【プレスリリース】沖縄県宮古島市に小規模型 BPO センターを開設
株式会社ブルー・オーシャン沖縄/株式会社アイボリーの共同企業体は、トランスコスモスパートナーズ株式会社と連携し、このたび宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に小規模型BPO（※）センターを開設し、令和５年11月１日から業務を開始します。 ※BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）：企業活動の業務プロセスの一部を外部委託する形態 株式会社ブルー・オーシャン沖縄/株式会社アイボリーの共同企業体は、沖縄県（企画部地域・離島課）の補助を受け、離島テレワーカーを募集・育成し業務斡旋を行う「離島テレワーク人材育成補助事業」を令和元年度から令和３年度まで実施し、令和４年度からは、令和３年度までの内容に加え、さらに高度な業務に対応できるテレワーカーを育成する「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」を実施しており、令和５年８月末時点で、累計約700人の離島在住の方にテレワーカーとして登録頂いています。 小規模型BPOセンターとは 「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」を実施する、株式会社ブルー・オーシャン沖縄/株式会社アイボリーによる共同企業体と、沖縄県内の離島就労環境向上を掲げる、アウトソーシングサービス大手のトランスコスモスパートナーズ株式会社による、全国でも珍しい先進的な取組として、令和５年11月１日から業務を開始します。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄がトランスコスモスパートナーズ株式会社と連携し、豊富なセキュリティノウハウを反映させた小規模型BPOセンターを設置することで、これまで離島地域で受注が容易ではなかった、高い機密性が求められる首都圏企業の業務を請ける環境が整備されます。 在宅勤務型テレワークのボトルネックになっていたセキュリティ面の課題を解消し、離島テレワーカーへより高度な新規業務の安定的な供給を図るための環境構築として、小規模型BPOセンターを開設することとしました。 小規模型 BPO センター開設により期待される効果 トランスコスモスグループがもつ多数の既存クライアントから委託される業務や、アウトソース業界における信用・信頼を元に獲得する新規業務をトランスコスモスパートナーズが供給することで、離島テレワーカーの安定的な業務受注が期待されます。 今後は、首都圏企業の一部機能を沖縄県内離島へ誘致するこの取り組みを安定化させ、他の県内離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指します。 小規模型 BPO センター開設により期待される副次的効果 この取り組みでは、企業誘致が容易ではない沖縄県内の離島において、首都圏の企業と離島の人材が業務を通じて新たな関係性を構築することになります。そのため、離島振興のテーマとしても掲げられている関係人口の増加、離島住民の収入向上、高度な人材育成、企業ワーケーションの推進といった面での効果が大きく期待されています。 小規模型BPOセンター所在地、開設・連携企業情報 所在地：宮古島ICT 交流センター（沖縄県宮古島市） 株式会社ブルー・オーシャン沖縄（本社所在地：沖縄県那覇市 代表取締役 岩見学） 株式会社アイボリー（本社所在地：沖縄県那覇市 代表取締役 CEO 新谷隆） トランスコスモスパートナーズ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区 代表取締役社長 瀧本一哉） 本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 崎山 電話：098-917-4849 Email：boo-eigyo@boo-oki.com 離島ICT [...]
沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてRPA人材育成の株式会社MAIAと業務提携
沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびRPA（※）人材の育成を手がける株式会社MAIA（本社:東京都港区、代表取締役社長:月田有香、以下「MAIA」）との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるRPAエンジニア人材の育成を加速するとともに、県内外におけるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）による業務効率化に貢献してまいります。 ※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション） 主にパソコンによる定型業務を、ソフトウェア型のロボットが自動実行する仕組み。 MAIAは、2018年5月より「女性の多様な働き方の環境整備」と「RPA活用ニーズへの対応」を実現するために、実践的なスキル習得を目的としたRPA教育プログラムの提供と、子育て・家族の転勤・介護等女性の復職を支援する「RPA女子プロジェクト」サービスを提供しています。既に、RPAプログラム講習を受講している人数は、2019年7月時点で約1,700名になり、ロボット開発から導入コンサルティングまで幅広く全国で活躍しております。 なお、RPAエンジニアの活躍の場となるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場は今後も大きく伸びることが予想されており、2020年には4兆円の市場規模になると見込まれています。成長分野へ進出することで、当社はテレワーカーを対象とした持続的・安定的な業務確保とエンジニア育成を推進します。また、成長市場であるため他のテレワーク業務に比べて高い業務単価を見込むことが可能となっております。 ＜関連ページ＞ ■MAIA ×ブルー・オーシャン沖縄 沖縄在住エンジニア人材のテレワーカー育成推進で業務提携 ～離島地域での就業機会創出に向けて9月より事業開始～ ■株式会社MAIA ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ
沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」が各社メディアで紹介されました
本年度より沖縄県企画部地域・離島課が実施し、当社が補助事業者としてテレワーカーの育成・業務の斡旋・マネジメント等を行う「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」が県内外のメディアで紹介されました。 沖縄の離島でテレワーク HP制作、WEBライティング…県外から受注 月５万ほどの副収入に（沖縄タイムス／ヤフーニュース） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00458461-okinawat-oki テレワーカーを育成へ きょうから募集開始（八重山毎日新聞） http://www.y-mainichi.co.jp/news/35585/ 石垣でテレワーカー募集 ８月下旬に説明会を予定（八重山日報） https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/8228 本件に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。 「アイランドコネクト沖縄」事務局 メール：info@icokinawa.com 電話 ：070-5271-9824（平日10時〜18時） Facebookページ：https://www.facebook.com/icokinawa/
石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ（テレワーカー募集のお知らせ）
テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール：info@icokinawa.com 電話 ：070-5271-9824（平日10時〜18時） ＜関連ページ＞ Facebook：https://www.facebook.com/icokinawa/
沖縄県うるま市の「テレワーク人材育成事業」を受託しました
このたび弊社は昨年度に続き沖縄県うるま市「テレワーク人材育成事業」の受託事業者として選定されました。 新たにうるま市のテレワーカー150名の育成および事業斡旋を行ってまいります。 本事業の概要はうるま市のホームページをご覧ください。 【参考リンク】 テレワーカーを募集します！（うるま市ホームページ） https://www.city.uruma.lg.jp/sp/sangyou/150/22213
【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材
こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション（AI分野）を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成（※）」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員／沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス？ いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1．単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2．ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3．豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4．地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者（＝地域のテレワーカー）も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5．お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。