Google Apps Scriptで支払い集計処理を統合し、運用を安定・効率化
こんにちは、地方創生担当の安田です。 弊社が運用している在宅ワーカーのプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」では、テレワーカーさんたちへの報酬支払い業務が毎月発生していますが、約2500名分の報酬集計プロセスをどれだけ効率化できるかは運用上とても重要なポイントとなっています。 今回その効率化にあたって「Google Apps Script」という仕組みを活用し業務改善を図りましたので、その内容をこちらでもご紹介したいと思います。 以下、今回実際にアプリの開発にあたったUさん（一昨年エンジニア候補生として入社）にレポート形式で解説してもらいました。 Google Apps Scriptとは？ Google Apps Script（GAS）は、Google スプレッドシートやドライブ、GmailなどGoogle Workspaceを横断的に自動化できるJavaScriptベースの開発環境です。 インストール不要・ブラウザ完結、さらに権限管理はGoogleアカウントに紐づくため、小さく始めて素早く業務フローに組み込めるのが最大の強みとなっています。 トリガーを用いた定期実行、Webhook連携、Drive上のファイル操作、メール通知など、「日常の手作業→自動化」に最適と言えます。 小規模な業務改善から段階的に拡張しやすいのが特長となっています。 今回Google Apps Scriptを利用した背景 今回、支払い集計処理の効率化という業務にあたったのですが、もともとの処理内容（要求事項）が複雑で、既存のシステムはその安定性を図るためにそれぞれの機能が独立したものとなっていました。 そんな中、GASを利用する決め手となったのは、今回の依頼での一番の要望内容が「Webアプリ化」だったことです。 GASはHTML Serviceというサービスを活用することでUI（操作画面）を作れます。 GASとUIを組み合わせて疑似的なWebアプリを構築することで、ユーザーはブラウザからボタン操作とガイドに沿って処理を進めることが可能になります。 また、通常のWebアプリは実行するためのサーバーが必要不可欠ですが、GASであればクラウド上ですでに実行環境が用意されているため、運用費用がかからないという大きなメリットもあります。 実装内容とその結果（効果） 今回実装した主な内容は 支払いに必要な情報を外部サービスから取得 取得した情報の集計・加工 集計した情報をネット銀行で振り込みに利用できる形式（CSV）で出力 もともと既存の処理はマクロ等で作られていたので、それを元にGASに一本化した形です。 これらをアプリ形式（html service）で実行できるように実装を行いました。 アプリを起動してボタンを押していくだけで処理が完了していくため、手順を覚える必要がなく、また、複数ファイルを行き来する必要もなくなりました。 [...]
広域Wi-Fiの設計・実装から、乗船管理システムの企画・開発まで｜地域基盤整備の取り組みをご紹介します
私たち株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、2013年の創業以来、ITの力で地域を支える事業を展開しております。 私たちの事業領域は多岐にわたりますが、その中でも「地域基盤整備」事業は、ITインフラを通じて地域の発展や住民の皆様の利便性向上を直接的に支える、重要な取り組みと位置づけております。 ブルー・オーシャン沖縄が手掛ける地域基盤整備 地域基盤整備と一言で申しましても、その内容はさまざまです。私たちはネットワークシステムに関する豊富な知見を活かし、多岐にわたる企画・設計・実装を手掛けています。 例えば、これまで手がけた具体的な取り組みとして、例えば以下のようなものがございます。 広域公共Wi-Fiの設置〜運用管理（実績多数） 竹富町における離島住民割引カードとシステムとの連携実装 沖縄県内の大型公共施設におけるサイネージ導入の企画～設置 地域の皆様が快適に、そして安全に暮らすための基盤づくりを、ITの側面から包括的にお手伝いしております。 地域基盤整備における私たちの強み 私たちの強みは、単にIT機器を提供するだけでなく、お客様への深い理解の基、パートナーとして伴走することです。豊富なネットワークシステムの知見に基づき、弊社ならではの具体的なご提案を都度行っております。 また、お客様にとって真に中立的な立場から最適な解決策をご提案することを最も大切にしています。特定のメーカーや製品に縛られることなく、何が長期的に見てお客様のメリットを最大化できるかを最優先に考えます。 例えば機器更改の際には、単なる入れ替えではなく、費用削減と機能向上を同時に実現するようなご提案も行っております。お客様の予算や目的に合わせた最適解を見つけ出してご提案しています。 