沖縄

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2019-04-23T09:51:15+00:00 2019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由

2019-04-23T09:47:19+00:00 2019年04月04日|Tags: , , , , , , , |

皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生/地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1.良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない!? 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2.企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか?といった「自社と世の中(社会)との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3.ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化=ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか?が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。(実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね) 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から

2019-04-23T09:52:00+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。

【沖縄地方創生/地方活性化ブログ】空間が主役か、暮らしが主役か。手探りの中で分かりかけてきた移住定住促進

2019-04-22T10:31:33+00:00 2018年10月18日|Tags: , , , , , , |

1. 役所主体は難しい こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 さて、私たちは2015年から竹富町様の移住定住促進事業をお手伝いしています。この移住定住促進という取り組みは国が推進する地方創生の一環として、昨今日本全国の地方自治体が移住イベントや相談会などを中心に力を入れています。例えば、日本最大級の移住促進イベント「ふるさと回帰フェア」には約370もの自治体が参加しています。 中には移住促進というよりも “おらが村のPR” といった様相の自治体もありますが、IターンやUターンに関心を持つ人々が各自治体のブースで移住相談している姿は、まさにブース担当の方も含め真剣そのものです。 ほとんどのブースでは役所の担当者が対応をしており、懇切丁寧に地域の良さをアピールしながら、移住に関する様々なアドバイスを行っています。 どの移住希望者も、ある程度目星をつけた自治体のブースで仕事、住まい、地域性などを中心に質問をして回るという流れになりますが、全体的に各論には進まない雰囲気で、例えて言えばレコード屋さんで様々なアルバムのジャケットを眺める、という感じに近いと思います。 しかし言うまでもなく、移住は自分の人生の中の大きなイベントになりますので、当然 ”ジャケ買い” のように軽い気持ちでは決断できません。 ブースを訪ねた方々は、自分が住んだ場合をイメージして相談をしますが、役所担当者の場合はその情報を提供するところまでの対応となります。あとは希望者が自分自身でさらに細かい情報を集め、また、実際にその地域に行って下調べをし、それら過程を経て初めて移住そのものが現実化していきます。 さて、この理屈で考えると、いま住んでいる場所と移住希望先が離れていれば離れているほど、移住の実現が難しいことがわかると思います。例えば、現地の下見や下調べにかかる費用として、電車賃往復3,000円の場合もあれば飛行機で5万かかるという場合もあります。 沖縄県のように本土から離れた場所だと、下見というよりもはや旅行の域と言えます。つまり、遠隔地域が本気で移住促進を推し進めるのであれば、まず初めにこのハードルを超える必要があります。そして、相談イベント後、個別相談電話やメールでのやりとりを何日も続け、いよいよ移住が具体化した場合に実際に現地に来てもらいます。その際、”いかに短い滞在時間の中で下見と移住の現実性を結びつけるか” が移住支援マネジメントのキモであり、最も重要なプロセスと言えます。 2. For AllではなくFor You 移住促進を進める自治体の人口はそもそも少なく、かつ減少傾向にあります。人口数万人の都市と違い、数百、数千の人口でひとつの行政区を形成しているわけですから、その地域がチームそのものと言っても差し支えないと思います。 つまり、少数精鋭のチームで地方創生を推進していくわけです。最近では「地域おこし協力隊」がまさにプロ野球の助っ人外国人のようながんばりを見せ、様々な地域で活躍しています。そういう意味では移住者による地域活性化の基盤は整っているのです。 私は移住促進推進を民間事業者として受託している立場ですので、かなり大胆に、まるでプロ野球のスカウトのように移住希望者と対話をします(さっきから例え話がプロ野球に偏ってしまい申し訳ありません)。 島暮らしに興味がある人に島の魅力を伝えるのと同時に、島に合っている人、島に来てもらいたい人を探しているのです。これは大変属人的な業務と言えますが、属人化を畏れていたら移住促進は絵に描いた餅になってしまいます。 最近では、7月に大阪で開催された移住イベントにおいて竹富町ブースに来た27歳の青年が波照間島へ移住することが決まりました。彼は今月(10月)下旬に移住完了の予定です。また、西表島への理解が深く、島のために地域のしきたりに則って祭や習わしなどの伝統文化を継承してくれそうな若い夫婦が、移住に向けて具体的な準備を始めています。 「誰でも島に来てください」では、「住んでみたらこんなはずじゃなかった」といったミスマッチを生み、定住率の悪化に繋がりかねません。また、島のコミュニティに合わない、島のしきたりを守らない、といった方の移住を手伝った場合、地元に人々から私どもが進める移住促進支援の取り組み自体に厳しい目が向けられます。このように、移住促進を ”広くみんなに” ではなく ”来てほしい人” にフォーカスし、各論で進めていくことが重要であることは、この4年で特に身に沁みて理解できたところです。 3. 移住の自走サイクルが最終目標 いま私どもが行っている移住定住支援は、ひとつのサイクルを回すためのスターターのような業務になります。現在竹富町では3年前に移住してきた方が移住コンシェルジュとなっているのですが、このように “移住者が移住者を呼ぶ“ という移住促進のエコシステムが島に浸透してほしいと考えていますし、他のいろいろな離島のモデルケースになれば、との想いを持って日々対応させて頂いています。

