チームワークより重視すべきは離島の価値観 〜 離島テレワーク事業10年の軌跡
こんにちは、地方創生担当の安田です。 私たちブルー・オーシャン沖縄が地方創生事業をスタートして、2025年でちょうど10年になります。 そこで今回私は当事業の責任者である崎山にインタビューを行い、事業を通じて実現したいこと、始めたきっかけや苦労したこと、今後の展望など広く話を聞きました。ぜひご一読ください。 ― 離島テレワークを始めたきっかけを教えてください。 2015年に当時総務省大臣だった高市早苗さんの肝いりで、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業という公募が出ました。 私は当時、テレワークという言葉に対して、離れて仕事をすること、くらいの認識でしたが、離島の課題解決に有効な手段かもしれないと思い、応募して採択されました。そこから足かけ10年で現在に至るという感じです。 ― 離島の課題とはなんですか？ 私が深く関わっている竹富町という町があります。西表島や竹富島など9つの有人島で構成されている大変ユニークな行政区です。 その町で、ある年に一気に人口が減少したということがありました。 それは、リーマンショックによる観光客の激減で、観光業に携わっていた移住者がごっそり島外に転出したんですね。 ― そんなことがあったとは知りませんでした。 コロナ禍で飲食店が苦しんだように、自分たちがどんなに努力しても外的要因により立ち行かなくなることもあります。リーマンショックで竹富町はそういう危機に陥りましたが、離島振興で最優先されるのは、人口を減らさないということです。 そう考えると、観光など単一の基幹産業に頼るのはリスクが高いと思い、新しい産業をテレワークで創れるのではと応募しました。 ― どのような業務を実証したのでしょうか？ 東京の大手コンタクトセンターの、ITに関わる一次対応窓口を西表島の方で請ける体制を構築しました。オペレーターは7名輩出し、業務にあたりました。 ― いまその体制はどうなっていますか？ 7名のオペレーターは全員辞めてしまいました。この実証で私自身とても大きな気づきがあり、それを今日のアイランドコネクト沖縄の運営に活かしています。 ― なぜみなさん辞めてしまったのでしょうか？ オペレーターのほとんどは島に移住した方でした、コンタクトセンターでの窓口業務は東京など都会の仕事と変わりません。報酬も東京の水準です。 ところが、せっかく島に移住したのに、東京と同じ感覚で働くのは自身が望んでいる暮らし方ではない、という意見が大半でした。 これには大変衝撃を受けましたし、なぜそうなったかという本質的な課題を知ることになったのです。 ― その本質的な課題とはなんでしょうか？ まず。我々が仕事を持ってきたら島の人に感謝されるだろう、報酬が高ければ島の人が喜ぶだろうという、なんというか、私自身のおこがましさ、厚かましさ、驕りを強く反省しました。 [...]
沖縄県内9ヶ所の公共フリーWi-Fi設備工事が完了、観光客や県民の利便性向上に貢献
沖縄県では、県民の方々や観光で訪れる方々が快適にインターネットを利用できるよう環境整備が進められています。株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、官公庁・民間企業を問わずこれまで数多くのフリーWi-Fi設備工事に携わってまいりました。 フリーWi-Fiサービスを通じ、快適な沖縄観光や日々の暮らしをサポート 2024年度も、沖縄県が管理する計9カ所の施設でフリーWi-Fiの新たな工事（アクセスポイント等を現地に設置）を担当しました。これにより、観光情報の検索やSNSでの情報発信、ビジネス利用など、幅広いシーンでご活用いただけるフリーWi-Fiサービスがさらに拡充しました。 なお、沖縄には離島が多くありますが、インターネット環境を整備することは離島において特に重要となります。離島でのWi-Fi関連業務の場合、飛行機や船を乗り継いで各地を巡りながら日々作業にあたっています。例えばこんな感じです…↓↓↓ 沖縄・離島・旅日記 にんじんの産地として有名な「キャロットアイランド」津堅島。 那覇空港で離陸の順番待ち。前に飛行機4つ待機中… 石垣島から船でさらに先の離島へと移動します。 こちらは竹富町の黒島ですが、最近は孔雀が野生化して大変なようです… 聖域・久高島の港の風景。 曇っていて見えにくいですが、久米島・比屋定バンタの展望台からハテの浜を望む景色です。 久米島でいただく沖縄そば。具が充実していますね。 日本最南端の地、波照間島を訪れることもあります。 公共・商業施設へのフリーWi-Fi導入はブルー・オーシャン沖縄にお任せください 地域基盤整備事業は弊社の重要な事業のひとつです。これまで官公庁や民間企業を問わず、沖縄県内各地でフリーWi-Fiの設置・メンテナンスにおいて豊富な実績を積み重ねてまいりました。 導入事例はこちらから＞＞＞ 「施設にフリーWi-Fiを導入したい」「現在のWi-Fi環境を改善したい」といったご要望がございましたら、ぜひブルー・オーシャン沖縄までお気軽にご相談ください。お客様の目的や規模、ご予算に応じた最適なプランをご提案させていただきます。 お問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 電話：098-917-4849 メール：info@boo-oki.com
