リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（後編）
こんにちは、地方創生担当の安田です。 前回のレポートに引き続き、11月19日(金)にリゾテックEXPO 2021で行われた国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」の模様を写真とテキストでお伝えします。 パネルディスカッション（登壇者にて） 午前中の最後のセッションとして、登壇された皆さんによるパネルディスカッションが行われました。 印象深かった発言をまとめると、 沖縄で今後イノベーションを進めていくには規制緩和が必須だが、実は沖縄では規制緩和の窓口となる組織が行政にない。 千葉のマンションを対象としたドローン物流サービスについては、実はAmazonもその日に届くので、災害時の緊急物資輸送の方向で考えている 北九州の場合、いくら仕組みがあっても、待っていても企業は集まらない。そのため行政から企業に出向くようにしている 沖縄では令和4年度から「テストベッドアイランド」という仕組みがスタートする。 宇宙事業はさまざまな可能性があるため、沖縄以外の手を上げている県はかなり積極的に動いているが、沖縄県は土木課が窓口。より幅広い視野で対応検討してもらえる仕組みが行政側にほしい 官民が一体となって盛り上がるためには、戦略特区をうまく活用するための補助金があると良いのでは？ ドローンフライト このあと、お昼休みにプロドローン社の模擬フライトが行われました。この機体はある程度の重さの物資を運べる仕様になっていて、私たちが竹富町で進めている物流改善プロジェクトでも使用されています。 モーターではなくエンジンで飛びます。機体の形もいわゆるドローンのそれではなくヘリコプター型となっています。 悪天候でも飛べるヘビーデューティタイプで、実物を見るとけっこう大きな印象。 多くの人が見に来ていました。 ドローンメーカーの最新事例紹介 【株式会社A.L.I.Technologies】 まずはこちら、、これはインパクトありますね。人が乗れるホバーバイクです。仮面ライダーの撮影でも使われているそうです。 山梨県と提携し、ドローンのテストと研究開発を行う拠点を設置。 四万十町と提携し、ドローン活用による地方創生、防災など町全体を支える仕組みとしてのドローンのあり方を模索。 株式会社A.L.I.TechnologiesさんのWebサイトはこちら 【株式会社SKYDRIVE】 人が乗れるドローンを開発中。。！ そのほか、電力系や土木系でのドローンサービスを展開されています。 株式会社SKYDRIVEさんのWebサイトはこちら 【株式会社プロドローン】 こちらは私たちの竹富町プロジェクトですね。 とにかくたくさんの実証事例があるようでした。 水空両用や、人が立って乗れるドローンも開発されているそうです。 株式会社プロドローンさんのWebサイトはこちら 県内事業者のドローン事業・実証事業紹介 【株式会社okicom】 [...]
仕事と子育ての両立の施策について
弊社は、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が推進しております、仕事と子育ての両立の ための施策の１つとして、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための 「一般事業主行動計画」を策定し、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働き やすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように行動計画を,下記の通り策定いたしました。 - 記 - １．計画期間 平成28年8月23日～平成29年8月22日までの1年間 ２．内容 （１）産前産後休業や育児休業、国からの育児休業給付や育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 ＜対策＞ ●平成28年 8月～ 育児・介護休業既定の作成 ●平成28年 8月～ 制度に関するパンフレットを作成し全社員に配布 ●平成28年 8月～ 男性の育児休養の取得希望者を対象に説明の実施 （２）育児や子育てに合わせて終了時間の調整を試行的に導入する。 ＜対策＞ ●平成28年 8月～ 社内検討会を設け、検討開始 ●平成28年 8月～ 就業に向けて業務内容の検討開始 ●平成28年 8月～ 対象者の検討開始 ●平成28年 8月～ 試行実施し課題を分析して本格実施の可能性を検討 （３）育児や子育てに合わせて週１日程度の在宅勤務やテレワーク等ができるよう制度を試行的に導入する。 ＜対策＞ ●平成28年 8月～ 就業規則の見直し、検討開始 ●平成28年 8月～ 就業に向けて業務内容の検討開始 ●平成28年 8月～ 対象者の検討開始 ●平成28年 8月～ 試行実施し課題を分析して本格実施の可能性を検討 （４）出産や子育てによる退職者への再雇用制度の周知を図る。 ＜対策＞ ●平成28年 12月～ 制度の検討開始 ●平成29年 3月～ 退職者がいた場合にメールや電話等で周知を図る
今年も琉球フロッグスへ協賛させていただきました。
この活動は、助成金に頼ること無く、民間企業のちからによって沖縄経済の未来を担う、アントレプレナーシップをもつ若く有能な人材の育成を目的としています。 ITビジネスの聖地である米国シリコンバレー派遣を経験し、海外で得た刺激や出会いから生み出される新しいアイデアとコンセプトで、オリジナルのサービスを生み出すチャンスを得られます。 ・ 協賛一覧 今は身の丈にあった協賛金額でありますが、少しでも沖縄の未来の為にお役に立てればと思っております。