【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
顧客体験価値創造セミナー（第1回）をてだこホールで開催しました
弊社は現在、内閣府 令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択を受けて「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の開発をスタートしておりますが、去る8月26日(土)にはその第1回目となるセミナーが沖縄県浦添市のてだこホール・多目的室で開催されましたので、以下に当日の内容をレポートいたします。 「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」とは UXやCXを起点にした企業・自治体向けのDXコンサルタントを輩出し、沖縄県内の様々な地域活性化施策をビジネスパートナーと共に推進しようという取り組みです。 本年8月から来年1月にかけて合計20回近くのセミナーを開催、いま大変重要視されている「顧客体験価値創造」のスペシャリスト（※）を育成します。 ※具体的には「DX実現のひとつの重要な要素となるユーザー体験価値を向上させる技術を習得して、具体的なソリューションを提案する活動を推進するリーダーシップを発揮する中核人材」を指します。 8月26日（日）の第1回セミナーは現地開催とリモートのハイブリッドで この日は「顧客体験価値定義の手法を学ぶ」カリキュラムの第1回目でした。浦添市のてだこホール・多目的室を会場に終日にわたって以下のセミナーが開催され、Zoomによる同時中継も行われました。 1）「ユーザー体験価値向上の概要を理解する」 シー・キュー・シー株式会社の代表取締役で一般社団法人UX設計技術推進協会の理事でもある根本強一さまを講師にお招きしました。そして、ユーザー体験価値とはそもそもどういうものなのか、商品/サービスの提供者と利用者それぞれが考える価値の理解、ユーザー体験価値を見つける方法まで。分かりやすい具体例やDX視点での考察も交えて、たいへん詳しく解説していただきました。 2）「ゼロベース思考について」 弊社の執行役員でアイランドコネクト沖縄などの事業責任者も務める崎山より、ゼロベース思考についてお話ししました。ゼロベース思考は問題の本質へ最短で行き着くための方法のひとつですが、自身の体験からその具体的な価値やゼロベース思考ができるようになるための訓練方法についてもお伝えしました。 3）「UXや価値の記述手法」 この日最後の講義は、UX測研合同会社の代表社員でUX設計技術推進協会の代表も務めていらっしゃる伊藤潤さまを講師にお招きしました。UXデザインとはなにか、UXを記述する手法、良いUXデザインを実現するための方法などについて、具体例を交えて解説いただくとともに、受講生自身もワークを通じてその理解を深めていきました。 以上、簡単ではありますが内閣府令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の第1回セミナーの様子をお伝えしました。 本プログラムは今後も現地開催とリモートを交えながら来年1月までびっしりと講義が続きます。この顧客体験価値創造プログラムを通じて、受講生自身がこの沖縄を牽引する価値となることを心から願っています。
9月10日(日) 伊平屋村で「インターネット活用講座」を開催します
このたび弊社は、9月10日(日)に伊平屋村で「インターネット活用講座」を開催します。 こちらは伊平屋村における「令和5年度DX推進デジタルデバイド対策事業」の一環で、当日は皆さんからのご質問にお答えするだけでなく、フリマアプリ、ニュースサイト、動画視聴サービスなど、私たちの日常生活ですぐに活かせるアプリやネットの便利な使い方をマンツーマンでご説明する予定です。 弊社は今後もこの事業を通じ、伊平屋村の皆さまの生活がより豊かになる、真に有意義な情報や価値をお伝えしてまいる所存です。
在宅オペレーターさんたちとのオフライン交流会を実施しました
こんにちは、地方創生担当の安田です。 弊社が運営する在宅ワークプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」（以下ICO）では通常、多くの業務において研修、仕事の仲介、納品に至る全てをオンラインで行っています。在宅ワーカーさんたちが自分の生活スタイルに合わせて自由に働ける、という意味では、このようなオンラインで完結するやりかたはとても有効です。 ただ、内容によっては、ICO事務局のメンバーや他のワーカーさんたちが”直接”会って情報交換したり、お互いの相談ごとについて話し合ったりしたほうが、業務全体の品質向上に繫がるものもあります。 そのようなわけで今回、弊社若手社員の提案で、在宅ワーカーさんたちとオフライン交流会を開催しました。 今回の会場となった那覇市内のカフェ。 実施した背景／課題など ICOが管理している業務の中に「電話代行コールセンター」があります。