【沖縄地方創生/地方活性化ブログ】離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?

2019-04-23T09:49:25+00:00 2018年09月27日|Tags: , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。いま私は業務を通して沖縄県八重山郡竹富町の移住者支援に携わっているのですが、その現場を通じて感じたことや現場の取り組みなどをこのブログで皆さんにお伝えできればと思っています。よろしくお願いいたします。 1. ハード・ソフト面で大きく改善した沖縄の離島 第一回となる今回は「離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?」というタイトルにしました。”離島をICTで活性化”、というテーマは沖縄ではよく目にするものなのですが、今回のブログでは実際に現場にいる私たちがどのような考えのもと、どんな点に気を配りながら業務を遂行しているのか、ナマの姿を少しご紹介したいと思います。 はじめに、沖縄県内の離島における暮らしはひと昔前まで「離島苦(島ちゃび)」と表され、品質の低い生活インフラや自然災害による農作物への被害、また、医療や福祉サービスの乏しさ等、枚挙に暇がないほどのネガティブな条件を抱えていたことをご存じでしょうか。 しかしながら昨今の離島振興策により、ハードからソフトまで、どの島においても充実した整備が施されつつあります。特に、好調な観光産業に係る整備は充実しており、ほとんどの離島では自治体が運営するフリーWi-Fiサービスも提供されるなど、他県の離島と比較しても沖縄の離島におけるハードおよびソフトの整備率の高さは群を抜いています。 2.「離島の地域活性化」には未だ多くの課題が しかし「離島の地域活性化」という点にフォーカスすると、いまも変わらずさまざまな課題解決と成長戦略が求められていることがわかります。 まず離島の産業という側面においては、生活の経済基盤を単一の産業に偏らざるを得ない状況があります。島を支える基幹産業のほとんどが農業であったり、観光業であったり、いずれにしても人的リソースそのものが少ないため、就労の多様化等は困難な状況にあります。 さらにリスクという意味では、リーマンショックによる世界不況で沖縄県でも観光産業が大打撃を受けました。その際、人口減少が顕著に現れた島もありました。つまり、島が依存している産業は人口減のリスクと常に隣り合わせにあると言えます。農業についても、仮にパンデミックや大規模な自然災害等、人智の及ばない状況に陥った場合、それがそのまま人口減に繋がる可能性は高く、離島の活性化を目指す前にこのような慢性的課題をどのように解消していくかを充分に考える必要があります。 3. 沖縄の離島におけるICT導入の状況 次に離島で導入が進むICTの利活用に目を向けてみます。昨今、遠隔授業や遠隔医療の実証事業が続いていますが、それらは基本的には離島の課題解決による定住化の安定を目的としたものです。先述のフリーWi-Fiサービスは観光の利便性向上、ホスピタリティの向上を目的としています。 しかしながら、これら課題解決型ICT事業はなにかを生み出す基盤には成りえません。対処療法であり、一時(いっとき)の対策であり、眼前の障害を避けるものに過ぎません。つまり、ICTを活用することで何かを生み出す基盤が作られない限り、真の意味でのICTによる離島活性化には程遠いと言えます。 4. 「離島の活性化」が内包するジレンマ また、離島の活性化という活動においては、離島だからこそのジレンマが生じます。例えば観光Wi-Fiを活用したマネタイズモデルや、ICTを活用した地元名産品の販路拡大といった提案や運営の話をする我々は、島に暮らす人々から見ると「経済活動にガツガツした人たち」として無粋な人間に映ってしまうこともあります。 というのも、「島に住む」ということ自体がある価値を内包しているケースも多々あるからです。離島では概ね都市部の生活と反対の方向に重きがおかれ、特に都市部の活発な経済活動にある種のアレルギーを持っている方も少なくありません。経済活動とは最終的にお金を稼ぐことに着地するので、私たち離島活性化を進めようとする側の説明もかなり神経を使ったものにならざるを得ないと言えます。 5. 離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは? ただ、ICTを活用することで仮想的に市場が際限なく広がるという可能性に偽りはありません。あくまで「仮想的」であり、島に何万、何億という人が来るわけではありませんが、ICTの力を使い、島の暮らしを安定させる基盤として、敢えて「最低限の商売っ気を少しずつ島の人々に啓蒙すること」が離島のICT活性化の第一歩と言えます。 つまり、昨今の「目的化されたIT」ではなく「手段としてのIT」というゴールを明確にし、離島ならではの現実的な仮想基盤を構築することが離島活性化には重要であると考えています。 (次号に続く)