実績のご紹介 弊社はこれまで、沖縄県内外のさまざまな地域で、自治体様や企業様と共に事案に取り組んでまいりました。 例えば沖縄県八重山郡竹富町様では、全域および町役場に設置されている公共Wi-Fiの運用保守業務を2017年より継続して担当しております。 また、竹富町民の船賃負担軽減に係る管理システムの開発・導入により、手続き簡略化と業務効率化に大きく貢献いたしました。 収容人数1万人の大規模イベント施設様では、国際スポーツ試合に合わせネットワーク基盤の最適化および障害発生時の現地対応を実施し、来場者の利便性向上につながりました。 直近では、沖縄県内9ヶ所の公共フリーWi-Fi設備工事が完了しました。これらの実績は、お客様や利用者様の課題解決と利益向上をゴールとしたご提案の結果であると自負しております。 地域のより良い基盤整備づくりに伴走します ITによる地域基盤整備は、地域のデジタル化を支え、産業や防災、観光、教育など多分野にポジティブな影響をもたらします。 ブルー・オーシャン沖縄は、ITの専門性と地域への深い理解を掛け合わせ、特定のメーカーや製品に偏らず、最適な解決策を共に考え、実現まで伴走いたします。 ITを活用した地域の基盤整備をご検討中の皆様は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。 [お問い合わせ先] お電話：098-917-4849 （9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail：info@boo-oki.com
「グラスフォンfor防災」を大幅に機能強化しました
ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、自治体向け防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」の機能を強化しました。 今回のアップデートでは、緊急時の情報伝達をより迅速・確実にする新機能が多数追加されています。 緊急時もメール一本で住民へ一斉架電 災害発生時などの緊急時において、メールを送るだけでその内容が自動音声化され、あらかじめグループ化された住民へ一斉に電話で伝達されるようになりました。これにより、パソコン操作なしでスマートフォンなどから迅速な初動対応が可能になります。送信メールや架電状況も管理画面で簡単に確認できます。 再架電機能で要避難支援者へのアプローチをより確実に 応答がなかった要避難支援者を自動抽出し再架電する機能を追加。情報伝達と安否確認の精度向上に貢献します。 安否確認を省略して、すぐに避難支援依頼することが可能に 「安否確認後の避難支援依頼」というこれまでの流れだけでなく、「安否確認」を省略して直接「避難支援依頼」を行えるようになりました。状況に応じ、より迅速な避難支援への移行が可能になります。 架電エンジンを冗長化し信頼性をさらに向上 「Amazon Connect」による電話発信機能を追加し、架電エンジンを冗長化。これにより、プライマリ回線に障害が発生しても自動的に切り替わり、途切れることなく安否確認電話を発信できます。 ブルー・オーシャン沖縄は、今後も「グラスフォンfor防災」の機能向上を通じて自治体の防災対策を強力に支援してまいります。 詳細はこちらの専用サイトをご覧ください。
地域課題の解決をITで実現する真のパートナーとして
株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年の創業以来、一貫してITの力で地域を支える事業を展開しております。また、その中心にあるのは「地域に根ざし、ITで小回りを効かせ、真に中立的な提案を」という3つの柱から成る考え方です。今回の記事では、この3つのポイントについて少し詳しくご説明させていただきたいと思います。 会社概要資料より 1．地域への深い理解と、そこから広がる真の地方創生 ブルー・オーシャン沖縄は2013年の創業以来、本社を那覇市に、また支店やセンターを竹富町、宮古島にそれぞれ構え、地域に密着した活動を続けています。単に技術としてのITサービスを提供するだけでなく、地域社会の一員として、その特性や課題を深く理解することをまずもって重要視しています。 例えば、私たちは「アイランドコネクト沖縄」という人材育成・活用プラットフォームを2019年から運営しています。これは、沖縄県内の在宅ワーカーの方々が、それぞれのスキルを活かして県内外企業のビジネスを支援する仕組みです。2,000名を超える登録者がいるこのプラットフォームは、地域に眠る人材を発掘・育成し、新たな就業機会を提供するとともに、企業にとっては多様なスキルを持つ豊富な人材へのアクセスを可能にしています。 その他にも、セキュアなテレワーク拠点を離島に設置し、離島人材を活用しながら首都圏企業の業務を受注したり、離島自治体のSNS運用代行や広報誌の制作支援など、地域特性を踏まえた取り組みを多岐にわたり実施しています。