これは、企業にかかってくる電話の一次受付対応を行う業務で、在宅ワーカーの皆さんには自宅でオペレーターとして受電対応を行っていただいています。 これまで在宅オペレーターの皆さんとはオンライン（ZOOM）で個人面談や定例ミーティングを実施してきました。しかし、オペレーターの皆さんに直接お会いし、声を聞くことで、関係者全員にとってより望ましい業務環境を作り、品質向上に繋げたいと考えました。 実施目的 業務の品質向上 在宅オペレーターさんどうしの仲間意識や信頼関係の構築 在宅オペレーターさんのストレスのチェック 実施内容 事務局メンバーおよび在宅オペレーターさんたちによる自己紹介からスタートし、その後、品質向上のための研修へ。例えば、 電話を聞きながらメモを取るコツ クレームの際の応対について 有用な応対フレーズ など、業務上重要なポイントに焦点を当てて情報を共有。参加者の皆さんは真剣に話を聞いていらっしゃいました。その後、グループに別れて交流会を実施。 実施結果 今回は事務局からのノウハウ共有をメインに考えていましたが、皆さん各々の業務ノウハウや意見など、たくさんのお話を共有していただくことができました。 また、オフライン会を実施したことでオペレーターさんたちの業務に対する真摯な姿勢も改めて知ることができ、非常に有意義な時間になったと感じています。 なお、目的のひとつとして挙げていた「在宅オペレーターさんたちのストレスのチェック」については、幸いなことにそこまで高いストレスを感じている方はいらっしゃらないようでした。 参加者の声 在宅ワークはその性質上、自分ひとりで考えたり悩んだりすることもあります。しかし今回、同じ業務に取り組んでいる方々のお話を聞くことで、悩みが解決できたり、共感できたり、情報交換できたりしたので参加して良かったです。 疑問に思ったりモヤモヤしたりしていたことについて、他の参加者の方から納得のいく答を得ることができました。参加して良かったです。 ふだんは守秘義務があってコールセンター内のことは話せないので、同じ仕事を担っている人たちと情報交換し、悩みを共有し、共感することができたのでストレスも少し緩和することができました。ありがとうございました。 あっという間の時間でした。研修もためになりましたし、他の方の取り組みで参考になる部分はぜひ取り入れたいです。2時間の実施でしたが、もう少し時間が欲しかったです。 事務局メンバーの感想 今回の交流会を通じて、在宅オペレーターさんが日頃感じていることや疑問を把握し、参加者間でも共有することができました。また、皆さんが各々で「どうすれば品質が上がるか」を工夫しながら業務を行っていることなど、事務局としても大きな気づきがあり非常に勉強になったとともに、真剣に取り組んでいる様子を知ることができ嬉しく感じました。今後も、皆さんのご意見を基に、より勤務しやすい運営体制に変えていきたいと思います。 さいごに 新型コロナが第5類へと移行したことで、これまで続けていたオンラインでのやりとりを初めてオフラインで開催しました。今後もオンラインだけでなくオフラインも併用しながら、在宅ワーカーさんたちとの交流の場を増やしていきたいと思っています。
鳩間島音楽祭に協賛しました
去る5月4日(土)に鳩間島（沖縄県八重山郡竹富町）で「第27回 鳩間島音楽祭」が開催されました。 鳩間島の人口は約60人と言われていますが、毎年この音楽祭の日には、島の人口の10倍ほどのお客さんが島外から集まるという、大変に盛り上がるお祭りです。 また、島の小中学生から地元の名唄者、全国的に人気のアーティストまで、出演者の皆さんの多彩さもこの音楽祭ならではの特徴と言えます。 そんな活気に満ちた鳩間島音楽祭ですが、このたび企業協賛の機会をいただき、スポンサーとして地域貢献をさせていただけたことに感謝いたします。 弊社は今後も地域と繋がり、地域を支える企業として活動してまいります。
沖縄県内の屋外型観光施設にてネットワーク構成調査を担当
弊社はこのたび、沖縄県内有数の屋外型観光施設において、施設内ネットワークの構成調査およびインフラ機器の整備を担当いたしました。 当施設ではこれまで長きにわたりネットワーク増強を重ねてきましたが、その結果、規模が拡大かつ複雑化し、自社の力だけでは施設全体のネットワーク構成を把握することが困難な状態となっていました。 そのため、お客様に代わってネットワークのスペシャリストである弊社が当施設全体のネットワーク構成を詳細に調査し、全体像の見える化を行いました。これにより、以後、最適なインフラ設計・運用を行える環境の実装や、将来の不具合発生などにも備えられる環境が整いました。 今回のように、専門家ではないお客様の力だけではネットワークの全体像を正しく把握することが難しい状況が起こっている組織や施設は少なくないと感じております。そのようなお悩みをお持ちの企業様、自治体様がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。