沖縄のDX推進を担う中核人材を完全オンラインで育成中
沖縄県内の在宅ワーク希望者にスキル研修と就業機会を提供する「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトでは、沖縄県地域・離島課の補助による令和元年度の事業開始以来、1000名以上の沖縄在住テレワーカーを育成、業務斡旋してまいりました。そして2021年6月より新たに「地域DX人材育成講座」を開始。アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカーに対し、全カリキュラムをオンラインにて無料で提供中です。 背景・課題 一般的に、DX推進のためには、さまざまな役割を持ったメンバーによるチームプレーが必要です。しかし、その担い手となる人材の不足がいま大きな課題となっています。 DX推進の現場では、新たな価値を創造するため豊富な経験が求められる業務もある一方、一般の人たちが研修を受けることで比較的短期間でスキルを習得し、DXの一部を担うことも可能です。私たちは後者の可能性と意義に着目し、ITベンダーに一任する従来の進め方とは正反対の「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。 地域DX人材の活躍イメージとプロジェクトの全体像 アイランドコネクト沖縄による「地域DX人材育成講座」の特徴 1）単なるIT活用ではない、真のDXの実現 単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用しますが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2）豊富なDX経験を基にした、専門家による人材育成カリキュラム DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDX施策を継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に研修プログラムを専門家とともに構築（※）、現場のニーズに即したDX人材育成カリキュラムを提供しています。 ※研修プログラム監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員／沖縄地域統括長 新谷隆 3）地域DXは地域主導で推進 地域DXの推進は、地域の課題と向き合うことが重要です。そのためには、全国的に共通したシステムの導入ありきではなく、地域に求められるソリューションを地域主導で検討し、地域の人材が担い手となって実現してゆくべきと考えます。 私たちの場合、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援するアイランドコネクト沖縄メンバーも全員沖縄在住です。地元沖縄に精通したDX専門家による見地から、ヒアリング、新しい価値の創出に至るご支援をさせていただきます。また、その結果、DXによる地域経済のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実現してまいります。 4）お客さま企業の新たなCSRスタイルとして 私たちの活動は「就業環境が限られる離島の人々に副収入の手段を提供したい」という思いからスタートしました。現在では1000名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。 一方、アイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がお客さまご自身のCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 沖縄県内の企業様／自治体様へ お客さまのさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクト沖縄の在宅テレワーク人材をご活用頂きますよう、よろしくお願いいたします。 地域DX人材育成講座の受講を希望される皆様へ 沖縄県内の離島（※）にお住まいの方ならどなたも無料で講座の受講が可能です。まずはアイランドコネクト沖縄のホームページからお問い合わせください。 ※本島と橋で繋がっていない島 また、沖縄本島にお住まいの皆さまの受講についてもアイランドコネクト沖縄のホームページからお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ先 アイランドコネクト沖縄 事務局 住所：沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F （株式会社ブルー・オーシャン沖縄 内） Email：info@icokinawa.com 電話：070-5271-9824 担当：崎山 参考Webサイト情報 [...]
kintone（キントーン）のデベロッパーパートナーに加入しました。
kintone（キントーン）は、サイボウズ社が提供している 業務効率化のためのクラウドサービスです。 kintone ホームページ https://kintone.cybozu.co.jp/ Webブラウザ上で簡単に（ドラッグ＆ドロップで）フォーム画面を 作成することができたり、また、簡単に部署やチームのメンバーと データを共有することができます。 さらに、フォームとデータベースを組み合わせるだけでなく、 ワークフローや権限管理、アラートといった、 日常業務で嬉しい「かゆいところに手が届く」機能が搭載されています。 こうした機能を組み合わせながら、オリジナルの業務アプリを 安価に作成することができます。また、クラウドサービスのため、 ユーザーがわざわざサーバーを用意する必要もありません。 弊社では同ツールを使った開発・保守サービスをご提供しております。 ぜひお気軽にご相談ください。
総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託
総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました。 ◆タイトル 「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」 ◆提案者 株式会社サイバー創研、竹富町、株式会社ブルーオーシャン沖縄、NTTコムチェオ株式会社 ◆実施地域 沖縄県八重山郡竹富町 ◆事業概要 大小離島から構成される沖縄県八重山郡竹富町は豊かな自然に魅かれた 移住希望者が多数集まる地域特性がある反面、生活課題や就業課題に 起因した移住者の低定着率や観光に次ぐ雇用創造等の課題を抱えている。 このような対象地域の課題やニーズに適応した一体型サービスの構築を 目的とし、沖縄県八重山郡竹富町での地域実証事業を計画する。 本事業では、東京に本社を置く企業からの移住者に加えて、竹富町への 移住希望者を対象とする「移住促進プロモーション」により、検証に参加する 移住者を10名程募集する。移住希望者に対しては、民間在宅テレワーカーの 育成研修を実施、その後、「在宅テレワーカー」としての就業環境を提供する ことで、地域課題であるIUターン促進・定住定着化を図る。 さらに、移住者の定住支援サービスとして、生活コンシェルジュ等の生活 直結サービスを竹富町が既に保有するICT基盤のリソース（フリーWi-Fi環境） 上で実証する。 これらの取組は、竹富町が計画する、「既存ICT基盤の観光分野だけでなく、 人材育成や雇用等に活用する。」方向性に合致するものであり、本実証で 構築するサービスは、事業完了後も竹富町が中心となり継続的かつ自立的に 運用できるよう、標準化されたプロセスとして構築する。 ICT基盤を拡充するサイクルを循環させる「移住促進、地域雇用創出、地域情報 発信モデル」としてのふるさとテレワーク事業を契機に竹富町の既存ICT基盤を 拡充させながら地域課題を解決するサイクルを循環させることで、IUターン、 ふるさと採用の流れを加速化を目指す。 また、本事業の成果の応用・展開は、沖縄県と連携し、本事業モデルを県内に 広く紹介する契約である。 ==================================== 石垣島の地元新聞2社にも掲載されました。 ・八重山毎日新聞（2015年7月8日付） ・八重山日報（2015年7月8日付）