テレワーカー

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2019-04-23T09:51:15+00:00 2019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー 沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例として ー

2019-03-14T12:35:51+00:00 2019年03月14日|Tags: , , , , , , |

弊社ではかねてより竹富町の移住定住促進事業に関わらせて頂いておりますが、このたび、この私たちの取り組みそのものを卒業論文のテーマとして取り上げて頂いた学生の方がいらっしゃいます。琉球大学観光産業科学部の大城千加さんです。 そして昨日、大城さんが完成した論文を携えて弊社に来てくださりました。卒業論文の題名は「ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例としてー」です。 大城千加さんと、卒業論文を受け取る弊社崎山 大城さんは元々琉球大学で ”地域活性化のための観光のあり方” をテーマに、離島や地方の状況について研究されていました。そして、この論文執筆のために弊社だけでなく竹富町役場や西表島にも実際に足を運び、現地のテレワーカーや関係者に取材を実施。インタビューやアンケートの結果も交えながら、テレワークの導入による移住定住促進について、卒業論文という形で大変客観的かつ的確にまとめて頂きました。 なお、大城さんは4月から本土のシンクタンクに就職されるとのこと。 私たちも大城さんの今後のご活躍を心からお祈りしています!

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から

2019-04-23T09:52:00+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。

平成28年 "コーディネーター整備委託業務"を受注

2018-08-07T23:06:20+00:00 2017年01月10日|Tags: , , , , , |

<2016年12月1日> 弊社は竹富町観光協会様から、平成28年 "コーディネーター整備委託業務"を受注いたしました。 これは単なる調査委託業務としてだけでは無く、平成28年”竹富町就業創出及び移住・定住促進事業”と連携し、その事業を通して育成した、在竹富町テレワーカーを活用します。 その結果、さらなる雇用やITスキル・業務経験を竹富町内にもたらすものと考えております。