防災DXで地域防災力を向上｜自治体向けの新コンテンツを公開しました
弊社はこのたび、自治体向け防災DX支援サイト「防災DXソリューション」において、新たに2つのコンテンツを公開しました。 こちらは、自治体における防災DXをサポートするための「防災課の方向け」と「福祉課の方向け」というコンテンツで構成されています。 防災課の方向け新コンテンツ 「防災課の方へ」では、自治体の防災力向上と業務効率化をDXで支援する弊社システムの活用法をご紹介しています。 システムによる避難計画策定の効率化 住民への災害情報伝達を確実にする音声自動発信システム 安否確認状況のリアルタイム集計システム これらにより、防災担当者様は業務負担を軽減し、住民の安全確保に注力できます。特に「グラスフォンfor防災」は、情報弱者への確実な情報伝達や、個別受信機の高コストといった課題に対し、固定電話・携帯電話への音声発信という有効な解決策を提供します。 福祉課の方向け新コンテンツ 一方、「福祉課の方へ」では、災害時における要避難支援者の孤立防止と地域共助の促進に焦点を当て、弊社のDXシステムが貢献できる内容をご紹介しています。 DXによる新たな地域連携モデルの構築 災害時・緊急時における地域住民への支援要請の円滑化 災害時の安否確認と避難支援状況の可視化による効率化 これらにより、災害時における要避難支援者の適切な支援を可能にします。また、併せて日常的な高齢者への見守り電話による安否確認も実現しており、具体的な事例をご案内しています。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の「防災DXソリューション」 弊社の「防災DXソリューション」は、激甚化する自然災害への対策として、自治体が抱える従来の防災対策の課題を解決し、より強靭な地域社会の実現を目指すための包括的なシステムです。その強みは多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。 1. 災害時の迅速かつ正確な情報収集・伝達能力の向上 従来の防災対策では、災害発生時の情報収集は主に人的リソースに依存しており、それらに起因する遅延や混乱が生じる可能性がありました。防災DXソリューションの中核となる「グラスフォンfor防災」は、電話回線（固定電話、携帯電話、スマートフォン、ガラケーに対応）を用いた一斉安否確認システムを提供します。これにより、災害発生直後に広範囲の住民に対して迅速に安否確認を行うことが可能となり、数万人に向けて短時間に一斉架電できる能力を有しています。被災者は電話機のプッシュボタンを押すだけで自身の状況を伝えることができ、その結果は即座に集計され、地図上にプロット表示、自動でレポートが作成されます。 また、防災行政無線の内容や自治体からの防災メールをAIが自動で要約・音声変換し、電話で一斉に配信する機能も備わっており、情報伝達の遅延や災害弱者への情報伝達の課題を克服します。 なお、安否確認電話はクラウド電話交換機を利用しているため、役所庁舎が電源喪失した場合でも、電源とインターネットが接続できる場所やスマートフォンから一斉発信が可能です。 2. 地域住民間の共助体制を強化し災害弱者を支援 自主防災組織への参加率の低迷など、地域における共助体制の構築は容易ではありません。「ニアリンク」は、地域住民が互いに助け合うためのプラットフォームを提供し、近くの災害弱者をスマートフォンの地図上で確認し、誰でも支援に向かうことができる仕組みを実現します。これにより、自主防災組織に依存せずとも、有事の際に救助のための人手を集めることが可能となり、地域住民の共助意識を高め、地域全体の防災力を向上させることに貢献します。管理画面では、避難状況のステータスも一元的に管理できます。 さらに、平常時には独居高齢者等への「日課コール」による電話での見守りも行うことが可能となっています。もちろん、個人情報の利用においてはプライバシーに配慮した設計となっています。 3. 自治体職員の負担軽減と業務効率化 これまで、災害発生時の情報収集や安否確認は自治体職員にとって大きな負担となっていました。防災DXソリューションはこれらの業務をシステム化でサポートすることにより、担当職員の負担を軽減し、他の重要な業務に注力することを可能にします。また、安否確認結果の自動集計やレポート作成機能により、迅速な状況把握と的確な判断を支援します。 4. 柔軟な導入形態と継続的な運用支援 防災DXソリューションは、自治体の地域防災計画や実態を分析した上で課題解決案を提示し、運用設計やカスタマイズ設計を行います。導入後も、関係者や住民向けのPR支援、平常時利用支援、災害時運用支援など、継続的なサポート体制が提供されます。 まとめ 弊社の防災DXソリューションは、災害に強いまちづくりを推進し、住民の安全と安心を高めるための強力なツールとなります。自治体の防災ご担当者様、福祉ご担当者様におかれましてはぜひ、弊社「防災DXソリューション」のご活用を検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
