ICT

【地方創生コラム】空間が主役か、暮らしが主役か。手探りの中で分かりかけてきた移住定住促進

2018-10-22T07:46:26+00:00 2018年10月18日|Tags: , , , , , |

1. 役所主体は難しい こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 さて、私たちは2015年から竹富町様の移住定住促進事業をお手伝いしています。この移住定住促進という取り組みは国が推進する地方創生の一環として、昨今日本全国の地方自治体が移住イベントや相談会などを中心に力を入れています。例えば、日本最大級の移住促進イベント「ふるさと回帰フェア」には約370もの自治体が参加しています。 中には移住促進というよりも “おらが村のPR” といった様相の自治体もありますが、IターンやUターンに関心を持つ人々が各自治体のブースで移住相談している姿は、まさにブース担当の方も含め真剣そのものです。 ほとんどのブースでは役所の担当者が対応をしており、懇切丁寧に地域の良さをアピールしながら、移住に関する様々なアドバイスを行っています。 どの移住希望者も、ある程度目星をつけた自治体のブースで仕事、住まい、地域性などを中心に質問をして回るという流れになりますが、全体的に各論には進まない雰囲気で、例えて言えばレコード屋さんで様々なアルバムのジャケットを眺める、という感じに近いと思います。 しかし言うまでもなく、移住は自分の人生の中の大きなイベントになりますので、当然 ”ジャケ買い” のように軽い気持ちでは決断できません。 ブースを訪ねた方々は、自分が住んだ場合をイメージして相談をしますが、役所担当者の場合はその情報を提供するところまでの対応となります。あとは希望者が自分自身でさらに細かい情報を集め、また、実際にその地域に行って下調べをし、それら過程を経て初めて移住そのものが現実化していきます。 さて、この理屈で考えると、いま住んでいる場所と移住希望先が離れていれば離れているほど、移住の実現が難しいことがわかると思います。例えば、現地の下見や下調べにかかる費用として、電車賃往復3,000円の場合もあれば飛行機で5万かかるという場合もあります。 沖縄県のように本土から離れた場所だと、下見というよりもはや旅行の域と言えます。つまり、遠隔地域が本気で移住促進を推し進めるのであれば、まず初めにこのハードルを超える必要があります。そして、相談イベント後、個別相談電話やメールでのやりとりを何日も続け、いよいよ移住が具体化した場合に実際に現地に来てもらいます。その際、”いかに短い滞在時間の中で下見と移住の現実性を結びつけるか” が移住支援マネジメントのキモであり、最も重要なプロセスと言えます。 2. For AllではなくFor You 移住促進を進める自治体の人口はそもそも少なく、かつ減少傾向にあります。人口数万人の都市と違い、数百、数千の人口でひとつの行政区を形成しているわけですから、その地域がチームそのものと言っても差し支えないと思います。 つまり、少数精鋭のチームで地方創生を推進していくわけです。最近では「地域おこし協力隊」がまさにプロ野球の助っ人外国人のようながんばりを見せ、様々な地域で活躍しています。そういう意味では移住者による地域活性化の基盤は整っているのです。 私は移住促進推進を民間事業者として受託している立場ですので、かなり大胆に、まるでプロ野球のスカウトのように移住希望者と対話をします(さっきから例え話がプロ野球に偏ってしまい申し訳ありません)。 島暮らしに興味がある人に島の魅力を伝えるのと同時に、島に合っている人、島に来てもらいたい人を探しているのです。これは大変属人的な業務と言えますが、属人化を畏れていたら移住促進は絵に描いた餅になってしまいます。 最近では、7月に大阪で開催された移住イベントにおいて竹富町ブースに来た27歳の青年が波照間島へ移住することが決まりました。彼は今月(10月)下旬に移住完了の予定です。また、西表島への理解が深く、島のために地域のしきたりに則って祭や習わしなどの伝統文化を継承してくれそうな若い夫婦が、移住に向けて具体的な準備を始めています。 「誰でも島に来てください」では、「住んでみたらこんなはずじゃなかった」といったミスマッチを生み、定住率の悪化に繋がりかねません。また、島のコミュニティに合わない、島のしきたりを守らない、といった方の移住を手伝った場合、地元に人々から私どもが進める移住促進支援の取り組み自体に厳しい目が向けられます。このように、移住促進を ”広くみんなに” ではなく ”来てほしい人” にフォーカスし、各論で進めていくことが重要であることは、この4年で特に身に沁みて理解できたところです。 3. 移住の自走サイクルが最終目標 いま私どもが行っている移住定住支援は、ひとつのサイクルを回すためのスターターのような業務になります。現在竹富町では3年前に移住してきた方が移住コンシェルジュとなっているのですが、このように “移住者が移住者を呼ぶ“ という移住促進のエコシステムが島に浸透してほしいと考えていますし、他のいろいろな離島のモデルケースになれば、との想いを持って日々対応させて頂いています。

【地方創生コラム】離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?

