テレワーク

【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材

2021-08-29T13:27:01+09:002021年06月23日|Tags: , , , , , |

こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション(AI分野)を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成(※)」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス? いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1.単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2.ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3.豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4.地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者(=地域のテレワーカー)も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5.お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。

沖縄県豊見城市「テレワーク人材育成業務」を株式会社アイボリーと受託しました

2021-06-30T20:37:30+09:002021年06月14日|Tags: , |

このたび弊社は、株式会社アイボリーとともに沖縄県豊見城市「テレワーク人材育成業務」の受託事業者として選定されました。 また、当事業において6月14日(月)からテレワーカー募集を開始いたしました。 詳しくは豊見城市のホームページをご覧ください。 https://www.city.tomigusuku.lg.jp/industry/41/155/14259

「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定

2021-05-02T11:30:58+09:002021年04月08日|Tags: , , , |

このたび弊社は「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定されました。 離島住民の方々の新たな収入源確保という目的の達成・継続のため、引き続き人材育成および業務の斡旋・仲介を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 <参考> ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業)」 ・アイランドコネクト沖縄

沖縄県「令和2年度 離島テレワーク人材育成事業」第2期テレワーカー募集について

2020-09-03T00:02:15+09:002020年08月19日|Tags: , , , |

現在沖縄県では離島住民の新たな収入源の確保を目的として、離島在住テレワーカーの育成等を図る「離島テレワーク人材育成補助事業(令和元年度〜)」を実施しております。また、本事業では弊社がアイランドコネクト沖縄として事務局機能を推進しております。 本事業におきましては今年度、全離島を対象に5月25日から6月15日までの間に第1期テレワーカーの募集を実施し、県内各離島の約160人の方がテレワーカーとして登録されました。また、WebライティングやBPOなど実案件の育成研修および業務仲介も順次開始しております。 なお、今月はテレワーカー募集の第2期として、離島在住の皆さまからのお問い合わせ、お申し込みを引き続き承っております。 ご興味をお持ちの皆さまからのご連絡をお待ちしております。 第2期テレワーカー募集時期 令和2年8月1日(土) 〜 8月31日(月) お問い合わせ・お申込方法 メール(info@icokinawa.com) または電話(070-5271-9824) <参考ホームページ> アイランドコネクト沖縄

6月13日(土)沖縄タイムス紙に弊社崎山のコメントが掲載されました

2020-06-16T07:39:58+09:002020年06月15日|Tags: , |

テレワークに関する沖縄タイムス紙の記事で弊社崎山のコメントが掲載されました。記事の詳細は以下ページをご覧ください。 「職場に来るのが息抜き」「決裁で押印必要」 在宅勤務の課題が続々 導入した沖縄企業、出社に回帰

沖縄県「離島テレワーク人材育成補助事業」における状況のご報告(2)

2019-11-28T11:55:21+09:002019年11月28日|Tags: , |

弊社が今期受託し「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトとして推進しております沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」におきましては、8月より石垣市・久米島町・渡嘉敷村にてテレワーカーの募集を行い、結果、想定の倍を超える皆さまに参加して頂いております。 現在の状況ですが、当初の計画どおり「アノテーション」「RPAエンジニア」の育成研修を各地域のテレワーカー様向けに実施しております。 また、「Webライティング」に関しては予定していた育成研修ならびにOJTも全て終え、現在は複数のWebコンテンツ企業様からお話を頂いている実案件に向けたステップへと進んでおります。 なお、テレワーカーの募集に関しましては、8月の時点でいったん締め切らせて頂いた後も追加募集について多くのお問い合わせを頂いておりましたため、2次募集を行います。ご関心をお持ちの方は、アイランドコネクト沖縄の事務局ホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。 引き続きアイランドコネクト沖縄をよろしくお願いいたします。

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてAI(人工知能)向け学習データ作成の株式会社バオバブと業務提携  〜アノテーション人材の育成と就業機会提供を推進〜

