズが見えているものしか作らなかったり、売れそうだから作って売る、というスタンスですが、グラスフォンの場合はそうではなくて、初めにモックアップの最小機能からスタートし、自治体さんが乗ってくれたからこそ、本格的に実装機能を考えはじめました。 ■山口 そうですね、新しいサービスを開発する場合は、最小限のものから徐々に膨らませていくのがいいと思います。 ■知念 私たちの会社はふだん新規事業のプロトタイプを作ることが多いのですが、開発だけでなくビジネスモデルまで口を挟みがちなんですね。ですが、グラスフォンはそうはならなかったです（笑）。 というのも、グラスフォンはそこまで考えなくても大丈夫な感じだったので。 ■崎山 日田さんは、初めてグラスフォンを見たときにどう感じましたか？ [...]
安否確認・共助強化ソリューション「グラスフォン for 防災」を北谷町役場（沖縄県中頭郡）に導入
弊社はこのたび、安否確認・共助強化を支援する防災ソリューション「グラスフォン for 防災」を北谷町役場（沖縄県中頭郡）に導入いたしました。同製品の自治体への導入としては4例目となります。 2020年4月には運用を開始、弊社は引き続き運用支援も手厚く行いながら、北谷町の防災共助強化を支えてまいります。
安否確認・共助強化ソリューション「Grasphone（グラスフォン） for防災」、沖縄県石垣市への導入が決定
福祉・防災分野における課題解決を目的とした沖縄県石垣市と沖縄セルラー電話株式会社の包括連携協定の一環として、当社ソリューション「Grasphone（グラスフォン）for防災」が石垣市に導入されることが決定いたしました。 今年度は災害時における災害弱者への支援行動を効率化する運用設計およびシステム要件を成果物とします。併せて「LINE WORKS」を活用した既存の安否確認システムを同時運用し、LineMessagingAPIによる連携も検討してまいります。 当社はこれらの取り組みにより、石垣市の防災共助強化を実現するシステムの構築・運用・評価を沖縄セルラー様とともに推進してまいります。
地域防災ソリューション「グラスフォン」がバージョンアップし、新たに複数の音声合成エンジンに対応しました
当社で企画・開発・提供を行っております地域防災ソリューション「グラスフォン」がこのたび、新たに複数の音声合成エンジンに対応いたしました。 【詳細】 グラスフォンは住民への一斉架電の際、電話でのアナウンス内容（「ただいま地震が発生しました。助けが必要な方は番号3のボタンを押して下さい」等）を担当者がいったん文字で入力します。そして実際に一斉架電する際は音声合成エンジンを使用することで ”テキスト → 音声変換" を行い、電話を発信します。 この音声合成エンジンについてはこれまで「Amazon Polly」のみに対応しておりましたが、今回のバージョンアップにより、新たに以下の音声合成エンジンに対応いたしました。 東芝 RECAIUS IBM Watson HOYA VoiceText また今後は以下の音声合成エンジンにも対応予定です。 Google Cloud Text-to-Speech 加えて、今回のバージョンアップでは複数の音声合成エンジンによる冗長化にも対応しました。これにより、主となる音声合成サービスが何らかのトラブルにより使用できなかった場合、自動的に他の音声合成エンジンに切り替えることが可能となりました。 地域防災ソリューション「グラスフォン」に関するお問い合わせは info@boo-oki.com までお気軽にご連絡ください。
【地方創生／地域活性化ブログ】公助の限界と共助の強化（2）
1．地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1）想定災害と平常時の啓蒙や活動 2）災害発生時及び災害直後 3）避難計画 4）復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1）想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2）災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者（自力避難が困難な層）にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2．共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか？ そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3．システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い（同時架電システム）、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況（ステータス）は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。
【地方創生／地域活性化ブログ】公助の限界と共助の強化（1）
1．防災担当者の意識の変化 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 当社では、災害時の安否確認をクラウドから一斉に行う「グラスフォン」というシステムを自社製品として全国に展開しています。 これは、役所・庁舎が被災し、電源が喪失した状況でも、インターネットがつながる場所から数百、数千の安否確認対象者へ電話をかけ、ボタンによる安否確認を集計するもので、スマホやメールを使わないお年寄りでも家庭の固定電話で使えることから、提案先である役所・役場から高い評価をいただいています。 システム普及の活動として、日本全国の様々な地方へ出向き、役所の防災担当者へシステムの提案や防災に関する意見交換を行っていますが、3年前と現在で明らかに防災担当者の意識が変わっていることを日々感じています。 その変化は、西日本豪雨災害や大阪での大地震、台風被害、北海道胆振東部地震などの経験を経た結果だと思っています。 2．「公助の限界」とは 防災対応については、自分で自分の身を守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、行政・消防・警察など公的機関で助ける「公助」と、主に3つの種別に分かれます。 そして、減災のセオリーとしてこのような言葉があります。「自助7割・共助2割・公助1割」つまり、役所が防災関連のシステムを何億もかけて構築しても、地域の減災には1割しか役に立たないということです。 それでも一昔前はどの役所も右へ倣え、で、自治体が整備すべきシステムはこれだ、と言わんばかりに大きな予算をかけて大規模な防災システムを整備し続けてきました。ある意味、思考停止状態が永く続いていたのかもしれません。 ところが前述のように相次ぐ天災を前に、いよいよ次のようなキーワードが顕在化したと思います。 「公助の限界」 最近、役所の防災担当はそれを踏まえて意見を言うことが多くなっています。つまり、システム化しておけば良いだろうという思考停止状態から脱却し、「減災のために自治体は何をすべきか」というテーマに本気になってきているように感じます。 西日本豪雨災害では、ハザードマップで予測されている通りの大規模な水害が発生しました。 ところが、そのハザードマップで危険であると言われていたある地域の方々は避難をせず、多くの犠牲者が出ました。 公助はハザードマップを作るところまでしかできません。 避難する、しないの判断は結局個人の判断に委ねられます。 3．災害発生時の「バイアス」という大きな課題 しかしながら、人間には願望を思い込みにつなげる生理現象があります。これをバイアスと言います。 災害の際、いよいよ自分の身に危険が及んだまさにその時、人間の脳に「正常性バイアス」というものが働きます。 「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 さらに「集団同調性バイアス」という思考が働き、「お隣さんも逃げていないし自分も大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 どれだけ大規模な予算をかけて災害情報伝達方法を多様化・多元化しても、人間個人個人のバイアスといったフィルターは情報を一瞬にして無力化し、無価値、無意味なものにしてしまうのです。 （「公助の限界と共助の強化（2）」に続く）
「INNOVERA Fes 2018 クラウドワークスタイル革命」にて「グラスフォン」出展およびセミナー登壇いたしました
11月16日(金)に開催された展示会「INNOVERA Fes 2018 クラウドワークスタイル革命」にて、弊社の防災ソリューション「グラスフォン」に関する展示ならびにセミナー登壇の機会を頂きました。 当日のセミナーはおかげさまで急遽イスが足りなくなるほど大勢のお客さまにお越し頂き、また、さっそく東京、福岡、岐阜、大分、大阪での協業を希望される企業さまと出会うこともできました。 弊社では引き続きグラスフォンの全国展開を進めてまいりますので、詳しくはぜひ当社までお気軽にお問い合わせ下さい。ご連絡をお待ちしております。