伊平屋島で「やさしいIT教室」を開催しました（令和6年度伊平屋村デジタルデバイド対策事業）
こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当しています、新里です。 弊社は本年度も沖縄県伊平屋村役場と「DX推進デジタルデバイド対策業務」の委託契約を締結しております。この契約の下、8月2日(金)から8月3日(土)にかけて弊社の崎山、安田、新里が伊平屋島を訪問し、IT教室を開催しました。 8月2日(金) 8月2日(金)は伊平屋村地域活動支援センター「アラス」様を訪問し、パソコン講座を開催。 アラスさんには耳が不自由な方もいらっしゃるため、はじめに手話を交えながら自己紹介を行いました。その後、インターネットを使うことでどういう恩恵が受けられるのかをYouTubeなどを見ながら分かりやすくお伝えしたり、その後は皆でタイピングの練習も行ったりしました。 アラスに通われている皆さんはふだんパソコンやスマートフォンに触れていないため、最初はできるか不安そうな様子でした。ですが実際にキーボードに触れると非常に集中して、かつ楽しそうな様子でタイピングの練習に取り組まれており、我々も嬉しかったです。 アラスさん訪問は今回で2度目となりますが、この日は実際にご自身でパソコンを触っていただけたことで少しハードルは下がったのではないでしょうか？ 今後、ぜひ少しずつでもパソコンやインターネットに触れる機会を増やしていただけたらと思っています。 8月3日(土) 8月3日(土)には島の皆さん向けにIT教室を開催。こちらは参加者の皆さんとの個別相談の時間となりました。 スマートフォンの使い方を聞きにいらした方がほとんどでしたが、特に「LINE」に関する質問が多かったです。 やはり島民の皆さんも、家族や友人との間ではLINEを使ってコミュニケートすることが多いようです。デジタルツールが広く普及している現在、伊平屋島でもスマートフォンはライフラインになっているのだと改めて認識しました。 他にも、スマートフォンにはこういった機能があり、これを使うと便利ですよ、という説明などをさせていただき、参加者からも「こういう機能は知らなかった」「今度使ってみたい」「またIT教室を開催してほしい」という嬉しいお声をいただきました。今後も引き続き、伊平屋島に暮らす皆さんにとってメリットのあるIT教室を企画・開催してまいります。
伊平屋村「令和5年度DX推進デジタルデバイド対策事業」にてネット活用講座を開催しました
去る9月10日(日)、伊平屋島の我喜屋公民館にて「インターネット活用講座」を開催しました。こちらは伊平屋村における「令和5年度DX推進デジタルデバイド対策事業」の取り組みのひとつで、昨年に引き続いての実施となりました。 本講座の目的は、島に暮らしていても便利で豊かな毎日を過ごせるよう住民の皆さんをサポートすることです。 当日はフリマアプリやECサイト、ニュースサイト、動画視聴サービスといった実用的なインターネットサービスの活用方法をご案内をしつつ、後半は個々のご質問にもマンツーマンでお答えする形を取りました。 なお、本講座は2年目ということで、すでに高いネットリテラシーをお持ちの方もいらっしゃり、ネット活用を収入に繋げるなど、より実用的なことを知りたいというご要望も頂戴しました。次回はそのような内容も盛り込みながら、さらに突っ込んだお話ができればと考えています。 また、ネット活用による新たな収入確保という点では、弊社が運営している在宅ワークのプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」も非常に有効です。そのため、何名かの方については当日参加していたアイランドコネクト沖縄のキャリアコンサルタントにてご相談に乗らせていただきました。 弊社では、伊平屋村の皆さまのQOL向上をデジタル活用の部分で支えるべく、今後も村民の皆さまのニーズに合った価値のある講座を提供してまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
沖縄県内最大級のイベント施設でネットワーク基盤を最適化
弊社はこのたび、沖縄県内で最大級の収容人数を誇る屋内イベント施設におけるネットワーク基盤の最適化、およびトラブル対応のための現地対応が無事に完了したことを報告いたします。 この施設は最大１万人の来場者を収容可能な屋内施設で、さまざまなスポーツ興行に加え、コンサートやMICEなどにも使用されております。今回のネットワーク基盤最適化は、沖縄県内はもちろん国内・海外からも注目される国際的なスポーツイベントが同施設で開催されるにあたり、実施されました。 具体的には、最大収容人数である1万人規模の利用を想定した無料Wi-Fiサービスや、最新のWi-Fi規格である「Wi-Fi6」が準備されました。 さらに、国内初の常設となる自由視点映像システムや、ARによる豊かな演出を加えたライブ配信が可能になる仕組みも実現いたしました。
顧客体験価値創造セミナー（第1回）をてだこホールで開催しました
