離島

沖縄県「令和2年度 離島テレワーク人材育成事業」第2期テレワーカー募集について

2020-09-03T00:02:15+09:002020年08月19日|Tags: , , , |

現在沖縄県では離島住民の新たな収入源の確保を目的として、離島在住テレワーカーの育成等を図る「離島テレワーク人材育成補助事業(令和元年度〜)」を実施しております。また、本事業では弊社がアイランドコネクト沖縄として事務局機能を推進しております。 本事業におきましては今年度、全離島を対象に5月25日から6月15日までの間に第1期テレワーカーの募集を実施し、県内各離島の約160人の方がテレワーカーとして登録されました。また、WebライティングやBPOなど実案件の育成研修および業務仲介も順次開始しております。 なお、今月はテレワーカー募集の第2期として、離島在住の皆さまからのお問い合わせ、お申し込みを引き続き承っております。 ご興味をお持ちの皆さまからのご連絡をお待ちしております。 第2期テレワーカー募集時期 令和2年8月1日(土) 〜 8月31日(月) お問い合わせ・お申込方法 メール(info@icokinawa.com) または電話(070-5271-9824) <参考ホームページ> アイランドコネクト沖縄

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者候補に選定されました

2019-06-11T12:11:06+09:002019年06月11日|Tags: , , , |

この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者選定審査会において、当社が補助事業者候補に選定されました。 事業内容は石垣島・久米島・渡嘉敷島でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般となります。 2019年6月中の契約を目指し、今後沖縄県担当部局と調整に入ります。

【地方創生/地域活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2020-05-06T16:36:25+09:002019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー 沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例として ー

2019-03-14T12:35:51+09:002019年03月14日|Tags: , , , , , , |

弊社ではかねてより竹富町の移住定住促進事業に関わらせて頂いておりますが、このたび、この私たちの取り組みそのものを卒業論文のテーマとして取り上げて頂いた学生の方がいらっしゃいます。琉球大学観光産業科学部の大城千加さんです。 そして昨日、大城さんが完成した論文を携えて弊社に来てくださりました。卒業論文の題名は「ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例としてー」です。 大城千加さんと、卒業論文を受け取る弊社崎山 大城さんは元々琉球大学で ”地域活性化のための観光のあり方” をテーマに、離島や地方の状況について研究されていました。そして、この論文執筆のために弊社だけでなく竹富町役場や西表島にも実際に足を運び、現地のテレワーカーや関係者に取材を実施。インタビューやアンケートの結果も交えながら、テレワークの導入による移住定住促進について、卒業論文という形で大変客観的かつ的確にまとめて頂きました。 なお、大城さんは4月から本土のシンクタンクに就職されるとのこと。 私たちも大城さんの今後のご活躍を心からお祈りしています!

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