最適なWi-Fi環境を構築するために。ブルー・オーシャン沖縄が選ぶ信頼のRuckus / Cambium Networks製品群
私たち株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、これまでに離島を含む県内各地において、多数の広域Wi-Fi案件に関わってまいりました。また、その際は真に中立的な立場から、特定のメーカーや製品に縛られることなく、お客様の満足度を最大化するためのご提案を最優先に取り組んでいます。 そんな中、長年の経験と実績を通じて特に信頼を置いているハードウェア製品もあり、その中でも無線LANソリューションにおいてRuckus（ラッカス）社とCambium Networks（キャンビウムネットワークス）社の製品群は、お客様の多様なニーズに応える上で大きな強みを発揮しておりますので、以下でその特徴や実績をご案内したいと思います。 Ruckus：安定性と高速性を兼ね備えたWi-Fiソリューション Ruckusは、1台で広域をカバーし、また干渉にも強く、安定的かつ高速で繋がるWi-Fi機器のブランドです。 特に大規模な環境や厳しい無線環境（高密度、高干渉、高ロスなど）において、優れたパフォーマンスと安定性を提供することが大きな特徴となっています。 ブルー・オーシャン沖縄はこれまで大変多くの案件でRuckus製品の導入を行っており、同社製品群の実績においては沖縄県内No.1を自負しております。 Cambium Networks：世界をリードする無線ブロードバンドソリューション 米国シカゴに本社を置くCambium Networks社は、無線ブロードバンドソリューションの分野で世界をリードする企業です。 ブルー・オーシャン沖縄では、Cambium Networks社の「V1000」や「V3000」といった製品を取り扱っており、実案件でも活躍しております。 これらの製品はギガビットレベルの高速ワイヤレス接続を実現するためのデバイスですが、どちらも60GHz帯のミリ波を利用しており、光ファイバーに代わるコスト効率の良いソリューションとして知られています。 無線ネットワーク構築における弊社の事例 例えば、竹富町のとある大型宿泊施設においてRuckus社の製品を導入し、高速な長距離無線ネットワークを構築した例がございます。 こちらのケースでは、離島という地理的特性上インターネットの通信速度が著しく遅いという課題が常態化している中、Ruckusを導入し、拠点間無線接続技術を利用することで通信速度の改善に成功、顧客満足度の向上に大きく貢献することができました。 また、沖縄県内の屋外型ファミリー向け大規模パークでCambium Networks社の製品が活躍した例もございます。 同パークは総面積が20万平方メートルもあり、LANを有線で設置するには億単位のコストとなる一方、通常の無線LAN（5G／2.4G）では通信距離が期待できないという課題を抱えていました。 そこでCambium Networks社の「V1000」（最高速度：2Gbps（双方向）、通信距離：数百メートル）および「V3000」（最高速度：7.2Gbps（双方向）、通信距離：数百メートル）を選定し施工。その結果、費用は有線LANを敷設した場合の5分の1程度におさえながら、仕様で求められている性能を実現しました。 製品の実力をお客様の満足につなげる技術力 なお、弊社はその他にも、大型リゾートホテル、大型商業施設、離島間通信、自治体が提供するフリーWi-Fiなどで多数のネットワーク設計〜施工実績がありますが、これらはいずれも、各社製品の強みと弊社の提案力・技術力がひとつになって実現したものと自負しております。 ネットワーク構築・改善案件の事例はこちら>>> 私たちは、お客様の課題解決の実現まで伴走していくパートナーとして、これからも地域の未来づくりに貢献してまいります。無線LANの導入やネットワーク基盤の最適化をご検討中の自治体様、企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。 お問い合わせ先 お電話：098-917-4849 （9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail：info@boo-oki.com
ITコーディネータ資格を取得しました
弊社はこのたび、経済産業省が推進する国家資格である「ITコーディネータ」資格を取得しました。 ITコーディネータ資格とは ITコーディネータは、経済産業省が推進する、企業のIT戦略策定やDXによる業務改革を支援する専門家の資格です。これは、経営とITの両方の知識を備え、企業におけるDX推進の専門知識と実践的なスキルを持つことを証明するものです。 資格取得の背景と今後の展望 弊社は平素より、ITを活用した地域課題解決のスペシャリストとして事業を展開しています。近年、沖縄県内企業においてもDX推進の重要性に注目が集まる中、お客様の経営課題をITで解決できるプロフェッショナル人材が求められています。今回のITコーディネータ資格取得を機に、県内企業へのDX支援機能を大幅に強化し、地域経済のさらなる発展に貢献して参ります。 参考リンク ITコーディネータ沖縄 所属会員のご紹介｜岩見 学
