地域課題の解決をITで実現する真のパートナーとして
株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年の創業以来、一貫してITの力で地域を支える事業を展開しております。また、その中心にあるのは「地域に根ざし、ITで小回りを効かせ、真に中立的な提案を」という3つの柱から成る考え方です。今回の記事では、この3つのポイントについて少し詳しくご説明させていただきたいと思います。 会社概要資料より 1．地域への深い理解と、そこから広がる真の地方創生 ブルー・オーシャン沖縄は2013年の創業以来、本社を那覇市に、また支店やセンターを竹富町、宮古島にそれぞれ構え、地域に密着した活動を続けています。単に技術としてのITサービスを提供するだけでなく、地域社会の一員として、その特性や課題を深く理解することをまずもって重要視しています。 例えば、私たちは「アイランドコネクト沖縄」という人材育成・活用プラットフォームを2019年から運営しています。これは、沖縄県内の在宅ワーカーの方々が、それぞれのスキルを活かして県内外企業のビジネスを支援する仕組みです。2,000名を超える登録者がいるこのプラットフォームは、地域に眠る人材を発掘・育成し、新たな就業機会を提供するとともに、企業にとっては多様なスキルを持つ豊富な人材へのアクセスを可能にしています。 その他にも、セキュアなテレワーク拠点を離島に設置し、離島人材を活用しながら首都圏企業の業務を受注したり、離島自治体のSNS運用代行や広報誌の制作支援など、地域特性を踏まえた取り組みを多岐にわたり実施しています。これらのいずれも地域社会との深い繋がりがあってこそ実現できるものと自負しております。 2．変化に柔軟に対応するためのITの力 地域のニーズや課題はさまざまな要因によって常に変化します。自社内に経験豊富なエンジニアを擁するブルー・オーシャン沖縄は、ITの知見を駆使し、システム開発から各レベルのネットワークインフラ、クラウドに至る幅広い技術力でそのような変化に柔軟に対応しています。 例えば近年、喫緊の課題となっている自治体の防災強化に対しては、「安否確認」と「共助」を軸とした防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」「ニアリンク」を独自に企画・開発・提供しています。伊平屋島や西表島での実証だけでなく、沖縄県内の各自治体や長野県小谷村など実際の地域での活用事例は、その有効性を示していると言えると思います。 西表島で行われた避難訓練での実証の様子 また、教育現場においても、GIGAスクール構想におけるシステム・ネットワークの構築・納品や、那覇市教育委員会のプライベートクラウド構築など、ICTサービスのノウハウを活かした支援を多数行っています。このような大規模なネットワーク構築や、セキュリティとパフォーマンスの両立が求められる環境への対応は、技術力と柔軟な対応力の表れと言って差し支えないかと思います。 加えて、沖縄県全体での広域公共Wi-Fiの設置・運用管理や、複数の大規模施設におけるネットワーク基盤最適化など、豊富なネットワークシステムの知見を活かした企画・設計・実装も手がけています。 日本最南端の地、竹富町・波照間島にて 3．多様な選択肢から、最も適した提案を 特定のメーカーや製品、サービスに偏ることなく、顧客の課題解決に最も適した提案を行うことも、ブルー・オーシャン沖縄がたいへん重視している視点のひとつです。 技術系コンサルティングファームとしての知見に基づき、Siklu、NetApp、Synology、Ruckus、POPCHAT、Cambium Networksなど各分野で実績のある多様な製品を取り扱いながら、お客様の状況や要望に合わせて常に中立的な立場からご提案を行っています。 コンサルティングから設計、導入、実運用までをトータルでサポートさせていただきますので、お客様は安心して目の前の課題の解決に取り組むことができます。 まとめ｜地域社会と共により良い変化を目指して ブルー・オーシャン沖縄は、「地域に根ざし、ITで小回りを効かせ、真に中立的な提案を」という独自の視点を持ちながら、変化する社会や地域のニーズに応じたIT活用をご支援しております。 特定の技術やサービスに捉われることなく、地域社会の発展に貢献できる最適なソリューションをご提供することで、地域が抱える課題の解決、地域の発展をこれからも力強く推進してまいります。 弊社へのお問い合わせやご相談は、下記までお気軽にご連絡ください。 電話:098-917-4849（9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail:info@boo-oki.com
