役場における電話対応状況の見える化について 〜AI分析で自治体DX・BPRの基礎データを整備 〜
こんにちは、地方創生担当の安田です。今回のブログでは、先日私たちがプレスリリースを行った「AIを活用した自治体電話対応の状況分析」について、改めてわかりやすくご説明したいと思います。 取り組み概要 自治体の業務の中でもとりわけ多くの時間を費やしているのが電話対応です。 相談対応は重要である一方、内容はさまざまです。件数が増えるほど本来の業務に割ける時間が減り、職員の負担も大きくなります。 多くの自治体がこの課題を抱えていますが、電話対応の実態は感覚的に捉えられがちで、改善策の検討に必要な客観データが不足していたのも事実です。 そこで竹富町役場では、外線通話の内容をAIでテキスト化して分類し、問い合わせの傾向や業務負荷を可視化する取り組みを開始しました。 この取り組みは、私たちブルー・オーシャン沖縄と音声AIの株式会社アセンドが共同で支援しています。 取り組みの目的 今回の取り組みの目的は、今後のDXやBPR（Business Process Re-engineering＝業務プロセスの抜本的な再定義）を考える上で必要な「根拠となるデータ」を得ることです。 どの部署にどれだけ電話が集中し、どの内容に時間を使っているのかが数値で把握できれば、業務改善の方向性が明確になります。 得られたデータの主な活用方法 1）ITツール導入の要件定義 問い合わせが多い質問の傾向や頻度が分かることで、ホームページの案内、LINE案内・オンライン申請など、代替手段の検討を（感覚ではなく）データを基に進めることができます。 2）組織編成・人員配置の最適化 電話対応に割かれる時間を可視化することで、負荷の偏りや改善点を具体化できます。BPRの検討材料にもなります。 3）シニア層への支援策づくり ネットを使わず電話に頼りがちな中高齢者がどんな内容で困っているのかを把握でき、広報改善やデジタル活用支援の作成に活かすことが可能です。 さいごに 電話業務の可視化は自治体DXの出発点であり、今回の竹富町の取り組みは、現状を数字で把握し改善に活かすという実践的なアプローチのモデルケースと言えます。 ブルー・オーシャン沖縄は今後も、自治体の負荷軽減と住民サービス向上のため、さまざまな視点からのアプローチ・支援を続けてまいります。
子どもたちの学びを支えるICTパートナー：ブルー・オーシャン沖縄の教育機関向け包括ソリューション
情報化・グローバル化が急速に進む現代社会において、子どもたちの未来を力強く生き抜く力を育むためには、ICT環境の充実が不可欠です。教室での学びを深め、探究心を刺激し、個性を伸ばす多様な学習機会を提供するためにも、先進的なICT活用の推進は大きなカギとなります。 私たち株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、「沖縄の地方創生を、かけ声だけで終わらせない」という思いのもと、平素よりテクノロジーの活用で地域を支える事業を展開しております。 また、社会の大きな変化の中、教育機関においても昨今さまざまな変化が求められていますが、私たちは事業の柱のひとつとして文教ICTの推進を掲げ、これまで培った豊富なICTサービスのノウハウを各学校のシステムやネットワークの環境構築・整備・運用に投入し、沖縄県内の多数の教育現場を日々支えています。 私たちの強み 私たちは、単に最新のIT機器を導入するだけでなく、コンサルティングから設計、導入、実運用まで一貫した伴走型ソリューションを提供しております。 特定のメーカーや製品に縛られず、お客様にとって真に中立的な立場から、教育現場が抱える本質的な課題を技術的な面から深く理解し、何が最も課題解決に繋がり、長期的に見てお客様のベネフィットを最大化できるかを最優先に考えます。これにより、費用削減と機能向上のバランスを熟考した最適解をご提案し、実装〜運用まで伴走いたします。 文教ICT分野での実績 私たちはこれまで、沖縄県内の様々な教育機関様と連携し、ICT環境の整備を進めてまいりました。 例1）那覇市教育委員会様のプライベートクラウドを構築 約5,400名の学生が利用するシステムにおいて、高セキュリティと高パフォーマンスを両立させること が求められました。弊社が立案した構成により、費用対効果を高めつつ、従来の10倍以上の回線スピードを実現いたしました。 例2）沖縄県内の教育委員会様にSKYSEA Client Viewを導入 お客様の仮想基盤に対し、組織の情報漏洩対策やIT資産運用管理を強力にサポートするオールインワン製品「SKYSEA Client View」の設計・導入・運用サポートなどを実施。PC管理規模は約8,000台に及び、大切な情報資産の管理強化を支援いたしました。 例3）那覇市と糸満市のGIGAスクール構想システム・ネットワークを納品 那覇市では約3万5千台にも及ぶ大規模なネットワーク構築を短期間で実現しました。高度な技術力とマネジメント力が求められる中、納期内に竣工し、お客様にも大変ご満足いただけました。 ※文教ICTの実績に関する詳細はこちらをご覧ください。 