【活用事例のご紹介】宮古島テレワークセンター
このたび弊社では、2023年11月に沖縄県宮古島で開設した宮古島テレワークセンターを活用し、約4万人分のPCアカウント更新業務を完了しました。 詳細はこちらの事例紹介ページをご確認ください。
【地方創生コラム】沖縄で安全に在宅ワーカーを活用する方法
こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当している安田です。 今回は、私たちの人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」をご活用頂くメリットについてお伝えしたいと思います。 1．「人を雇うほどでもない仕事」へのコストをどう減らすか 日本企業の生産性の低さが指摘されて久しいわけですが、特に新型コロナで世の中が大きく変わりつつある中、企業活動において強く求められるのは生産性の改善、特に非生産部門（ノンコア業務）における経費をどう抑えていくかではないでしょうか。 言い方を変えると、「人を雇うほどでもない仕事」にどう対応するか、ということになります。 この場合、必要な人材を社員、アルバイト、もしくはクラウドソーシングという形で確保するのが一般的かと思われますが、人を直接雇うとなりますと、人件費に加え、その人材の実際のスキルレベル、業務遂行のスピード感、また安定感などが実際どの程度なのか、といったところが懸念事項として発生します。 これは一見、避けがたいことのように思われます。 2．700人の在宅ワーカーが御社の非生産業務をお手伝いします そこでご提案させて頂きたいのが、弊社に登録している在宅ワーカーです。 いま弊社では、沖縄県の本島・離島地域に暮らす在宅ワーカー700名以上に対して、各種業務スキルの研修や業務斡旋・仲介を行っています（「アイランドコネクト沖縄」事業）。 アイランドコネクト沖縄はもともと沖縄県 地域・離島課の補助事業として令和元年度にスタートしました（※）。 現在は沖縄本島の各自治体が実施しているテレワーク人材育成事業も加わり、沖縄を代表する在宅ワークプラットフォームのひとつとして機能しています。 ※離島ICT利活用促進事業（離島テレワーク人材育成補助事業） アイランドコネクト沖縄では、クライアント企業さまと在宅ワーカーの間に必ず私たちが入ります。そして、業務トレーニングからスケジュール管理、品質管理、報酬管理までを一元的にマネジメント。これにより、クライアント企業様に対して企業間取引と変わらない品質とスピード、セキュリティを保証しています。 3．弊社の在宅ワーカーにご依頼いただけること では実際にどんなことを依頼できるのか？ですが、企業内で行われているパソコン業務は全て対応可能とお考えください。業務におけるお客さまとのやりとりはすべてアイランドコネクト沖縄の事務局が担当させて頂きます。また、沖縄県内／県外、民間企業／自治体を問わず実績も多数あり、例えばWebライティング業務はこれまでに1000本以上を納品しています。 自治体のSNS運用代行や、ちょっと変わったところでは大量のAI用学習データ作成業務なども行っています。 ・経理業務 ・入力業務 ・調査業務 ・庶務支援 ・SNS運用代行 ・ブログ執筆大黒 ・Webサイト制作／更新 ・デザイン制作 ・在宅コールセンター ・動画制作 ・DXに向けたコンサルティング 4．いくらで依頼できる？ アイランドコネクト沖縄では、経費がかからない個人事業主をまとめて管理しているため、御社が直接雇用するよりも圧倒的な低価格で業務をご依頼いただけます。以下は受託実績の一例ですが、参考にして頂ければ幸いです。 1）経理代行：月額¥30,000 経理担当を置かない企業の経理代行を担当。 2）自社サイト管理：月額¥30,000 自社サイトの記事更新、SNSへの記事更新を担当。 [...]
沖縄県うるま市の「テレワーク人材育成事業」を受託しました
このたび弊社は昨年度に続き沖縄県うるま市「テレワーク人材育成事業」の受託事業者として選定されました。 新たにうるま市のテレワーカー150名の育成および事業斡旋を行ってまいります。 本事業の概要はうるま市のホームページをご覧ください。 【参考リンク】 テレワーカーを募集します！（うるま市ホームページ） https://www.city.uruma.lg.jp/sp/sangyou/150/22213
【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材
こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション（AI分野）を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成（※）」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員／沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス？ いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1．単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2．ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3．豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4．地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者（＝地域のテレワーカー）も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5．お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。
デジタル庁が推進する「防災DX官民共創協議会」の会員になりました
ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、官民で防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「防災DX官民共創協議会」の会員になりました（2023年1月10日付け）。 防災DX官民共創協議会は、デジタル庁の呼びかけのもと、2022年末に発足しました。防災分野におけるデータ連携などを推進することで、住民の利便性の向上させ、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築など検討することを目的としています。 一方、弊社は2016年に一斉高速架電による災害弱者の安否確認ソリューション「グラスフォンfor防災」、また2019年には災害発生時における共助強化のための防災ソリューション「ニアリンク」を提供開始するなど、一貫して防災DXの提案・推進に取り組んでまいりました。 このたびの同協議会への参画により、弊社製品の機能改善、ひいてはお客さまにおける利便性向上など、将来的にさまざまなメリットが期待できると考えております。
護国神社へ初詣に行ってきました
こんにちは、地方創生担当の安田です。 那覇市内にある護国神社への初詣は、弊社の恒例行事のひとつです。 去年、おととしは新型コロナの影響で実施できませんでしたが、今年は3年ぶりに社内勤務メンバーで（業務に差し障りのない人を募って）初詣に行ってまいりました。 お参りしたあとは、神社の一角にあるスペースに移動して楽しく懇親会。 こちらも恒例行事でございます。 今回は昨年入社の若いメンバー、さらには赤ちゃんも2名（！）参加してくれて、だいぶ雰囲気が変わりました♪ 本年もブルー・オーシャン沖縄をよろしくお願いいたします。