沖縄県内9ヶ所の公共フリーWi-Fi設備工事が完了、観光客や県民の利便性向上に貢献
沖縄県では、県民の方々や観光で訪れる方々が快適にインターネットを利用できるよう環境整備が進められています。株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、官公庁・民間企業を問わずこれまで数多くのフリーWi-Fi設備工事に携わってまいりました。 フリーWi-Fiサービスを通じ、快適な沖縄観光や日々の暮らしをサポート 2024年度も、沖縄県が管理する計9カ所の施設でフリーWi-Fiの新たな工事（アクセスポイント等を現地に設置）を担当しました。これにより、観光情報の検索やSNSでの情報発信、ビジネス利用など、幅広いシーンでご活用いただけるフリーWi-Fiサービスがさらに拡充しました。 なお、沖縄には離島が多くありますが、インターネット環境を整備することは離島において特に重要となります。離島でのWi-Fi関連業務の場合、飛行機や船を乗り継いで各地を巡りながら日々作業にあたっています。例えばこんな感じです…↓↓↓ 沖縄・離島・旅日記 にんじんの産地として有名な「キャロットアイランド」津堅島。 那覇空港で離陸の順番待ち。前に飛行機4つ待機中… 石垣島から船でさらに先の離島へと移動します。 こちらは竹富町の黒島ですが、最近は孔雀が野生化して大変なようです… 聖域・久高島の港の風景。 曇っていて見えにくいですが、久米島・比屋定バンタの展望台からハテの浜を望む景色です。 久米島でいただく沖縄そば。具が充実していますね。 日本最南端の地、波照間島を訪れることもあります。 公共・商業施設へのフリーWi-Fi導入はブルー・オーシャン沖縄にお任せください 地域基盤整備事業は弊社の重要な事業のひとつです。これまで官公庁や民間企業を問わず、沖縄県内各地でフリーWi-Fiの設置・メンテナンスにおいて豊富な実績を積み重ねてまいりました。 導入事例はこちらから＞＞＞ 「施設にフリーWi-Fiを導入したい」「現在のWi-Fi環境を改善したい」といったご要望がございましたら、ぜひブルー・オーシャン沖縄までお気軽にご相談ください。お客様の目的や規模、ご予算に応じた最適なプランをご提案させていただきます。 お問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 電話：098-917-4849 メール：info@boo-oki.com
防災DXで地域防災力を向上｜自治体向けの新コンテンツを公開しました
弊社はこのたび、自治体向け防災DX支援サイト「防災DXソリューション」において、新たに2つのコンテンツを公開しました。 こちらは、自治体における防災DXをサポートするための「防災課の方向け」と「福祉課の方向け」というコンテンツで構成されています。 防災課の方向け新コンテンツ 「防災課の方へ」では、自治体の防災力向上と業務効率化をDXで支援する弊社システムの活用法をご紹介しています。 システムによる避難計画策定の効率化 住民への災害情報伝達を確実にする音声自動発信システム 安否確認状況のリアルタイム集計システム これらにより、防災担当者様は業務負担を軽減し、住民の安全確保に注力できます。特に「グラスフォンfor防災」は、情報弱者への確実な情報伝達や、個別受信機の高コストといった課題に対し、固定電話・携帯電話への音声発信という有効な解決策を提供します。 福祉課の方向け新コンテンツ 一方、「福祉課の方へ」では、災害時における要避難支援者の孤立防止と地域共助の促進に焦点を当て、弊社のDXシステムが貢献できる内容をご紹介しています。 