経済誌「コロンブス」で弊社の地方創生に係る取り組みをご紹介いただきました
このたび、地域経済や地方創生にフォーカスした経済誌「コロンブス」の1月号におきまして、ブルー・オーシャン沖縄の地方創生事業（アイランドコネクト沖縄）が紹介されました。 特に令和5年度からスタートした「拠点テレワーク事業」について、事業責任者である崎山へのインタビューとともに詳しくご紹介いただいております。 「コロンブス」を書店等で目にする機会がございましたら、ぜひ手に取ってご覧ください。
年末年始の営業につきまして
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社の年末年始の営業につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 休業期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 【年末】 2025年12月29日(月) 18時まで 【年始】 2026年1月5日(月) 9時から 年末年始のお問い合わせメールへのご返答は2026年1月5日(月)以降となります。 予めご承知下さい。 2026年も変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。 どうぞ良いお年をお迎えください。
【急募】沖縄の地方創生を一緒に推進するメンバーを募集しています
こんにちは、地方創生事業担当の安田です。私たちは現在いくつかのポジションで人材を募集（急募！）しているのですが、本記事では、その中のひとつ「地方創生サポート」業務について詳しくお伝えしたいと思います。 1．ブルー・オーシャン沖縄が推進する「地方創生」とは？ 私たちブルー・オーシャン沖縄は、かれこれ10年近く前から沖縄の離島における地方創生・地域活性化＝離島の人々向けに主に在宅ワークを増やす取り組みを推し進めてきました。初めは竹富町からスタートし、その後、沖縄県の事業として他の全離島が対象となりました。 そして現在、私たちは「拠点テレワーク」という新たな着想の基、沖縄県の支援も得ながら次世代型とも呼べるテレワーク業態を構築・稼働しています。具体的には、石垣島、宮古島、伊江島にセキュリティが確保されたテレワークセンターを開設し、そこで作業スタッフさんたちが業務を行っています。（詳しくはこちらの記事をご覧ください）。 2．現在募集中の「地方創生サポート（在宅ワーカー支援事務局）」とは？ こちらの「地方創生サポート（在宅ワーカー支援事務局）」というお仕事ですが、具体的には、上記のテレワークセンターに勤務するスタッフさんたちを支える役目となります。例えば以下のような業務です。 なお、勤務先は那覇おもろまちの本社オフィスです。 テレワークセンターで勤務するスタッフのシフト管理。 スタッフへの簡単な研修や業務指導。 新しい業務を受注する際の準備や、新しい拠点づくり。 もちろん、いきなりすべてを任せるようなことはありません。先輩と一緒に、まずはできる業務から、徐々に始めていただきます。 3．どんな方が向いている？ 特別な業界経験などは必要ありません。地域貢献、地域活性化など、地域の役に立つ仕事がしたい方に向いているお仕事です。また、いろいろな方とのコミュニケーションの機会は多いので、人と関わることが好きな方も向いていると思います。 沖縄の未来づくりや、地域の課題解決に興味がある方 人と話すことが好きで、相手に寄り添って行動できる方 一般事務職や営業職、サービス業などでの経験があれば尚歓迎 4．このお仕事の魅力は？ このお仕事は、私たちブルー・オーシャン沖縄のメイン事業のひとつである地方創生・地域活性化に直結した、より暮らしやすい地域づくりを推進するお仕事です。 地域に本当に役立つ仕事：行政と連携して地方創生、地域活性化に携わることができる、とてもやりがいのある仕事です。 安心のOJT（オンザジョブトレーニング）とフォロー体制：先輩や周囲のメンバーがしっかりサポートしてくれるので、実業務を通じて無理なく内容を覚えていくことができます。 働きやすい環境：大きな公園や商業施設が近くにある、便利でリフレッシュしやすいオフィス環境です。リラックスしたいときには、無料で提供されているコーヒーやお茶も自由に利用できます。 以上、少し長くなりましたが、いまブルー・オーシャン沖縄では、一緒に沖縄の離島をより暮らしやすく、より魅力のある場所に変えていくメンバーを募集しています。繰り返しになりますが、先輩メンバーが手厚くサポートしてくれますので心配はしないでください。 5．「地方創生サポート（在宅ワーカー支援事務局）」への応募方法 ハローワーク 求人番号：47010-26810951 indeed 多くの方からのお問い合わせ、ご応募をお待ちしております！