「Ruckus(ラッカス)」向け耐候設置器具を新たに製品開発、沖縄県粟国村に提供

2019-01-23T13:21:15+00:00 2018年06月11日|Tags: , , , |

弊社は平素より地方創生/地方活性化に繋がるさまざまな取り組みを沖縄県内を中心に積極的に行っておりますが、このたび弊社では、屋外用広域無線LANアクセスポイント製品「RUCKUS(ラッカス)」の屋外アンテナシリーズに対応した耐候設置器具を開発するとともに、同製品を沖縄県粟国村に納品いたしました。 「RUCKUS」屋外アンテナシリーズのアンテナへの取り付け器具としましては、標準でアルミニウム製のものが提供されております。しかしこのたびの粟国村への導入におきましては大型台風や沿岸部の塩害対策といった厳しい条件にも耐えうる設置器具が必要と判断し、新たに溶融亜鉛めっきを施した金属を利用、さらに接地面積にも配慮した製品を開発いたしました。 これにより、高い対候性を持つだけでなく、ポールや電柱などへの設置に際してもより強固にRUCKUSを固定でき、自然環境からの影響を最小限にとどめることが可能となりました。 なお、今後は今回開発した「RUCKUS」向け耐候設置器具製品を他のお客様にも提供してまいります。屋外用広域無線LANアクセスポイント製品「RUCKUS」の導入・設置に関するご相談は、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

無料Wi-Fiサービス事業「Be.Okinawa_Free_Wi-Fiサービス事業」実施事業者と協業

2018-08-07T23:06:55+00:00 2016年12月16日|Tags: , , , , , , , |

<2016年12月16日> 無料Wi-Fiサービス事業「Be.Okinawa_Free_Wi-Fiサービス事業」実施事業者と協業 Wi-Fi認証サーバーPOPCHATのメーカーである情報セキュリティ・マネジメント株式会社(東京都豊島区、代表取締役社長 佐々木賢司)が、沖縄県が推進する無料Wi-Fiサービス事業「Be.Okinawa_Free_Wi-Fiサービス事業」の第二号の実施事業者に指定されました。 弊社は、ネットワークインフラ技術と沖縄県内地元企業である立場を生かし、自治体様の広域Wi-Fiサービス事業のネットワーク設計・構築の実績が多数あります。 情報セキュリティ・マネジメント社は、2020年までに自治体・空港・ホテル・観光/商業施設など500カ所(約2.5万アクセスポイント)を目標に 「Be.Okinawa_Free_Wi-Fiサービス」に対応の総合認証機器”POPCHAT”を設置し、Wi-Fiスポットを増やしていきます。 さらに、Wi-Fiスポット間で相互に施設・店舗情報や観光情報をリアルタイムに配信しつつ、万が一の災害時には防災情報を配信する事で、観光客だけではなく地域住民の利便性向上や地域活性化にも結び付きます。 我々はこのサービスを通じて、更なる地方創生・地域活性化のお手伝いをしたいと考えております。