新カリキュラムのご紹介（アイランドコネクト沖縄）
こんにちは、地方創生担当の安田です。 弊社が運営している在宅ワーク人材のプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」では、在宅ワーカーの方々向けにさまざまな研修カリキュラムを提供しています。 もちろんすべて無料です。 一番初めに提供を開始したカリキュラムは「Webライティング研修」。 アイランドコネクト沖縄の立ち上げと同時にスタートし、この研修を受けた在宅ワーカーさんたちがこれまでに約2,000本の原稿を執筆、納品しています。 つい先日も研修カリキュラムの内容を全面的に見直すなど、都度更新も行っています。 また、「動画編集研修」も人気の高いカリキュラムとなっています。 こちらは仕事で動画制作に取り組む際の基本的な考え方からAdobe社のPremiere Proの使い方まで、まるまる2ヶ月間、合計9回の講座を提供。 研修期間中＋1ヶ月の合計3ヶ月は、Premiere Proも無料で使い放題です。 という状況ですが、今年からスタートした新しい研修もありますので、いくつかご紹介したいと思います。 D2Cコンサルタント育成研修 こちらは「D2C」という考え方を用いた企業ブランディング・マーケティングの手法を学ぶ研修です。 基礎編〜応用編の一連の講義を通じて、D2Cブランディングの概念、それを表現するライティング、さらには、実在する通販サイトでの実践、という充実したプログラムが組まれています。 ブランディングシェルパ育成研修 シェルパというのは通常、登山家がヒマラヤなどの山に登るときに同行・サポートしてくれる、現地の山のプロフェッショナルの人たちのことを言います。 ブランディングシェルパというのは私たちの造語ですが、ひとことで言えば「お客さまと一緒にゴールを目指しながら、お客さまの価値を高めるプロフェッショナル」を意味しています。 ブランディングシェルパ育成研修は、そのような人材を今年12月から来年3月まで、合計14回の研修を通じて育てます。 そのほか：SAPコンサルタントなど ほかには、SAPコンサルタントの育成に向けた取り組みなどもスタートしています。 SAPはERPの代表的な企業のひとつで、SAPコンサルタントになると高い年収を望める一方、IT、金融、英語の知識も必要となります。 ハードルは決して低くはありませんが、アイランドコネクト沖縄では次年度SAPコンサルタントになれそうな人材を探すためのセミナーやテストを始めています。 さいごに アイランドコネクト沖縄ではこのように、お客さま＝企業さまにとっての価値を鑑みながら研修を策定、提供しています。 また、在宅ワーカーの皆さんにとっても、仕事・プライベートに関係なく役立てられる内容がとても多いと思います。 沖縄県在住で在宅ワークに興味がある方はぜひ一度、アイランドコネクト沖縄にお問い合わせください。 また、アイランドコネクト沖縄の在宅ワーカーを活用したい企業の皆さまからのお問い合わせもお待ちしております。
石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ（テレワーカー募集のお知らせ）
テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール：info@icokinawa.com 電話 ：070-5271-9824（平日10時〜18時） ＜関連ページ＞ Facebook：https://www.facebook.com/icokinawa/
当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました
この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 ＜事業内容＞ 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 ＜背景と目的＞ 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 ＜離島の課題とテレワークを活用した解決方法について＞ 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期／閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 ＜今回のテーマ＞ 1）離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2）人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3）沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 ＜テレワーカー育成と業務の斡旋について＞ 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務（画像へのタグ付け） ・Webライティング ・RPAエンジニア（ソフトウェアロボットによる業務効率化） ＜今後について＞ 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。