お知らせ

10月23日(水)「人工知能の活用実績とさらなる開発」講演会のお知らせ(参加費無料)

2019-10-04T10:29:20+00:00 2019年10月04日|

弊社もメンバーとして参画しております「IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄」の第7回セミナーは、設立2周年記念講演として「人工知能の活用実績とさらなる開発」と題し、10月23日(水)に沖縄産業支援センターで開催させて頂くことになりました。 沖縄、全国、そして世界のAIトップランナーが沖縄に集結。しかも参加費は無料となっております。 なお、席に限りがありますので、ぜひお早めにお申し込みください。 ⇓お申し込みはこちらからお願いいたします⇓ https://www.iot.okinawa.jp/pages/1967326/page_201805310957

QNAP社製エンタープライズNASの取り扱いを開始しました

2019-10-04T09:56:15+00:00 2019年09月26日|Tags: , , , |

弊社はこのたび、台湾台北市に本社を持つQNAP Systems, Inc.(以下QNAP)社製「ES1640dc v2/ ES1686dc」の取り扱いを始めました。 こちらの製品はエンタープライズ向けのNAS(Network Access Server)製品となっており、ミッションクリティカルなタスクと集中的仮想化アプリケーションのためにQNAPが開発したまったく新しい製品ラインです。 <特長> ・Intel® Xeon® E5プロセッサー、2つのアクティブコントローラー、ZFSを備え、仮想化環境に完全対応。 ・まったく新しい「QESオペレーティングシステム」を内蔵し、ほぼ無限のスナップショット、ブロックレベルのデータ重複排除、シンプロビジョニングと再利用が可能。 なお、当社ではQNAP以外にもSynologyおよびNetAppの各NAS製品を取り扱っております。 各社の製品レンジは以下となります。 ・小規模企業様向け:Synology/QNAP QTSシリーズ ・中規模企業様向け:QNAP QESシリーズ ・大規模企業様向け:QNAP QESシリーズ/NetApp QNAPはコストパフォーマンスをより重視するお客さまに、また、NetAppは特に安定性・信頼性をより重視するお客さまに最適な製品ラインナップとなっております。詳しいことにつきましてはぜひ弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてAI(人工知能)向け学習データ作成の株式会社バオバブと業務提携  〜アノテーション人材の育成と就業機会提供を推進〜

2019-08-28T09:58:38+00:00 2019年08月28日|Tags: , , , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびAI(人工知能)向け学習データ作成を手がける株式会社バオバブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相良 美織、以下「バオバブ」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるAI向け学習データ作成人材の育成を推進するとともに、AIによる社会全体の最適化に貢献してまいります。 【概要】 当社は本事業を通して沖縄・離島地域におけるテレワーカーの育成ならびに就業機会の提供を進めておりますが、このたび新たにAI向け学習データ作成分野で高い評価を得ているバオバブと提携することで、将来的にも大きな成長が見込まれる学習データ分野に参入します。これにより各テレワーカーは、研修プログラムを通じて時代に則したテレワークスキルを獲得することが可能となります。 【テレワーカーによる「アノテーション」業務について】 なお、AI向け学習データにはさまざまな種類がありますが、今回はまず「画像アノテーション」と呼ばれるデータ作成業務に取り組みます。これは、用意された画像に対し、その画像に写っているものが何であるかを人の手で明示的にアノテート=注釈付けしていくものです。この注釈付けされた画像をAIが大量に読み込み、学習することで、AIの画像認識能力を向上させることが可能となります。 今後も社会全般においてAI活用がさらに加速することが確実視される中、アノテーションをはじめとするAI向け学習データ作成の市場も大きな伸びが予想されております。アノテーション業務を通じてAIという成長分野へ進出することで、当社は沖縄・離島地域におけるテレワーカーを対象とした持続的・安定的な人材育成と業務確保を推進してまいります。 【バオバブについて】 バオバブは、2010年創業以来、機械翻訳のための対訳データ構築から始まり、画像アノテーション、自然言語処理研究のためのテキスト系アノテーション、音声収集そして多言語対話シナリオ作成等一貫して学習データ構築に特化してまいりました。自社で構築したWebアノテーションツール、ユニークな品質管理体制の下、現在世界中で900名以上のBaopart(バオパート)を抱えています。NTT東日本株式会社、情報通信研究機構、東京大学、Carnegie Mellon Universityを始め数多くのクライアントにスピーディでリーズナブルな価格、そして何より高品質なアノテーションを安定的に供給し続けています。 <関連ページ> ■株式会社バオバブ https://baobab-trees.com/ja/ ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ https://www.facebook.com/icokinawa/

那覇市教育委員会様のプライベートクラウド構築を完了しました

2019-08-28T07:40:56+00:00 2019年08月27日|Tags: , , , , , , , |

弊社は那覇市教育委員会様のプライベートクラウド構築案件を株式会社オキジムさまと共に受託し、このたびお客様に納品させて頂きました。 約5,400名が利用するこのシステムは、総合セキュリティシステム(ウォッチガード)、2要素認証システム(D-Protector)、VMware、エンタープライズNAS(QNAP ES1640dc v2)、CISCO 40Gネットワーク、デスクネッツNEO、その他多数の仮想マシン等により、高セキュリティと高パフォーマンスを両立させた構成となっております。 今回のシステム導入受託は、費用対効果を高めつつ従来の10倍以上の回線スピードを実現する等、お客様の目線に合わせた私共のユニークな提案が認められた結果であると考えております。 なお、事業規模は5年間で数億円となっております。