伊平屋島3泊4日訪問レポート：防災DX訓練とデジタルデバイド解消への取り組み
昨年末のことになりますが、3泊4日の旅程で伊平屋島を訪問しましたので、その時の様子をお伝えしたいと思います。今回の主な目的は、「伊平屋島防災DX」と「伊平屋デジタルデバイド対策」の2つの事業を推進することでした。 伊平屋島防災DX 近年、気候変動の影響もあり、日本各地で自然災害が頻発しています。特に離島地域では、災害発生時の情報伝達や避難支援が困難になるケースも少なくありません。このような状況において、地域防災におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は喫緊の課題となっています。 ブルー・オーシャン沖縄では「グラスフォンfor防災」「ニアリンク」という防災支援システムを開発していますが、昨年には沖縄県伊平屋村と防災DX実証に係る協定も締結いたしました。これらのシステムは既存の災害情報メールを音声変換して電話で要避難支援者に届ける仕組みや、地図上で「助けを求めている人」と「助けに行ける人」をマッチングし、その支援状況を即時に把握できる仕組みとなっています。今回の訪問では、このシステムを活用した防災訓練を伊平屋村役場と協力して実施いたしました。また、訓練は以下の流れで行いました。 LINEによる開始アナウンス後、ニアリンクへアクセス システムを活用しながら避難支援者宅へ移動 避難所へ誘導 役場に戻り訓練終了 訓練の振り返り 訓練後には活発な意見交換が行われ、システムの改善点やよりスムーズな支援方法について、貴重なアドバイスをいただくことができました。 伊平屋島デジタルデバイド対策 情報通信技術の急速な発展は、私たちの生活を豊かにする一方で、デジタル機器やサービスを利用できる人と利用できない人の間に新たな格差を生み出しています。特に高齢者や障がい者、離島地域の住民などは、デジタルデバイド（情報格差）の影響を受けやすいと言われています。 今回の訪問では、地域住民向けのIT教室や高齢者向けのIT教室も開催しました。 まずはじめに、12月23日の午後7時から前泊公民館にて地域住民向けのIT教室を開催。「スマートフォンで撮った写真を印刷したい」「オンライン会議ツールの使い方を知りたい」「テレワークについて教えてほしい」など、様々なご質問をいただき、実際にパソコンやスマートフォンを操作しながら、参加者の皆様の疑問を解消することができました。 また、翌日24日の午前中には地域活動支援センター「アラス」様を訪問し、「やさしいIT教室」を開催しました。クリスマス時期ということもあり、YouTubeで動画を見ながら折り紙でクリスマスツリーのオーナメントを作る講座を行いました。参加者の皆様は「e-typing」を使ったタイピング練習やYouTubeの検索方法を学んだ後、YouTubeで折り紙のやり方を探して思い思いにオーナメント作りを楽しんでいました。 ちなみに私は折り紙に苦戦しましたが（笑）、皆さんが楽しそうな様子で折り紙をされていたので嬉しい気持ちになりました。 おわりに 今回の伊平屋島訪問はミッションも多く大変ではありましたが、これらの活動を通して防災DXとデジタルデバイド対策の重要性を改めて認識しました。また、微力ではありますが伊平屋島に貢献できたことをとてもありがたく思います。今回の経験を活かし、今後も各地域の実情に合わせた最適なDXソリューションを提供できるよう、尽力してまいります。 伊平屋島の皆様、本当にありがとうございました。
伊平屋村で弊社の防災システム「グラスフォンfor防災」「ニアリンク」の利用訓練を実施
昨年11月に沖縄県伊平屋村で、防災DXシステム「グラスフォンfor防災」と「ニアリンク」の利用訓練が行われました。 背景 昨年4月の津波警報発令時、多くの人が高台に避難する一方で、単独で避難できない要配慮者の取り残しが課題として浮き彫りになった。 その際、伊平屋村でも要配慮者を取り残したという事実があり、それを関係者が重く受け止めていた。 訓練概要 要配慮者5名のほか、村役場職員、社会福祉協議会、ボランティア、弊社社員が参加。 「グラスフォンfor防災」による一斉架電で、要配慮者に津波警報発令を通知。 「ニアリンク」を活用し、避難支援者の状況をリアルタイムで共有・可視化。避難支援者は、自身のスマートフォンから支援ステータスを更新し、役場が避難状況を把握。 訓練結果と課題 システムの有効性が確認される一方で、複数の要配慮者を同時に救出する際のシステム上の課題も判明。 電話番号の周知や平常時の利用訓練の必要性を改めて認識。 システム活用に向けた運用ルールの整備が重要。 まとめ・気づき ITシステムはツールのひとつに過ぎませんが、地域防災においては重要な役割を果たします。そのためにも、地域全体での平常時利用の促進など、ツールの運用面が最も重要であることを再確認できた訓練となりました。 詳細なレポートはこちらのnote記事をご覧ください。
