地方創生

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2019-04-23T09:51:15+00:00 2019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由

2019-04-23T09:47:19+00:00 2019年04月04日|Tags: , , , , , , , |

皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生/地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1.良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない!? 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2.企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか?といった「自社と世の中(社会)との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3.ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化=ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか?が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。(実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね) 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(2)

2019-03-14T14:03:59+00:00 2019年02月20日|Tags: , , , , |

1.地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1)想定災害と平常時の啓蒙や活動 2)災害発生時及び災害直後 3)避難計画 4)復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1)想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2)災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者(自力避難が困難な層)にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2.共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか? そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3.システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い(同時架電システム)、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況(ステータス)は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から

2019-04-23T09:52:00+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。

沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始

2019-02-18T14:58:06+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , |

沖縄を拠点にICTコンサルティング業務を行う株式会社ブルー・オーシャン沖縄(沖縄県那覇市、代表取締役:岩見学、以下ブルー・オーシャン沖縄)は、このたび新たに沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始いたしました。 1.サービス概要 提供対象:沖縄県内の中小企業 提供内容:組織自体や製品・サービスのブランド力向上に向けた施策の企画立案と実施・運用支援 効 果 :ブランド力向上による営業力の強化 開始時期:2019年2月13日(水)より 2.背景・課題 沖縄にはかねてより「県経済の自立」という大きなテーマがありますが、実は県内企業の9割以上は中小企業が占めています。つまり、このテーマの実現は沖縄県内の中小企業にかかっていると言えます。 また、沖縄には中小企業向けに多くの公的支援策も存在します。しかし、それらを十二分に活用し自社の成長につなげていくためには、自社の製品やサービスが持つ魅力と可能性を世の中に正しく伝える活動が欠かせません。 しかしながら実状としては、ブランド力向上のための取り組みまでは手が回らず、せっかくの製品・サービス、もしくは企業自体の魅力を世の中に伝え切れていないためにチャンスを逃しているケースも少なくありません。 3.ICTコンサルティング企業ならではのブランディング支援サービス ブルー・オーシャン沖縄のブランディング支援サービスではまず、お客さまの日々の事業活動や背景にある想い、実際の商品・サービスの魅力を、コンサルティング企業ならではの客観的な視点で引き出します。そしてそれらを訴求力のある言葉に落とし込み、コンテンツ化し、ネットをはじめさまざまなメディアを通して正しく世の中に伝えていくことで、企業や製品・サービスの可能性を最大化し、営業力の強化に繋げます。また、その過程で企業や製品の強みを整理することで、組織力や採用力の強化にも貢献します。 具体的には、当社スタッフの15年以上にわたるブランディングおよび広報の経験を通して培った「伝えるノウハウ」を軸として、中小企業さまの現場に密着し、企業自体や商品・サービスの魅力を十二分に引き出す施策を設計します。そしてそれを基に、Webコンテンツの制作・発信、SNS活用、動画制作といった細かなIT活用からマスコミへのアプローチまで中長期的に取り組みます。 4.当社ブランディング支援サービス担当による案件事例 企業や製品のブランディング施策に係る全工程 プレスリリース文言作成からメディア取材調整まで 企業ホームページの企画から制作、運用管理まで 営業資料やプレゼン資料のことばやデザインの見直し 企業SNSの運用 物販ECサイトにおけるランディングページの企画とライティング 動画制作(撮影/編集/BGM制作) 5.会社概要 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年に沖縄県那覇市で創業。ICT活用に特化し、社内にエンジニアも擁する地方創生/地方活性化コンサルティングファームとして数多くの実績を誇っております。また、システム開発およびネットワーク構築業務での豊富な経験を活かし、2016年には一斉同報安否確認システム「グラスフォン for 防災」をリリース。要避難支援者へのケアに注力した防災ソリューションとして全国で導入が進んでおります。 6.本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 Email:info@boo-oki.com / 電話:098-917-4849

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(1)