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてRPA人材育成の株式会社MAIAと業務提携

2019-08-21T15:42:11+00:00 2019年08月21日|Tags: , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびRPA(※)人材の育成を手がける株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役社長:月田有香、以下「MAIA」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるRPAエンジニア人材の育成を加速するとともに、県内外におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)による業務効率化に貢献してまいります。 ※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) 主にパソコンによる定型業務を、ソフトウェア型のロボットが自動実行する仕組み。 MAIAは、2018年5月より「女性の多様な働き方の環境整備」と「RPA活用ニーズへの対応」を実現するために、実践的なスキル習得を目的としたRPA教育プログラムの提供と、子育て・家族の転勤・介護等女性の復職を支援する「RPA女子プロジェクト」サービスを提供しています。既に、RPAプログラム講習を受講している人数は、2019年7月時点で約1,700名になり、ロボット開発から導入コンサルティングまで幅広く全国で活躍しております。 なお、RPAエンジニアの活躍の場となるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場は今後も大きく伸びることが予想されており、2020年には4兆円の市場規模になると見込まれています。成長分野へ進出することで、当社はテレワーカーを対象とした持続的・安定的な業務確保とエンジニア育成を推進します。また、成長市場であるため他のテレワーク業務に比べて高い業務単価を見込むことが可能となっております。 <関連ページ> ■MAIA ×ブルー・オーシャン沖縄 沖縄在住エンジニア人材のテレワーカー育成推進で業務提携 ~離島地域での就業機会創出に向けて9月より事業開始~ ■株式会社MAIA  ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ  

石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ(テレワーカー募集のお知らせ)

2019-08-06T18:11:43+00:00 2019年08月06日|Tags: , , , , |

テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) <関連ページ> Facebook:https://www.facebook.com/icokinawa/

当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました

2019-08-06T14:33:58+00:00 2019年08月06日|Tags: , , , , , , , , , |

この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 <事業内容> 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 <背景と目的> 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 <離島の課題とテレワークを活用した解決方法について> 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期/閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 <今回のテーマ> 1)離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2)人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3)沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 <テレワーカー育成と業務の斡旋について> 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務(画像へのタグ付け) ・Webライティング ・RPAエンジニア(ソフトウェアロボットによる業務効率化) <今後について> 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。

横浜市会 新たな都市活力推進特別委員会の議員の皆様が当社シェアオフィスを行政視察

2019-07-22T11:12:32+00:00 2019年07月22日|Tags: , , , , |

当社が竹富町・西表島で運営するシェアオフィス「The Blue Office -IRIOMOTE-」に、このたび横浜市会(市議会)「新たな都市活力推進特別委員会」の議員の皆様が行政視察にいらっしゃいました。 【「新たな都市活力推進特別委員会」の取り組みについて】 オープンイノベーション等による企業支援や誘致促進、グローバル都市の実現、文化芸術創造都市や観光MICEの推進等に関することを命題として調査研究を行っており、今年度は都市の魅力を高めるための「人」や「企業」への支援等がテーマとなっています。 当委員会の実績等はこちらをご覧下さい 視察当日は当社シェアオフィス事業におけるこれまでの経緯や実績、テレワークやワーケーションでの活用のされ方、また、当社が現在行政と共同で実施しているテレワーク事業や行政に期待する支援等について、約1時間という限られた時間の中、ご説明および議員の皆さまとのディスカッションをさせて頂きました。また、今回の行政視察について、後日改めてお礼状も頂戴いたしました。 当社では今後も離島におけるシェアオフィスの運営を通じ、テレワークやワーケーションといった新しい働き方を多角的かつ継続的にサポートしてまいります。

安否確認・共助強化ソリューション「Grasphone(グラスフォン) for防災」、沖縄県石垣市への導入が決定

2019-07-16T08:51:21+00:00 2019年07月16日|Tags: , , , , , , |

福祉・防災分野における課題解決を目的とした沖縄県石垣市と沖縄セルラー電話株式会社の包括連携協定の一環として、当社ソリューション「Grasphone(グラスフォン)for防災」が石垣市に導入されることが決定いたしました。 今年度は災害時における災害弱者への支援行動を効率化する運用設計およびシステム要件を成果物とします。併せて「LINE WORKS」を活用した既存の安否確認システムを同時運用し、LineMessagingAPIによる連携も検討してまいります。 当社はこれらの取り組みにより、石垣市の防災共助強化を実現するシステムの構築・運用・評価を沖縄セルラー様とともに推進してまいります。

2019年度竹富町民等船賃負担軽減事業に係る管理システム導入委託業務を受託

2019-06-26T16:09:21+00:00 2019年06月26日|Tags: |

当社はこのたび、2019年度竹富町民等船賃負担軽減事業に係る管理システム導入委託業務を受託いたしました。 竹富町では沖縄振興特別推進交付金を活用した離島住民割引を実施しています。これまでは、住民が船舶割引を受ける場合、船舶チケット購入カウンターで割引運賃カードを提示し、申請用紙に記載をする必要がありました。 さらに、船舶会社は申請用紙をカウントし手入力で帳票に書き込む作業が発生していました。 本事業においては、住民カードへQRコードを貼り付け、船舶チケット購入カウンターに設置されたQRコードリーダーで読み込むことで用紙記入の手間を省きます。 さらに、船舶会社にてこれまで手作業で行われていた用紙のカウントと入力業務がなくなることで、管理業務の効率化を図れるという事業となります。 ※7月中旬からサービス開始予定です。