戸別受信機の課題を踏まえた防災DXのご提案
このたび、弊社の防災DXソリューションサイトに「戸別受信機」にまつわるショートコラムを掲載いたしました。 戸別受信機とは、防災行政において各住民宅に設置され、災害情報や国民保護情報などが放送される専用端末です。 行政が戸別受信機を住民に配布した場合、公的支援の責任範囲はその家庭内にまで及びます。しかし、実際に災害が起こった際、そもそも戸別受信機自体がバッテリー切れなどで正常動作しなかったケースも報じられています。また、各家庭への配布・設置には大きな公費予算も必要となります。 このような課題を踏まえた、戸別受信機の導入に対するひとつのご提案が弊社の防災DXソリューションです。 続きはこちらから
日本語学校「JSL日本アカデミー」様のネットワーク利用環境を大きく改善
このたび当社は、沖縄を代表する日本語学校のひとつである「JSL日本アカデミー」様の沖縄校におけるネットワーク設備増強業務を担当させて頂きました。 ルーター機器やWi-Fiアクセスポイント機器の入れ替えに加え、当社が販売パートナーとしてかねてより県内企業への導入支援を行っておりますネットワークストレージ製品「Synology（シノロジー）」も新たに導入いたしました。 その結果、費用を抑えながらも既存のネットワークストレージの数倍から数十倍のパフォーマンスを出すことに成功、また、東京や海外出張中のスタッフがリモート操作可能となり、校舎に出向くことなくデータの取得やメンテナンスが行えるようになるなど、同校におけるネットワーク利用環境が大きく改善いたしました。
沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託
弊社は平素より地方創生／地方活性化に繋がる各種ネットワーク製品の導入を沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託したことをご報告いたします。 元請である沖縄セルラー電話株式会社とのパートナーシップのもと、弊社は大型インフラの設計から施工管理までワンストップで対応いたします。 なお、竣工は2019年3月中旬を予定しております。
総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」で竹富町の事例を取り上げて頂きました
弊社は平素より地方創生／地方活性化に繋がるさまざまな取り組みを沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」にて、弊社の竹富町での取り組みを詳しく取り上げて頂きました。 https://www.furusato-telework.jp/cont1-taketomi 弊社の地方創生／地域活性化担当である崎山と竹富町役場の担当者さまへのインタビュー記事となっていますが、かなり細かな内容まで写真付きでまとめて頂いています。ぜひご覧下さい。
コロナに強い社会基盤づくりへ 〜2021年のスタートに寄せて〜
こんにちは、安田です。ふだんは地方創生や企業ブランディングを担当しています。 昨年は新型コロナによって文字どおり世界が一変、私たちがかつて経験したことのない状況に、今後の社会の在り方、個人の在り方といったことを否が応でも考えさせられる一年となりました。 そして2021年のスタートからそろそろ1ヶ月。今年はワクチンの登場により改善も期待できますが、未知数な部分もあり、まだ予断を許さない状況かと思われます。 従って、今後もしばらくはこの不安定な状態が続く可能性もあり、それに対応するために私たちは常に変化を求められることになるのかもしれない、と感じています。 そのような中、私たちはお客さまや社会に対してどのような貢献ができるのか？ 改めて考えてみました。 まず、新型コロナに強い社会基盤づくりを考えるとき、ITつまり情報技術はもはや欠かせない存在です。在宅ワークの推進が象徴的な例として挙げられますが、今後は情報技術、特にネットを介したビジネスや日常的なコミュニケーションがますます普及、高度化していくでしょう。 そのような場面において、私たちの最大の強みであるシステム開発やネットワーク技術を活かし、お客さまの業務基盤、ビジネス基盤を世の中の変化にあわせてスピーディーにサポートしていく。それによってお客さまの不安を取り除き、安心して業務・ビジネスを継続できるようお手伝いさせて頂きたい・・・そのように考えています。 また、業務がネットありきになっていくと、それに合わせてテレワーカーも一層増えるものと予想されます。特に、スキマ時間を活用し副業として在宅ワークをやりたい人も増えていくでしょう。これは、働きたくても子育て等なんらかの理由で外で働けなかった人材を社会が有効活用できる、という意味でも大いに歓迎されるべきことだと思います。 そしてまた、経費削減・業務効率化の観点から彼らを活用したい企業も増えてくるでしょう。そのような場面においても、私たちは現在進めている在宅ワーク人材の育成事業を通じ、これまでの離島のみならず沖縄本島でもより多くの在宅ワーカーを育て、彼らの能力を必要としている企業との橋渡しの役割を引き続き担っていきたいと考えています。 さらに、実は私たちは新型コロナのクラスター発生を察知するためのソリューション「グラスフォンfor健康観察」も持っており、その仕組みを今後さらに多くのイベント会場等に提供していきたいと考えております。 先が見えにくい時代ではありますが、少しでもお客さまや社会の安心に繋がる役割を担えるよう、今年もそれぞれの現場で最善を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
1月20日(水) 琉球新報のテレワークに関する記事に弊社代表岩見のコメントが掲載されました
新型コロナの影響を受けて沖縄県では再び緊急事態宣言が出されました。県はテレワークやリモート会議などの活用による「出勤者の7割削減」を促していますが、実際の状況とはまだ少なからず距たりがあるようです。 1月20日(水)付けの琉球新報紙では、そのような県内のテレワーク導入状況が取り上げられております。また、同記事中において弊社代表岩見のコメントも掲載されました。 琉球新報Web版でもご確認いただけます。ぜひご覧ください。 テレワーク、沖縄進まず 昨年末で実施は2割 県呼び掛けの「出勤7割減」は未知数 なお、弊社ではテレワークの導入をご検討中の企業様向けに「テレワークスタートアップサービス」もご提供しております。環境整備からツールの導入まで、規模やニーズに合わせたご提案が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。