広域Wi-Fiの設計・実装から、乗船管理システムの企画・開発まで｜地域基盤整備の取り組みをご紹介します
私たち株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、2013年の創業以来、ITの力で地域を支える事業を展開しております。 私たちの事業領域は多岐にわたりますが、その中でも「地域基盤整備」事業は、ITインフラを通じて地域の発展や住民の皆様の利便性向上を直接的に支える、重要な取り組みと位置づけております。 ブルー・オーシャン沖縄が手掛ける地域基盤整備 地域基盤整備と一言で申しましても、その内容はさまざまです。私たちはネットワークシステムに関する豊富な知見を活かし、多岐にわたる企画・設計・実装を手掛けています。 例えば、これまで手がけた具体的な取り組みとして、例えば以下のようなものがございます。 広域公共Wi-Fiの設置〜運用管理（実績多数） 竹富町における離島住民割引カードとシステムとの連携実装 沖縄県内の大型公共施設におけるサイネージ導入の企画～設置 地域の皆様が快適に、そして安全に暮らすための基盤づくりを、ITの側面から包括的にお手伝いしております。 地域基盤整備における私たちの強み 私たちの強みは、単にIT機器を提供するだけでなく、お客様への深い理解の基、パートナーとして伴走することです。豊富なネットワークシステムの知見に基づき、弊社ならではの具体的なご提案を都度行っております。 また、お客様にとって真に中立的な立場から最適な解決策をご提案することを最も大切にしています。特定のメーカーや製品に縛られることなく、何が長期的に見てお客様のメリットを最大化できるかを最優先に考えます。 例えば機器更改の際には、単なる入れ替えではなく、費用削減と機能向上を同時に実現するようなご提案も行っております。お客様の予算や目的に合わせた最適解を見つけ出してご提案しています。 実績のご紹介 弊社はこれまで、沖縄県内外のさまざまな地域で、自治体様や企業様と共に事案に取り組んでまいりました。 例えば沖縄県八重山郡竹富町様では、全域および町役場に設置されている公共Wi-Fiの運用保守業務を2017年より継続して担当しております。 また、竹富町民の船賃負担軽減に係る管理システムの開発・導入により、手続き簡略化と業務効率化に大きく貢献いたしました。 収容人数1万人の大規模イベント施設様では、国際スポーツ試合に合わせネットワーク基盤の最適化および障害発生時の現地対応を実施し、来場者の利便性向上につながりました。 直近では、沖縄県内9ヶ所の公共フリーWi-Fi設備工事が完了しました。これらの実績は、お客様や利用者様の課題解決と利益向上をゴールとしたご提案の結果であると自負しております。 地域のより良い基盤整備づくりに伴走します ITによる地域基盤整備は、地域のデジタル化を支え、産業や防災、観光、教育など多分野にポジティブな影響をもたらします。 ブルー・オーシャン沖縄は、ITの専門性と地域への深い理解を掛け合わせ、特定のメーカーや製品に偏らず、最適な解決策を共に考え、実現まで伴走いたします。 ITを活用した地域の基盤整備をご検討中の皆様は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。 [お問い合わせ先] お電話：098-917-4849 （9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail：info@boo-oki.com
「グラスフォンfor防災」を大幅に機能強化しました
ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、自治体向け防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」の機能を強化しました。 今回のアップデートでは、緊急時の情報伝達をより迅速・確実にする新機能が多数追加されています。 緊急時もメール一本で住民へ一斉架電 災害発生時などの緊急時において、メールを送るだけでその内容が自動音声化され、あらかじめグループ化された住民へ一斉に電話で伝達されるようになりました。これにより、パソコン操作なしでスマートフォンなどから迅速な初動対応が可能になります。送信メールや架電状況も管理画面で簡単に確認できます。 再架電機能で要避難支援者へのアプローチをより確実に 応答がなかった要避難支援者を自動抽出し再架電する機能を追加。情報伝達と安否確認の精度向上に貢献します。 安否確認を省略して、すぐに避難支援依頼することが可能に 「安否確認後の避難支援依頼」というこれまでの流れだけでなく、「安否確認」を省略して直接「避難支援依頼」を行えるようになりました。状況に応じ、より迅速な避難支援への移行が可能になります。 架電エンジンを冗長化し信頼性をさらに向上 「Amazon Connect」による電話発信機能を追加し、架電エンジンを冗長化。これにより、プライマリ回線に障害が発生しても自動的に切り替わり、途切れることなく安否確認電話を発信できます。 ブルー・オーシャン沖縄は、今後も「グラスフォンfor防災」の機能向上を通じて自治体の防災対策を強力に支援してまいります。 詳細はこちらの専用サイトをご覧ください。