弊社は現在、内閣府 令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択を受けて「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の開発をスタートしておりますが、去る8月26日(土)にはその第1回目となるセミナーが沖縄県浦添市のてだこホール・多目的室で開催されましたので、以下に当日の内容をレポートいたします。 「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」とは UXやCXを起点にした企業・自治体向けのDXコンサルタントを輩出し、沖縄県内の様々な地域活性化施策をビジネスパートナーと共に推進しようという取り組みです。 本年8月から来年1月にかけて合計20回近くのセミナーを開催、いま大変重要視されている「顧客体験価値創造」のスペシャリスト（※）を育成します。 ※具体的には「DX実現のひとつの重要な要素となるユーザー体験価値を向上させる技術を習得して、具体的なソリューションを提案する活動を推進するリーダーシップを発揮する中核人材」を指します。 8月26日（日）の第1回セミナーは現地開催とリモートのハイブリッドで この日は「顧客体験価値定義の手法を学ぶ」カリキュラムの第1回目でした。浦添市のてだこホール・多目的室を会場に終日にわたって以下のセミナーが開催され、Zoomによる同時中継も行われました。 1）「ユーザー体験価値向上の概要を理解する」 シー・キュー・シー株式会社の代表取締役で一般社団法人UX設計技術推進協会の理事でもある根本強一さまを講師にお招きしました。そして、ユーザー体験価値とはそもそもどういうものなのか、商品/サービスの提供者と利用者それぞれが考える価値の理解、ユーザー体験価値を見つける方法まで。分かりやすい具体例やDX視点での考察も交えて、たいへん詳しく解説していただきました。 2）「ゼロベース思考について」 弊社の執行役員でアイランドコネクト沖縄などの事業責任者も務める崎山より、ゼロベース思考についてお話ししました。ゼロベース思考は問題の本質へ最短で行き着くための方法のひとつですが、自身の体験からその具体的な価値やゼロベース思考ができるようになるための訓練方法についてもお伝えしました。 3）「UXや価値の記述手法」 この日最後の講義は、UX測研合同会社の代表社員でUX設計技術推進協会の代表も務めていらっしゃる伊藤潤さまを講師にお招きしました。UXデザインとはなにか、UXを記述する手法、良いUXデザインを実現するための方法などについて、具体例を交えて解説いただくとともに、受講生自身もワークを通じてその理解を深めていきました。 以上、簡単ではありますが内閣府令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の第1回セミナーの様子をお伝えしました。 本プログラムは今後も現地開催とリモートを交えながら来年1月までびっしりと講義が続きます。この顧客体験価値創造プログラムを通じて、受講生自身がこの沖縄を牽引する価値となることを心から願っています。
【バージョンアップ】グラスフォンfor防災とニアリンクがデータ連携、防災担当者の手を煩わせないオペレーションを実現
弊社はこのたび、これまでカスタマイズ対応となっておりました「グラスフォンfor防災」と「ニアリンク」のデータ連携を標準機能として実装し、提供開始いたしました。 このデータ連係により「災害発生時における要避難支援者の一斉安否確認」から「支援を求める人々への救助活動」に至るオペレーションを一元化。災害発生時の緊迫した状況においても防災担当者様の手を煩わせることのないスムーズなオペレーションが可能となっており、システムと共助の力で被害を最小限に食い止めます。 （クリックで拡大） ■グラスフォンfor防災 電話を使った一斉安否確認システムと地域防災コンサルテーションから構成される、統合型の防災DXソリューションです。スマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）、固定電話にも対応し、僻地での防災にも威力を発揮。マンパワーに頼っていた災害時の情報収集や安否確認の流れを大きく変えます。安否確認の際は最大数万人規模で一斉電話発信。被災者は電話機のプッシュボタン押すだけで自身の状況を伝えることができるため、より確度の高い被災状況把握が可能となります。 ■ニアリンク NearLink（ニアリンク）は、”住民が互いに近くの人を助ける” という最も効率的、かつ効果の高い避難支援の姿を実現します。従来の防災計画だけでは実現が難しい「共助」をDXのアプローチで強力に支援。災害発生時、 救助に参加できる近隣住民の力を集めひとりでも多くの住民の命を救います。 「ニアリンク」が導入された地域では、誰でも近くの災害弱者をスマホの地図で確認し、支援に向かうことが可能となります。自主防災組織を結成していなくても、有事の際に救助のための人手を集められ、かつ、避難状況のステータスを一元化できます。
令和6年能登半島地震による災害のお見舞い
1月1日に発生しました令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、この地震で被災され、いまなお大変厳しい状況に置かれている多くの方々が、一刻も早く日常生活を取り戻せますよう、社員一同心よりお祈りしております。