DXによる新たな地域連携モデルの構築 災害時・緊急時における地域住民への支援要請の円滑化 災害時の安否確認と避難支援状況の可視化による効率化 これらにより、災害時における要避難支援者の適切な支援を可能にします。また、併せて日常的な高齢者への見守り電話による安否確認も実現しており、具体的な事例をご案内しています。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の「防災DXソリューション」 弊社の「防災DXソリューション」は、激甚化する自然災害への対策として、自治体が抱える従来の防災対策の課題を解決し、より強靭な地域社会の実現を目指すための包括的なシステムです。その強みは多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。 1. 災害時の迅速かつ正確な情報収集・伝達能力の向上 従来の防災対策では、災害発生時の情報収集は主に人的リソースに依存しており、それらに起因する遅延や混乱が生じる可能性がありました。防災DXソリューションの中核となる「グラスフォンfor防災」は、電話回線（固定電話、携帯電話、スマートフォン、ガラケーに対応）を用いた一斉安否確認システムを提供します。これにより、災害発生直後に広範囲の住民に対して迅速に安否確認を行うことが可能となり、数万人に向けて短時間に一斉架電できる能力を有しています。被災者は電話機のプッシュボタンを押すだけで自身の状況を伝えることができ、その結果は即座に集計され、地図上にプロット表示、自動でレポートが作成されます。 また、防災行政無線の内容や自治体からの防災メールをAIが自動で要約・音声変換し、電話で一斉に配信する機能も備わっており、情報伝達の遅延や災害弱者への情報伝達の課題を克服します。 なお、安否確認電話はクラウド電話交換機を利用しているため、役所庁舎が電源喪失した場合でも、電源とインターネットが接続できる場所やスマートフォンから一斉発信が可能です。 2. 地域住民間の共助体制を強化し災害弱者を支援 自主防災組織への参加率の低迷など、地域における共助体制の構築は容易ではありません。「ニアリンク」は、地域住民が互いに助け合うためのプラットフォームを提供し、近くの災害弱者をスマートフォンの地図上で確認し、誰でも支援に向かうことができる仕組みを実現します。これにより、自主防災組織に依存せずとも、有事の際に救助のための人手を集めることが可能となり、地域住民の共助意識を高め、地域全体の防災力を向上させることに貢献します。管理画面では、避難状況のステータスも一元的に管理できます。 さらに、平常時には独居高齢者等への「日課コール」による電話での見守りも行うことが可能となっています。もちろん、個人情報の利用においてはプライバシーに配慮した設計となっています。 3. 自治体職員の負担軽減と業務効率化 これまで、災害発生時の情報収集や安否確認は自治体職員にとって大きな負担となっていました。防災DXソリューションはこれらの業務をシステム化でサポートすることにより、担当職員の負担を軽減し、他の重要な業務に注力することを可能にします。また、安否確認結果の自動集計やレポート作成機能により、迅速な状況把握と的確な判断を支援します。 4. 柔軟な導入形態と継続的な運用支援 防災DXソリューションは、自治体の地域防災計画や実態を分析した上で課題解決案を提示し、運用設計やカスタマイズ設計を行います。導入後も、関係者や住民向けのPR支援、平常時利用支援、災害時運用支援など、継続的なサポート体制が提供されます。 まとめ 弊社の防災DXソリューションは、災害に強いまちづくりを推進し、住民の安全と安心を高めるための強力なツールとなります。自治体の防災ご担当者様、福祉ご担当者様におかれましてはぜひ、弊社「防災DXソリューション」のご活用を検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
ITコーディネータ資格を取得しました
