【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【バージョンアップ】グラスフォンfor防災とニアリンクがデータ連携、防災担当者の手を煩わせないオペレーションを実現
弊社はこのたび、これまでカスタマイズ対応となっておりました「グラスフォンfor防災」と「ニアリンク」のデータ連携を標準機能として実装し、提供開始いたしました。 このデータ連係により「災害発生時における要避難支援者の一斉安否確認」から「支援を求める人々への救助活動」に至るオペレーションを一元化。災害発生時の緊迫した状況においても防災担当者様の手を煩わせることのないスムーズなオペレーションが可能となっており、システムと共助の力で被害を最小限に食い止めます。 （クリックで拡大） ■グラスフォンfor防災 電話を使った一斉安否確認システムと地域防災コンサルテーションから構成される、統合型の防災DXソリューションです。スマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）、固定電話にも対応し、僻地での防災にも威力を発揮。マンパワーに頼っていた災害時の情報収集や安否確認の流れを大きく変えます。安否確認の際は最大数万人規模で一斉電話発信。被災者は電話機のプッシュボタン押すだけで自身の状況を伝えることができるため、より確度の高い被災状況把握が可能となります。 ■ニアリンク NearLink（ニアリンク）は、”住民が互いに近くの人を助ける” という最も効率的、かつ効果の高い避難支援の姿を実現します。従来の防災計画だけでは実現が難しい「共助」をDXのアプローチで強力に支援。災害発生時、 救助に参加できる近隣住民の力を集めひとりでも多くの住民の命を救います。 「ニアリンク」が導入された地域では、誰でも近くの災害弱者をスマホの地図で確認し、支援に向かうことが可能となります。自主防災組織を結成していなくても、有事の際に救助のための人手を集められ、かつ、避難状況のステータスを一元化できます。
令和6年能登半島地震による災害のお見舞い
1月1日に発生しました令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、この地震で被災され、いまなお大変厳しい状況に置かれている多くの方々が、一刻も早く日常生活を取り戻せますよう、社員一同心よりお祈りしております。
2024年のスタートに寄せて
あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 昨年は、2020年から猛威を振るった新型コロナがようやく落ち着き、社会環境もビジネス環境もほぼ元に戻ったと言える一年だったと思います。この変化は私たちの活動にもさまざまな良い影響をもたらしました。 まず、沖縄県の「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」。離島地域に暮らす皆さんの就業機会を増やす取り組みですが、新たにトランスコスモスパートナーズ社との連携の下、宮古島に新テレワークセンターを開設しました。2024年はこの事業を確実に推し進めることで、離島における全く新しいビジネスモデルを確立、他の離島にも展開してまいる所存です。 また、2023年はFIBA バスケットボール ワールドカップがフィリピン、インドネシア、そして沖縄で開催されるという、県民にとって大きな出来事がありました。今回その沖縄会場では観客に新しいエンターテイメント体験を提供する取り組みも行われ、私たちもそこに深く携わらせていただきました。 さらに防災の分野では、「グラスフォンfor防災」と「ニアリンク」という弊社の主力2サービスのデータ連携が実現しました。”一斉高速架電による安否確認” から ”一般市民の共助の力を借りた避難支援” までのオペレーションの一元化により、地域における防災・減災の取り組みをさらに力強く後押しします。併せて東北・北海道地区の販社様とも新たにパートナー契約を締結しました。 私たちは本年も、これまで同様「地域活性化」「防災対策」「文教ICT」「地域基盤整備」の4つの分野において、県内屈指を自負する技術力、発想力そして現場での推進力を強みに、真の意味での沖縄の地方創生をひとつひとつ実現してまいります。 引き続きブルー・オーシャン沖縄をどうぞよろしくお願いいたします。
沖縄県伊平屋村と「DX推進デジタルデバイド対策業務」に係る委託契約を締結
このたび弊社は、沖縄県伊平屋村役場と「DX推進デジタルデバイド対策業務」に係る委託契約を締結いたしました。 この取り組みは、伊平屋村のDX推進にあたって、ふだんからデジタルツールを使っている方々、ふだんはデジタルツールを使わない方々それぞれに対しIT活用を啓蒙することで、伊平屋村全体のデジタルリテラシー向上とDX推進を図るものです。 具体的には、インターネットなどデジタル技術を使って生活を豊かにする体験イベント、デジタルツールの活用方法を知るセミナーのほか、セミナー参加者への継続的な支援、相談窓口の常設など、充実したサポート体制での実施を予定しています。 沖縄県には伊平屋島のようにIT企業等が存在しない小規模離島も数多くありますが、そのような離島でIT活用を知る機会を設けることは、住民の皆さまのより豊かな暮らしを実現するうえでも大きな意義を持ちます。 来たる8月3日(土)には以下の内容で第1回目となるセミナーを実施いたします。また以後、島民の皆さまのニーズも踏まえたさまざまな講座をご提供してまいります。
「令和6年度離島・過疎地域づくり DX促進による移住定住PR等事業」を受託
このたび弊社は株式会社アイボリーとともに、沖縄県地域・離島課「令和6年度離島・過疎地域づくり DX促進による移住定住PR等事業」を受託しました。本事業の受託は昨年度に続き2回目となります。 こちらの事業は、沖縄県内の離島や過疎地域への移住定住を検討されている方々に参考となる情報を、映像やWebページ、現地ツアー、オンライン説明会など、さまざまな形で多面的に提供するものです。 私たちは、本事業を通じた取り組みでさらに多くの方のお役に立てるよう、これまでに蓄積した移住促進のノウハウも活かしながら充実したコンテンツづくりに取り組んでまいります。 なお、昨年度制作した移住者へのインタビュー動画および記事は、沖縄県企画部地域・離島課の「おきなわ島ぐらし」ホームページやYouTubeチャンネルでご覧いただけます。 「おきなわ島ぐらし」ホームページ https://okinawa-iju.jp/ 「おきなわ島ぐらし」YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/@user-qu1uh5xg2f 昨年度制作した移住者インタビュー動画の例 先輩移住者インタビュー【動画】：特技を活かしながら、友人たちと石垣島の豊かな生活を楽しむ 守田光輝さん 昨年度制作した移住者インタビュー記事の例 先輩２地域居住者インタビュー: 石垣島での日々の暮らしが創作活動をさらに豊かに 劇作家 棚瀬美幸さん