これらのいずれも地域社会との深い繋がりがあってこそ実現できるものと自負しております。 2．変化に柔軟に対応するためのITの力 地域のニーズや課題はさまざまな要因によって常に変化します。自社内に経験豊富なエンジニアを擁するブルー・オーシャン沖縄は、ITの知見を駆使し、システム開発から各レベルのネットワークインフラ、クラウドに至る幅広い技術力でそのような変化に柔軟に対応しています。 例えば近年、喫緊の課題となっている自治体の防災強化に対しては、「安否確認」と「共助」を軸とした防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」「ニアリンク」を独自に企画・開発・提供しています。伊平屋島や西表島での実証だけでなく、沖縄県内の各自治体や長野県小谷村など実際の地域での活用事例は、その有効性を示していると言えると思います。 西表島で行われた避難訓練での実証の様子 また、教育現場においても、GIGAスクール構想におけるシステム・ネットワークの構築・納品や、那覇市教育委員会のプライベートクラウド構築など、ICTサービスのノウハウを活かした支援を多数行っています。このような大規模なネットワーク構築や、セキュリティとパフォーマンスの両立が求められる環境への対応は、技術力と柔軟な対応力の表れと言って差し支えないかと思います。 加えて、沖縄県全体での広域公共Wi-Fiの設置・運用管理や、複数の大規模施設におけるネットワーク基盤最適化など、豊富なネットワークシステムの知見を活かした企画・設計・実装も手がけています。 日本最南端の地、竹富町・波照間島にて 3．多様な選択肢から、最も適した提案を 特定のメーカーや製品、サービスに偏ることなく、顧客の課題解決に最も適した提案を行うことも、ブルー・オーシャン沖縄がたいへん重視している視点のひとつです。 技術系コンサルティングファームとしての知見に基づき、Siklu、NetApp、Synology、Ruckus、POPCHAT、Cambium Networksなど各分野で実績のある多様な製品を取り扱いながら、お客様の状況や要望に合わせて常に中立的な立場からご提案を行っています。 コンサルティングから設計、導入、実運用までをトータルでサポートさせていただきますので、お客様は安心して目の前の課題の解決に取り組むことができます。 まとめ｜地域社会と共により良い変化を目指して ブルー・オーシャン沖縄は、「地域に根ざし、ITで小回りを効かせ、真に中立的な提案を」という独自の視点を持ちながら、変化する社会や地域のニーズに応じたIT活用をご支援しております。 特定の技術やサービスに捉われることなく、地域社会の発展に貢献できる最適なソリューションをご提供することで、地域が抱える課題の解決、地域の発展をこれからも力強く推進してまいります。 弊社へのお問い合わせやご相談は、下記までお気軽にご連絡ください。 電話:098-917-4849（9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail:info@boo-oki.com
宮古島の高セキュリティ環境で実現する、企業・自治体様へのデジタル業務支援
こんにちは、アイランドコネクト沖縄・事務局の安田です。 現代社会において、情報セキュリティの確保は、住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに不可欠な要素となっています。企業はもちろん、自治体においてもその重要性は全く変わりません。強固なセキュリティ体制は、いまや全ての取り組みの大前提となります。 当然ながら私たちブルー・オーシャン沖縄も情報セキュリティの重要性を深く認識し、個人情報保護に関する取り組みを日々実施しております。その一環として、2022年には「JAPHIC（ジャフィック）マーク」の認証を取得しております。 JAPHICマーク認証を通じた個人情報保護への取り組み JAPHICマーク認証制度は、「個人情報の保護に関する法律」に準拠し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備・運用している事業者を審査・認定するものです。これにより、弊社が個人情報保護に関して適切に規定・運用していることが公的に認められております。この認証は、皆様の大切な情報をお預かりするパートナーとして、私たちが高い信頼性を維持している証とも言えるものです。 宮古島テレワークセンターでの高度なセキュリティ対策 また、弊社は高セキュリティが求められる業務に対応するため、2023年11月に沖縄県宮古島市に「宮古島テレワークセンター」を開設、運用を開始しました。