弊社はこのたび、経済産業省が推進する国家資格である「ITコーディネータ」資格を取得しました。 ITコーディネータ資格とは ITコーディネータは、経済産業省が推進する、企業のIT戦略策定やDXによる業務改革を支援する専門家の資格です。これは、経営とITの両方の知識を備え、企業におけるDX推進の専門知識と実践的なスキルを持つことを証明するものです。 資格取得の背景と今後の展望 弊社は平素より、ITを活用した地域課題解決のスペシャリストとして事業を展開しています。近年、沖縄県内企業においてもDX推進の重要性に注目が集まる中、お客様の経営課題をITで解決できるプロフェッショナル人材が求められています。今回のITコーディネータ資格取得を機に、県内企業へのDX支援機能を大幅に強化し、地域経済のさらなる発展に貢献して参ります。
伊平屋島3泊4日訪問レポート：防災DX訓練とデジタルデバイド解消への取り組み
昨年末のことになりますが、3泊4日の旅程で伊平屋島を訪問しましたので、その時の様子をお伝えしたいと思います。今回の主な目的は、「伊平屋島防災DX」と「伊平屋デジタルデバイド対策」の2つの事業を推進することでした。 伊平屋島防災DX 近年、気候変動の影響もあり、日本各地で自然災害が頻発しています。特に離島地域では、災害発生時の情報伝達や避難支援が困難になるケースも少なくありません。このような状況において、地域防災におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は喫緊の課題となっています。 ブルー・オーシャン沖縄では「グラスフォンfor防災」「ニアリンク」という防災支援システムを開発していますが、昨年には沖縄県伊平屋村と防災DX実証に係る協定も締結いたしました。これらのシステムは既存の災害情報メールを音声変換して電話で要避難支援者に届ける仕組みや、地図上で「助けを求めている人」と「助けに行ける人」をマッチングし、その支援状況を即時に把握できる仕組みとなっています。今回の訪問では、このシステムを活用した防災訓練を伊平屋村役場と協力して実施いたしました。また、訓練は以下の流れで行いました。 LINEによる開始アナウンス後、ニアリンクへアクセス システムを活用しながら避難支援者宅へ移動 避難所へ誘導 役場に戻り訓練終了 訓練の振り返り 訓練後には活発な意見交換が行われ、システムの改善点やよりスムーズな支援方法について、貴重なアドバイスをいただくことができました。 伊平屋島デジタルデバイド対策 情報通信技術の急速な発展は、私たちの生活を豊かにする一方で、デジタル機器やサービスを利用できる人と利用できない人の間に新たな格差を生み出しています。特に高齢者や障がい者、離島地域の住民などは、デジタルデバイド（情報格差）の影響を受けやすいと言われています。 今回の訪問では、地域住民向けのIT教室や高齢者向けのIT教室も開催しました。 まずはじめに、12月23日の午後7時から前泊公民館にて地域住民向けのIT教室を開催。「スマートフォンで撮った写真を印刷したい」「オンライン会議ツールの使い方を知りたい」「テレワークについて教えてほしい」など、様々なご質問をいただき、実際にパソコンやスマートフォンを操作しながら、参加者の皆様の疑問を解消することができました。 また、翌日24日の午前中には地域活動支援センター「アラス」様を訪問し、「やさしいIT教室」を開催しました。クリスマス時期ということもあり、YouTubeで動画を見ながら折り紙でクリスマスツリーのオーナメントを作る講座を行いました。参加者の皆様は「e-typing」を使ったタイピング練習やYouTubeの検索方法を学んだ後、YouTubeで折り紙のやり方を探して思い思いにオーナメント作りを楽しんでいました。 ちなみに私は折り紙に苦戦しましたが（笑）、皆さんが楽しそうな様子で折り紙をされていたので嬉しい気持ちになりました。 おわりに 今回の伊平屋島訪問はミッションも多く大変ではありましたが、これらの活動を通して防災DXとデジタルデバイド対策の重要性を改めて認識しました。また、微力ではありますが伊平屋島に貢献できたことをとてもありがたく思います。今回の経験を活かし、今後も各地域の実情に合わせた最適なDXソリューションを提供できるよう、尽力してまいります。 伊平屋島の皆様、本当にありがとうございました。