防災DXで地域防災力を向上｜自治体向けの新コンテンツを公開しました
弊社はこのたび、自治体向け防災DX支援サイト「防災DXソリューション」において、新たに2つのコンテンツを公開しました。 こちらは、自治体における防災DXをサポートするための「防災課の方向け」と「福祉課の方向け」というコンテンツで構成されています。 防災課の方向け新コンテンツ 「防災課の方へ」では、自治体の防災力向上と業務効率化をDXで支援する弊社システムの活用法をご紹介しています。 システムによる避難計画策定の効率化 住民への災害情報伝達を確実にする音声自動発信システム 安否確認状況のリアルタイム集計システム これらにより、防災担当者様は業務負担を軽減し、住民の安全確保に注力できます。特に「グラスフォンfor防災」は、情報弱者への確実な情報伝達や、個別受信機の高コストといった課題に対し、固定電話・携帯電話への音声発信という有効な解決策を提供します。 福祉課の方向け新コンテンツ 一方、「福祉課の方へ」では、災害時における要避難支援者の孤立防止と地域共助の促進に焦点を当て、弊社のDXシステムが貢献できる内容をご紹介しています。 DXによる新たな地域連携モデルの構築 災害時・緊急時における地域住民への支援要請の円滑化 災害時の安否確認と避難支援状況の可視化による効率化 これらにより、災害時における要避難支援者の適切な支援を可能にします。また、併せて日常的な高齢者への見守り電話による安否確認も実現しており、具体的な事例をご案内しています。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の「防災DXソリューション」 弊社の「防災DXソリューション」は、激甚化する自然災害への対策として、自治体が抱える従来の防災対策の課題を解決し、より強靭な地域社会の実現を目指すための包括的なシステムです。その強みは多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。 1. 災害時の迅速かつ正確な情報収集・伝達能力の向上 従来の防災対策では、災害発生時の情報収集は主に人的リソースに依存しており、それらに起因する遅延や混乱が生じる可能性がありました。防災DXソリューションの中核となる「グラスフォンfor防災」は、電話回線（固定電話、携帯電話、スマートフォン、ガラケーに対応）を用いた一斉安否確認システムを提供します。これにより、災害発生直後に広範囲の住民に対して迅速に安否確認を行うことが可能となり、数万人に向けて短時間に一斉架電できる能力を有しています。被災者は電話機のプッシュボタンを押すだけで自身の状況を伝えることができ、その結果は即座に集計され、地図上にプロット表示、自動でレポートが作成されます。 また、防災行政無線の内容や自治体からの防災メールをAIが自動で要約・音声変換し、電話で一斉に配信する機能も備わっており、情報伝達の遅延や災害弱者への情報伝達の課題を克服します。 なお、安否確認電話はクラウド電話交換機を利用しているため、役所庁舎が電源喪失した場合でも、電源とインターネットが接続できる場所やスマートフォンから一斉発信が可能です。 2. 地域住民間の共助体制を強化し災害弱者を支援 自主防災組織への参加率の低迷など、地域における共助体制の構築は容易ではありません。「ニアリンク」は、地域住民が互いに助け合うためのプラットフォームを提供し、近くの災害弱者をスマートフォンの地図上で確認し、誰でも支援に向かうことができる仕組みを実現します。これにより、自主防災組織に依存せずとも、有事の際に救助のための人手を集めることが可能となり、地域住民の共助意識を高め、地域全体の防災力を向上させることに貢献します。管理画面では、避難状況のステータスも一元的に管理できます。 さらに、平常時には独居高齢者等への「日課コール」による電話での見守りも行うことが可能となっています。もちろん、個人情報の利用においてはプライバシーに配慮した設計となっています。 3. 自治体職員の負担軽減と業務効率化 これまで、災害発生時の情報収集や安否確認は自治体職員にとって大きな負担となっていました。防災DXソリューションはこれらの業務をシステム化でサポートすることにより、担当職員の負担を軽減し、他の重要な業務に注力することを可能にします。また、安否確認結果の自動集計やレポート作成機能により、迅速な状況把握と的確な判断を支援します。 4. 柔軟な導入形態と継続的な運用支援 防災DXソリューションは、自治体の地域防災計画や実態を分析した上で課題解決案を提示し、運用設計やカスタマイズ設計を行います。導入後も、関係者や住民向けのPR支援、平常時利用支援、災害時運用支援など、継続的なサポート体制が提供されます。 まとめ 弊社の防災DXソリューションは、災害に強いまちづくりを推進し、住民の安全と安心を高めるための強力なツールとなります。自治体の防災ご担当者様、福祉ご担当者様におかれましてはぜひ、弊社「防災DXソリューション」のご活用を検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。