2018-10-18T22:25:22+00:00 2018年09月27日|Tags: , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。いま私は業務を通して沖縄県八重山郡竹富町の移住者支援に携わっているのですが、その現場を通じて感じたことや現場の取り組みなどをこのブログで皆さんにお伝えできればと思っています。よろしくお願いいたします。 1. ハード・ソフト面で大きく改善した沖縄の離島 第一回となる今回は「離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?」というタイトルにしました。”離島をICTで活性化”、というテーマは沖縄ではよく目にするものなのですが、今回のブログでは実際に現場にいる私たちがどのような考えのもと、どんな点に気を配りながら業務を遂行しているのか、ナマの姿を少しご紹介したいと思います。 はじめに、沖縄県内の離島における暮らしはひと昔前まで「離島苦(島ちゃび)」と表され、品質の低い生活インフラや自然災害による農作物への被害、また、医療や福祉サービスの乏しさ等、枚挙に暇がないほどのネガティブな条件を抱えていたことをご存じでしょうか。 しかしながら昨今の離島振興策により、ハードからソフトまで、どの島においても充実した整備が施されつつあります。特に、好調な観光産業に係る整備は充実しており、ほとんどの離島では自治体が運営するフリーWi-Fiサービスも提供されるなど、他県の離島と比較しても沖縄の離島におけるハードおよびソフトの整備率の高さは群を抜いています。 2.「離島の地域活性化」には未だ多くの課題が しかし「離島の地域活性化」という点にフォーカスすると、いまも変わらずさまざまな課題解決と成長戦略が求められていることがわかります。 まず離島の産業という側面においては、生活の経済基盤を単一の産業に偏らざるを得ない状況があります。島を支える基幹産業のほとんどが農業であったり、観光業であったり、いずれにしても人的リソースそのものが少ないため、就労の多様化等は困難な状況にあります。 さらにリスクという意味では、リーマンショックによる世界不況で沖縄県でも観光産業が大打撃を受けました。その際、人口減少が顕著に現れた島もありました。つまり、島が依存している産業は人口減のリスクと常に隣り合わせにあると言えます。農業についても、仮にパンデミックや大規模な自然災害等、人智の及ばない状況に陥った場合、それがそのまま人口減に繋がる可能性は高く、離島の活性化を目指す前にこのような慢性的課題をどのように解消していくかを充分に考える必要があります。 3. 沖縄の離島におけるICT導入の状況 次に離島で導入が進むICTの利活用に目を向けてみます。昨今、遠隔授業や遠隔医療の実証事業が続いていますが、それらは基本的には離島の課題解決による定住化の安定を目的としたものです。先述のフリーWi-Fiサービスは観光の利便性向上、ホスピタリティの向上を目的としています。 しかしながら、これら課題解決型ICT事業はなにかを生み出す基盤には成りえません。対処療法であり、一時(いっとき)の対策であり、眼前の障害を避けるものに過ぎません。つまり、ICTを活用することで何かを生み出す基盤が作られない限り、真の意味でのICTによる離島活性化には程遠いと言えます。 4. 「離島の活性化」が内包するジレンマ また、離島の活性化という活動においては、離島だからこそのジレンマが生じます。例えば観光Wi-Fiを活用したマネタイズモデルや、ICTを活用した地元名産品の販路拡大といった提案や運営の話をする我々は、島に暮らす人々から見ると「経済活動にガツガツした人たち」として無粋な人間に映ってしまうこともあります。 というのも、「島に住む」ということ自体がある価値を内包しているケースも多々あるからです。離島では概ね都市部の生活と反対の方向に重きがおかれ、特に都市部の活発な経済活動にある種のアレルギーを持っている方も少なくありません。経済活動とは最終的にお金を稼ぐことに着地するので、私たち離島活性化を進めようとする側の説明もかなり神経を使ったものにならざるを得ないと言えます。 5. 離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは? ただ、ICTを活用することで仮想的に市場が際限なく広がるという可能性に偽りはありません。あくまで「仮想的」であり、島に何万、何億という人が来るわけではありませんが、ICTの力を使い、島の暮らしを安定させる基盤として、敢えて「最低限の商売っ気を少しずつ島の人々に啓蒙すること」が離島のICT活性化の第一歩と言えます。 つまり、昨今の「目的化されたIT」ではなく「手段としてのIT」というゴールを明確にし、離島ならではの現実的な仮想基盤を構築することが離島活性化には重要であると考えています。

平成30年度「竹富町IT就業移住促進事業」の受託につきまして

2018-08-07T22:52:23+00:00 2018年06月18日|Tags: , , , , |

弊社では今年度も国直轄の「竹富町IT就業移住促進事業」を受託いたしました。 私たちは2015年から継続的に沖縄県八重山郡竹富町の活性化をご支援させて頂いており、昨年度はクラウドワークス社との協業による就業機会の創出など全く新しい取り組みもスタートしました。今年度も、竹富町の地域の人々を主役としたICT基盤の整備、アプリケーション開発、移住促進、就業創出などを進めてまいります。 しがらみのない中立の立場を活かした自由なアイディア、そしてそれらを具現化するシステムインテグレーション力。弊社では今後もこの2つの大きな強みをもって、地方自治体の課題解決に向け、粘り強く取り組んでまいる所存です。

竹富町テレワーカー5人が在宅オペレーターとして就労。

2018-08-07T23:15:40+00:00 2016年02月11日|Tags: , , , , , , , |

八重山毎日新聞2016年2月1日掲載  総務省 「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の一環である「竹富町移住プロジェクトICT人材育成講座」の閉講式が、本年1月28日に西表島東部出張所で行なわれました。 パソコンの知識がゼロに等しい5名が、ITの基礎知識からトラブル対応の深い知識を学び、これからインターネットの接続などを、お客様へサポートする在宅オペレーターとして、卒業しました。 当社は内地から移住を希望されている方へのお手伝いや、講座が円滑行えるよう、インフラの整備(PC、備品、ネット環境の準備等)を担当させていただきました。  式で、卒業生から感謝の言葉をいただいた時は、表現しきれないほどの嬉しさでした。 八重山毎日新聞