2019-04-22T10:32:53+00:00 2019年02月07日|Tags: , , , , |

1.防災担当者の意識の変化 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 当社では、災害時の安否確認をクラウドから一斉に行う「グラスフォン」というシステムを自社製品として全国に展開しています。 これは、役所・庁舎が被災し、電源が喪失した状況でも、インターネットがつながる場所から数百、数千の安否確認対象者へ電話をかけ、ボタンによる安否確認を集計するもので、スマホやメールを使わないお年寄りでも家庭の固定電話で使えることから、提案先である役所・役場から高い評価をいただいています。 システム普及の活動として、日本全国の様々な地方へ出向き、役所の防災担当者へシステムの提案や防災に関する意見交換を行っていますが、3年前と現在で明らかに防災担当者の意識が変わっていることを日々感じています。 その変化は、西日本豪雨災害や大阪での大地震、台風被害、北海道胆振東部地震などの経験を経た結果だと思っています。 2.「公助の限界」とは 防災対応については、自分で自分の身を守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、行政・消防・警察など公的機関で助ける「公助」と、主に3つの種別に分かれます。 そして、減災のセオリーとしてこのような言葉があります。「自助7割・共助2割・公助1割」つまり、役所が防災関連のシステムを何億もかけて構築しても、地域の減災には1割しか役に立たないということです。 それでも一昔前はどの役所も右へ倣え、で、自治体が整備すべきシステムはこれだ、と言わんばかりに大きな予算をかけて大規模な防災システムを整備し続けてきました。ある意味、思考停止状態が永く続いていたのかもしれません。 ところが前述のように相次ぐ天災を前に、いよいよ次のようなキーワードが顕在化したと思います。 「公助の限界」 最近、役所の防災担当はそれを踏まえて意見を言うことが多くなっています。つまり、システム化しておけば良いだろうという思考停止状態から脱却し、「減災のために自治体は何をすべきか」というテーマに本気になってきているように感じます。 西日本豪雨災害では、ハザードマップで予測されている通りの大規模な水害が発生しました。 ところが、そのハザードマップで危険であると言われていたある地域の方々は避難をせず、多くの犠牲者が出ました。 公助はハザードマップを作るところまでしかできません。 避難する、しないの判断は結局個人の判断に委ねられます。 3.災害発生時の「バイアス」という大きな課題 しかしながら、人間には願望を思い込みにつなげる生理現象があります。これをバイアスと言います。 災害の際、いよいよ自分の身に危険が及んだまさにその時、人間の脳に「正常性バイアス」というものが働きます。 「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 さらに「集団同調性バイアス」という思考が働き、「お隣さんも逃げていないし自分も大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 どれだけ大規模な予算をかけて災害情報伝達方法を多様化・多元化しても、人間個人個人のバイアスといったフィルターは情報を一瞬にして無力化し、無価値、無意味なものにしてしまうのです。 (「公助の限界と共助の強化(2)」に続く)

沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託

2019-01-23T13:07:51+00:00 2019年01月15日|Tags: , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がる各種ネットワーク製品の導入を沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに沖縄県うるま市の地域Wi-Fi環境整備事業を受託したことをご報告いたします。 元請である沖縄セルラー電話株式会社とのパートナーシップのもと、弊社は大型インフラの設計から施工管理までワンストップで対応いたします。 なお、竣工は2019年3月中旬を予定しております。

総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」で竹富町の事例を取り上げて頂きました

2019-01-23T13:10:01+00:00 2018年12月19日|Tags: , , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がるさまざまな取り組みを沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」にて、弊社の竹富町での取り組みを詳しく取り上げて頂きました。 https://www.furusato-telework.jp/cont1-taketomi 弊社の地方創生/地域活性化担当である崎山と竹富町役場の担当者さまへのインタビュー記事となっていますが、かなり細かな内容まで写真付きでまとめて頂いています。ぜひご覧下さい。

【急募】地方創生/地方活性化業務の拡大に伴うアシスタント業務スタッフ募集のご案内

2019-01-23T12:47:03+00:00 2018年12月10日|Tags: , |

弊社では現在、地方創生/地方活性化事業の拡大に伴いアシスタント業務スタッフを急募中です。 <業務内容> 営業スタッフや地方創生スタッフのアシスタントとして、来客対応、電話対応、書類作成などを担当していただきます。 <必要な経験など> メール、ワード、エクセルなどのパソコン基本操作 <勤務先> 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 本社オフィス(沖縄県那覇市おもろまち) 詳しいことにつきましてはぜひお気軽にお問い合わせ下さい。 多くの方からのご連絡をお待ちしております! Phone: 098-917-4849 Email: info@boo-oki.com

新たに小浜島(沖縄県八重山郡竹富町)でシェアオフィスをスタートいたしました

2019-01-23T13:11:18+00:00 2018年12月05日|Tags: , , , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がるさまざまな取り組みを沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび新たに小浜島(沖縄県八重山郡竹富町)でのシェアオフィスの運営を受託し、同オフィスをオープンいたしました。 弊社は竹富町における移住定住促進の取り組みや、ICTを活用した就業機会の提供を2015年より継続的にご支援させて頂いております。また、その一環である西表島のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の運営を通して、同シェアオフィスを活用したテレワークの取り組みで成果を上げております。このたびの小浜島シェアオフィスも、テレワークを活用した同島における就業機会の創出推進を目的として実現したものです。 小浜島シェアオフィスでは、同島のテレワーカーの皆さんが自由にWiFiインターネットをご利用頂ける環境が整備されております。弊社では今後もICTを活用し、小浜島をはじめ竹富町各島の皆さまへの就業機会提供に取り組んでまいる所存です。 住所 〒907-1221 沖縄県八重山郡竹富町小浜62 小浜公民館内 本件に関するお問い合わせ先 098-917-4849(株式会社ブルー・オーシャン沖縄) <参考情報> ニュースリリース:平成30年度「竹富町IT就業移住促進事業」の受託につきまして http://boo-oki.com/h30-taketomi/ ”日本最南端のシェアオフィス” 西表島「パイヌシマシェア」ホームページ https://p-share.wixsite.com/info