さいごに 私たちはいま現在も県内の各教育機関において多数のICT端末やネットワークを運用管理しておりますが、これらの実績は、私たちが特定の製品販売などではなく、お客様や利用者の課題解決・ベネフィットをゴールとした提案を行ったことが良い結果に結びついたものと捉えております。 教育現場のICT化は、学習環境の向上、教職員の業務効率化、そして情報リテラシー教育の推進に不可欠です。私たちブルー・オーシャン沖縄は、ICTの専門性と地域への深い理解を掛け合わせ、これからも教育機関の皆様と共に、より良い教育環境の創造に貢献してまいります。 ICT環境の構築・整備・運用についてご検討中の教育機関の皆様は、ぜひ一度、株式会社ブルー・オーシャン沖縄にご相談ください。 お問い合わせ先 お電話：098-917-4849（9時～18時／土日祝祭日を除く） E-Mail：info@boo-oki.com
宮古島の高セキュリティ環境で実現する、企業・自治体様へのデジタル業務支援
こんにちは、アイランドコネクト沖縄・事務局の安田です。 現代社会において、情報セキュリティの確保は、住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに不可欠な要素となっています。企業はもちろん、自治体においてもその重要性は全く変わりません。強固なセキュリティ体制は、いまや全ての取り組みの大前提となります。 当然ながら私たちブルー・オーシャン沖縄も情報セキュリティの重要性を深く認識し、個人情報保護に関する取り組みを日々実施しております。その一環として、2022年には「JAPHIC（ジャフィック）マーク」の認証を取得しております。 JAPHICマーク認証を通じた個人情報保護への取り組み JAPHICマーク認証制度は、「個人情報の保護に関する法律」に準拠し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備・運用している事業者を審査・認定するものです。これにより、弊社が個人情報保護に関して適切に規定・運用していることが公的に認められております。この認証は、皆様の大切な情報をお預かりするパートナーとして、私たちが高い信頼性を維持している証とも言えるものです。 宮古島テレワークセンターでの高度なセキュリティ対策 また、弊社は高セキュリティが求められる業務に対応するため、2023年11月に沖縄県宮古島市に「宮古島テレワークセンター」を開設、運用を開始しました。弊社は2,500名近い沖縄県内の在宅ワーカーが登録する人材活用プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」を運営し、多岐にわたる業務を企業や自治体から請け負っております。しかし、在宅ワーカー個々の作業環境で高度なセキュリティ対策を施すことが難しいという課題があり、個人情報などを取り扱う高セキュアな案件には対応しづらい状況がありました。 この課題を克服し、機密性の高い業務にも対応できる環境を整えるために、宮古島テレワークセンターは「拠点テレワーク」という新たなコンセプトのもとに設置されています。センター内では作業者の入退室管理だけでなく、監視カメラデータの常時保管など、厳格なセキュリティポリシーを導入しております。また、作業用パソコンはシンクライアント化され、個人のスマートフォンの持ち込みも禁止するなど、外部からの情報漏洩リスクを徹底的に排除した設計です。これにより、お客様が懸念される高セキュアな業務も安心してご依頼いただける体制が整っており、センター開始後からこれまで、順調に業務を行っております。 また、2025年6月にはこの宮古島での取り組みが認められ「沖縄総合通信事務所長表彰」を受彰しました。 セキュリティを強みとした地域社会へのソリューション提案 私たちはこれまで、沖縄県内の自治体様と共に、地域基盤整備や防災対策、文教ICTなど多岐にわたるITプロジェクトを手掛けてまいりました。地域の皆様が安心してデジタル化の恩恵を受けられるよう、私たちはこれからも情報セキュリティを最優先に考えた、最適なITソリューションをご提案してまいります。 情報セキュリティ対策やIT導入についてご検討中の企業や自治体の皆様は、ぜひ一度、株式会社ブルー・オーシャン沖縄にご相談ください。皆様と共に、安全で豊かな地域社会を創造するお手伝いができれば幸いです。
第75回「電波の日」・「令和7年度情報通信月間」記念式典で弊社が表彰されました
株式会社ブルー・オーシャン沖縄はこのたび、第75回「電波の日」・「令和7年度情報通信月間」記念式典におきまして、沖縄総合通信事務所長表彰を拝受いたしました。 今回表彰されたのは、おふたりの個人と3つの団体です。詳細はこちらをご覧ください。 「電波の日（6月1日）」とは 昭和25年（1950年）6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、電波利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民一般の電波に対する科学知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしています。 （総務省ホームページより引用） 「情報通信月間」とは 昭和60年（1985年）の電気通信の制度改革を契機に情報通信の普及・振興を図ることを目的として毎年5月15日から6月15日までと定められたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民のご理解とご協力を求めていくこととしています。 （総務省ホームページより引用） 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の表彰理由 ”企業誘致が困難な「離島の離島」である宮古島において、離島在住テレワーカーの人材育成やブランチオフィス型テレワークによる仮想拠点として首都圏企業と連携するなど有名リゾート地である特性を活かしたワーケーションを推進し、地域特性を活かした情報通信技術の普及・発展に多大な貢献をされました。” 記念式典の様子 今回の式典は6月2日(月)、沖縄ハーバービューホテルで行われました。 弊社からは、今回の表彰対象となった「離島在住テレワーカーの人材育成」や「ブランチオフィス型テレワークによる仮想拠点」事業の責任者でもある崎山が出席いたしました。 なお、この式典の様子は沖縄県内の各ニュース番組でも大きく紹介されました。 今回の表彰に際しまして 弊社は2015年の竹富町における実証実験を皮切りに、一貫して沖縄県内の離島在住テレワーカーを対象とした人材育成と案件開拓・仲介にこだわってまいりました。現在、その集大成的な人材プラットフォームである「アイランドコネクト沖縄」の登録者数は2,500人に迫る勢いですが、この10年間のさまざまな取り組みを今回このような形で評価いただけたことをたいへんありがたく、そして感慨深く受け止めております。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄はこれからもアイランドコネクト沖縄の運営を通じて、沖縄県内に暮らす皆様のより豊かな暮らしを支えるべく、これまで以上に多くのチャレンジを重ねてまいる所存です。引き続きどうぞ、弊社地域活性化事業へのご理解、ならびにご支援をよろしくお願いいたします。
【事例紹介】沖縄県伊平屋村役場の広報誌発行をサポート
このたび、当サイトの事例紹介ページにて、沖縄県伊平屋村が発行する広報誌のサポート事例を公開しました。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、沖縄県が令和元年にスタートした「離島ICT利活用促進事業」等を通じて、離島における新しい働き方を支援してきました。また、この取り組みの一環として人材プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」を立ち上げ、在宅ワーカーの育成と活用を推進しています。 伊平屋村広報紙「広報いへや」での取り組み 2022年4月より、伊平屋村役場が毎月発行している広報紙「広報いへや」の取材・執筆業務等において、アイランドコネクト沖縄のワーカーを活用いただいております。これは、村役場の業務効率化と、島民の新しい仕事の創出という、双方のニーズが合致したことで実現したものです。詳しくは以下のページをご覧ください。 【事例紹介】 アイランドコネクト沖縄の在宅ワーカーが、沖縄県伊平屋村役場の広報紙発行をサポート Screenshot 沖縄県内の自治体職員の皆様へ ブルー・オーシャン沖縄は、今後もアイランドコネクト沖縄を通じて離島在住の在宅ワーカーさんと自治体様を結び付け、業務効率化と新しい働き方の創出に貢献してまいります。 地域住民の力を活用した業務改善にご興味がございましたら、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
【事例紹介】沖縄県伊江村のInstagram運用をサポート
このたび、当サイトの事例紹介ページにて、沖縄県伊江村が運用する移住検討者向けInstagramアカウントの運用サポート事例を公開しました。 【事例紹介】 アイランドコネクト沖縄の在宅ワーカーが、沖縄県伊江村のInstagram（インスタグラム）運用業務をサポート 2022年からスタートしたこのプロジェクトでは、伊江村でのリアルな暮らしの様子を伝えるInstagramの発信を支援しています。また、投稿内容の提案から制作に至る一連のプロセスは、弊社の人材プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」に登録している伊江島の在宅ワーカーさんと共に取り組んでいます。 https://www.instagram.com/iejima_iju_official/ このように、本プロジェクトは伊江村役場の業務効率化だけでなく、島民への新たな仕事創出にも貢献しています。また、当該Instagramアカウントのフォロワー数も順調に増加し、移住検討者の方々から多くの反響をいただいております。現在は写真だけでなくリール（動画）投稿も増やし、フォロワーは年間200名以上のペースで増え続けています。 弊社では今後も、アイランドコネクト沖縄を通じて離島在宅ワーカーの皆さんの力を引き出しながら、自治体や企業様の業務効率化と質の向上を支援してまいります。