八重山日報で弊社の取り組みをご紹介いただきました（テレワーク＋ワーケーション）
2025年12月3日付の八重山日報にて、弊社の最新の取り組みを詳しくご紹介いただきました。 （以下をクリックすると無料でお読みいただけます） 企業の離島訪問促進へ テレワーク＋ワーケーション 本年度、弊社が沖縄県の支援を受けて進めている「拠点テレワーク事業」と「ワーケーション」を組み合わせた新たな事業モデルに関する内容となっております。 なお、弊社は2018年以降、竹富町や久米島で実証実験を行うなど、ワーケーションについてはこれまでもさまざまな形で知見を深めてまいりました。 この「テレワーク＋ワーケーション」モデルを通じて、多くの本土企業さまに沖縄の離島の魅力を知っていただくとともに、ぜひ新たなビジネス拠点としてご検討いただければ幸いです。
八重山日報で弊社の取り組みをご紹介いただきました（テレワーク＋ワーケーション）
2025年12月3日付の八重山日報にて、弊社の最新の取り組みを詳しくご紹介いただきました。 （以下をクリックすると無料でお読みいただけます） 企業の離島訪問促進へ テレワーク＋ワーケーション 本年度、弊社が沖縄県の支援を受けて進めている「拠点テレワーク事業」と「ワーケーション」を組み合わせた新たな事業モデルに関する内容となっております。 なお、弊社は2018年以降、竹富町や久米島で実証実験を行うなど、ワーケーションについてはこれまでもさまざまな形で知見を深めてまいりました。 この「テレワーク＋ワーケーション」モデルを通じて、多くの本土企業さまに沖縄の離島の魅力を知っていただくとともに、ぜひ新たなビジネス拠点としてご検討いただければ幸いです。
役場における電話対応状況の見える化について 〜AI分析で自治体DX・BPRの基礎データを整備 〜
こんにちは、地方創生担当の安田です。今回のブログでは、先日私たちがプレスリリースを行った「AIを活用した自治体電話対応の状況分析」について、改めてわかりやすくご説明したいと思います。 取り組み概要 自治体の業務の中でもとりわけ多くの時間を費やしているのが電話対応です。 相談対応は重要である一方、内容はさまざまです。件数が増えるほど本来の業務に割ける時間が減り、職員の負担も大きくなります。 多くの自治体がこの課題を抱えていますが、電話対応の実態は感覚的に捉えられがちで、改善策の検討に必要な客観データが不足していたのも事実です。 そこで竹富町役場では、外線通話の内容をAIでテキスト化して分類し、問い合わせの傾向や業務負荷を可視化する取り組みを開始しました。 この取り組みは、私たちブルー・オーシャン沖縄と音声AIの株式会社アセンドが共同で支援しています。 取り組みの目的 今回の取り組みの目的は、今後のDXやBPR（Business Process Re-engineering＝業務プロセスの抜本的な再定義）を考える上で必要な「根拠となるデータ」を得ることです。 どの部署にどれだけ電話が集中し、どの内容に時間を使っているのかが数値で把握できれば、業務改善の方向性が明確になります。 得られたデータの主な活用方法 1）ITツール導入の要件定義 問い合わせが多い質問の傾向や頻度が分かることで、ホームページの案内、LINE案内・オンライン申請など、代替手段の検討を（感覚ではなく）データを基に進めることができます。 2）組織編成・人員配置の最適化 電話対応に割かれる時間を可視化することで、負荷の偏りや改善点を具体化できます。BPRの検討材料にもなります。 3）シニア層への支援策づくり ネットを使わず電話に頼りがちな中高齢者がどんな内容で困っているのかを把握でき、広報改善やデジタル活用支援の作成に活かすことが可能です。 さいごに 電話業務の可視化は自治体DXの出発点であり、今回の竹富町の取り組みは、現状を数字で把握し改善に活かすという実践的なアプローチのモデルケースと言えます。 ブルー・オーシャン沖縄は今後も、自治体の負荷軽減と住民サービス向上のため、さまざまな視点からのアプローチ・支援を続けてまいります。