弊社は2,500名近い沖縄県内の在宅ワーカーが登録する人材活用プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」を運営し、多岐にわたる業務を企業や自治体から請け負っております。しかし、在宅ワーカー個々の作業環境で高度なセキュリティ対策を施すことが難しいという課題があり、個人情報などを取り扱う高セキュアな案件には対応しづらい状況がありました。 この課題を克服し、機密性の高い業務にも対応できる環境を整えるために、宮古島テレワークセンターは「拠点テレワーク」という新たなコンセプトのもとに設置されています。センター内では作業者の入退室管理だけでなく、監視カメラデータの常時保管など、厳格なセキュリティポリシーを導入しております。また、作業用パソコンはシンクライアント化され、個人のスマートフォンの持ち込みも禁止するなど、外部からの情報漏洩リスクを徹底的に排除した設計です。これにより、お客様が懸念される高セキュアな業務も安心してご依頼いただける体制が整っており、センター開始後からこれまで、順調に業務を行っております。 また、2025年6月にはこの宮古島での取り組みが認められ「沖縄総合通信事務所長表彰」を受彰しました。 セキュリティを強みとした地域社会へのソリューション提案 私たちはこれまで、沖縄県内の自治体様と共に、地域基盤整備や防災対策、文教ICTなど多岐にわたるITプロジェクトを手掛けてまいりました。地域の皆様が安心してデジタル化の恩恵を受けられるよう、私たちはこれからも情報セキュリティを最優先に考えた、最適なITソリューションをご提案してまいります。 情報セキュリティ対策やIT導入についてご検討中の企業や自治体の皆様は、ぜひ一度、株式会社ブルー・オーシャン沖縄にご相談ください。皆様と共に、安全で豊かな地域社会を創造するお手伝いができれば幸いです。
第75回「電波の日」・「令和7年度情報通信月間」記念式典で弊社が表彰されました
株式会社ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、第75回「電波の日」・「令和7年度情報通信月間」記念式典におきまして、沖縄総合通信事務所長表彰を拝受いたしました。 今回表彰されたのは、おふたりの個人と3つの団体です。詳細はこちらをご覧ください。 「電波の日（6月1日）」とは 昭和25年（1950年）6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、電波利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民一般の電波に対する科学知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしています。 （総務省ホームページより引用） 「情報通信月間」とは 昭和60年（1985年）の電気通信の制度改革を契機に情報通信の普及・振興を図ることを目的として毎年5月15日から6月15日までと定められたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民のご理解とご協力を求めていくこととしています。 （総務省ホームページより引用） 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の表彰理由 ”企業誘致が困難な「離島の離島」である宮古島において、離島在住テレワーカーの人材育成やブランチオフィス型テレワークによる仮想拠点として首都圏企業と連携するなど有名リゾート地である特性を活かしたワーケーションを推進し、地域特性を活かした情報通信技術の普及・発展に多大な貢献をされました。” 記念式典の様子 今回の式典は6月2日(月)、沖縄ハーバービューホテルで行われました。 弊社からは、今回の表彰対象となった「離島在住テレワーカーの人材育成」や「ブランチオフィス型テレワークによる仮想拠点」事業の責任者でもある崎山が出席いたしました。 なお、この式典の様子は沖縄県内の各ニュース番組でも大きく紹介されました。 今回の表彰に際しまして 弊社は2015年の竹富町における実証実験を皮切りに、一貫して沖縄県内の離島在住テレワーカーを対象とした人材育成と案件開拓・仲介にこだわってまいりました。現在、その集大成的な人材プラットフォームである「アイランドコネクト沖縄」の登録者数は2,500人に迫る勢いですが、この10年間のさまざまな取り組みを今回このような形で評価いただけたことをたいへんありがたく、そして感慨深く受け止めております。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄はこれからもアイランドコネクト沖縄の運営を通じて、沖縄県内に暮らす皆様のより豊かな暮らしを支えるべく、これまで以上に多くのチャレンジを重ねてまいる所存です。引き続きどうぞ、弊社地域活性化事業へのご理解、ならびにご支援をよろしくお願いいたします。