2019-08-28T09:58:38+09:002019年08月28日|Tags: , , , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびAI(人工知能)向け学習データ作成を手がける株式会社バオバブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相良 美織、以下「バオバブ」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるAI向け学習データ作成人材の育成を推進するとともに、AIによる社会全体の最適化に貢献してまいります。 【概要】 当社は本事業を通して沖縄・離島地域におけるテレワーカーの育成ならびに就業機会の提供を進めておりますが、このたび新たにAI向け学習データ作成分野で高い評価を得ているバオバブと提携することで、将来的にも大きな成長が見込まれる学習データ分野に参入します。これにより各テレワーカーは、研修プログラムを通じて時代に則したテレワークスキルを獲得することが可能となります。 【テレワーカーによる「アノテーション」業務について】 なお、AI向け学習データにはさまざまな種類がありますが、今回はまず「画像アノテーション」と呼ばれるデータ作成業務に取り組みます。これは、用意された画像に対し、その画像に写っているものが何であるかを人の手で明示的にアノテート=注釈付けしていくものです。この注釈付けされた画像をAIが大量に読み込み、学習することで、AIの画像認識能力を向上させることが可能となります。 今後も社会全般においてAI活用がさらに加速することが確実視される中、アノテーションをはじめとするAI向け学習データ作成の市場も大きな伸びが予想されております。アノテーション業務を通じてAIという成長分野へ進出することで、当社は沖縄・離島地域におけるテレワーカーを対象とした持続的・安定的な人材育成と業務確保を推進してまいります。 【バオバブについて】 バオバブは、2010年創業以来、機械翻訳のための対訳データ構築から始まり、画像アノテーション、自然言語処理研究のためのテキスト系アノテーション、音声収集そして多言語対話シナリオ作成等一貫して学習データ構築に特化してまいりました。自社で構築したWebアノテーションツール、ユニークな品質管理体制の下、現在世界中で900名以上のBaopart(バオパート)を抱えています。NTT東日本株式会社、情報通信研究機構、東京大学、Carnegie Mellon Universityを始め数多くのクライアントにスピーディでリーズナブルな価格、そして何より高品質なアノテーションを安定的に供給し続けています。 <関連ページ> ■株式会社バオバブ https://baobab-trees.com/ja/ ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ https://www.facebook.com/icokinawa/

石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ(テレワーカー募集のお知らせ)

2019-08-06T18:11:43+09:002019年08月06日|Tags: , , , , |

テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) <関連ページ> Facebook:https://www.facebook.com/icokinawa/

当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました

2019-08-06T14:33:58+09:002019年08月06日|Tags: , , , , , , , , , |

この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 <事業内容> 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 <背景と目的> 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 <離島の課題とテレワークを活用した解決方法について> 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期/閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 <今回のテーマ> 1)離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2)人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3)沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 <テレワーカー育成と業務の斡旋について> 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務(画像へのタグ付け) ・Webライティング ・RPAエンジニア(ソフトウェアロボットによる業務効率化) <今後について> 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。

横浜市会 新たな都市活力推進特別委員会の議員の皆様が当社シェアオフィスを行政視察

2019-07-22T11:12:32+09:002019年07月22日|Tags: , , , , |

当社が竹富町・西表島で運営するシェアオフィス「The Blue Office -IRIOMOTE-」に、このたび横浜市会(市議会)「新たな都市活力推進特別委員会」の議員の皆様が行政視察にいらっしゃいました。 【「新たな都市活力推進特別委員会」の取り組みについて】 オープンイノベーション等による企業支援や誘致促進、グローバル都市の実現、文化芸術創造都市や観光MICEの推進等に関することを命題として調査研究を行っており、今年度は都市の魅力を高めるための「人」や「企業」への支援等がテーマとなっています。 当委員会の実績等はこちらをご覧下さい 視察当日は当社シェアオフィス事業におけるこれまでの経緯や実績、テレワークやワーケーションでの活用のされ方、また、当社が現在行政と共同で実施しているテレワーク事業や行政に期待する支援等について、約1時間という限られた時間の中、ご説明および議員の皆さまとのディスカッションをさせて頂きました。また、今回の行政視察について、後日改めてお礼状も頂戴いたしました。 当社では今後も離島におけるシェアオフィスの運営を通じ、テレワークやワーケーションといった新しい働き方を多角的かつ継続的にサポートしてまいります。

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