【バージョンアップ】グラスフォンfor防災とニアリンクがデータ連携、防災担当者の手を煩わせないオペレーションを実現
弊社はこのたび、これまでカスタマイズ対応となっておりました「グラスフォンfor防災」と「ニアリンク」のデータ連携を標準機能として実装し、提供開始いたしました。 このデータ連係により「災害発生時における要避難支援者の一斉安否確認」から「支援を求める人々への救助活動」に至るオペレーションを一元化。災害発生時の緊迫した状況においても防災担当者様の手を煩わせることのないスムーズなオペレーションが可能となっており、システムと共助の力で被害を最小限に食い止めます。 （クリックで拡大） ■グラスフォンfor防災 電話を使った一斉安否確認システムと地域防災コンサルテーションから構成される、統合型の防災DXソリューションです。スマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）、固定電話にも対応し、僻地での防災にも威力を発揮。マンパワーに頼っていた災害時の情報収集や安否確認の流れを大きく変えます。安否確認の際は最大数万人規模で一斉電話発信。被災者は電話機のプッシュボタン押すだけで自身の状況を伝えることができるため、より確度の高い被災状況把握が可能となります。 ■ニアリンク NearLink（ニアリンク）は、”住民が互いに近くの人を助ける” という最も効率的、かつ効果の高い避難支援の姿を実現します。従来の防災計画だけでは実現が難しい「共助」をDXのアプローチで強力に支援。災害発生時、 救助に参加できる近隣住民の力を集めひとりでも多くの住民の命を救います。 「ニアリンク」が導入された地域では、誰でも近くの災害弱者をスマホの地図で確認し、支援に向かうことが可能となります。自主防災組織を結成していなくても、有事の際に救助のための人手を集められ、かつ、避難状況のステータスを一元化できます。
INNOVERA Fes 2021に出展／登壇します
2021年12月17日(金)に開催される「INNOVERA Fes 2021」に地域防災・共助強化ソリューション「ニアリンク」を出展およびプレゼンテーション登壇いたします。 詳細は以下のページをご覧ください。 12月17日(金)開催「INNOVERA Fes 2021」でニアリンクを出展／登壇します
リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（後編）
こんにちは、地方創生担当の安田です。 前回のレポートに引き続き、11月19日(金)にリゾテックEXPO 2021で行われた国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」の模様を写真とテキストでお伝えします。 パネルディスカッション（登壇者にて） 午前中の最後のセッションとして、登壇された皆さんによるパネルディスカッションが行われました。 印象深かった発言をまとめると、 沖縄で今後イノベーションを進めていくには規制緩和が必須だが、実は沖縄では規制緩和の窓口となる組織が行政にない。 千葉のマンションを対象としたドローン物流サービスについては、実はAmazonもその日に届くので、災害時の緊急物資輸送の方向で考えている 北九州の場合、いくら仕組みがあっても、待っていても企業は集まらない。そのため行政から企業に出向くようにしている 沖縄では令和4年度から「テストベッドアイランド」という仕組みがスタートする。 宇宙事業はさまざまな可能性があるため、沖縄以外の手を上げている県はかなり積極的に動いているが、沖縄県は土木課が窓口。より幅広い視野で対応検討してもらえる仕組みが行政側にほしい 官民が一体となって盛り上がるためには、戦略特区をうまく活用するための補助金があると良いのでは？ ドローンフライト このあと、お昼休みにプロドローン社の模擬フライトが行われました。この機体はある程度の重さの物資を運べる仕様になっていて、私たちが竹富町で進めている物流改善プロジェクトでも使用されています。 モーターではなくエンジンで飛びます。機体の形もいわゆるドローンのそれではなくヘリコプター型となっています。 悪天候でも飛べるヘビーデューティタイプで、実物を見るとけっこう大きな印象。 多くの人が見に来ていました。 ドローンメーカーの最新事例紹介 【株式会社A.L.I.Technologies】 まずはこちら、、これはインパクトありますね。人が乗れるホバーバイクです。仮面ライダーの撮影でも使われているそうです。 山梨県と提携し、ドローンのテストと研究開発を行う拠点を設置。 四万十町と提携し、ドローン活用による地方創生、防災など町全体を支える仕組みとしてのドローンのあり方を模索。 株式会社A.L.I.TechnologiesさんのWebサイトはこちら 【株式会社SKYDRIVE】 人が乗れるドローンを開発中。。！ そのほか、電力系や土木系でのドローンサービスを展開されています。 株式会社SKYDRIVEさんのWebサイトはこちら 【株式会社プロドローン】 こちらは私たちの竹富町プロジェクトですね。 とにかくたくさんの実証事例があるようでした。 水空両用や、人が立って乗れるドローンも開発されているそうです。 株式会社プロドローンさんのWebサイトはこちら 県内事業者のドローン事業・実証事業紹介 【株式会社okicom】 [...]
リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（前編）
こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 （弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください） 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演１：国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演２：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み１ 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演３：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み２ 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演４：沖縄県国家戦略相当事例（下地島宇宙港） [...]
護国神社へ初詣に行ってきました
こんにちは、地方創生担当の安田です。 那覇市内にある護国神社への初詣は、弊社の恒例行事のひとつです。 去年、おととしは新型コロナの影響で実施できませんでしたが、今年は3年ぶりに社内勤務メンバーで（業務に差し障りのない人を募って）初詣に行ってまいりました。 お参りしたあとは、神社の一角にあるスペースに移動して楽しく懇親会。 こちらも恒例行事でございます。 今回は昨年入社の若いメンバー、さらには赤ちゃんも2名（！）参加してくれて、だいぶ雰囲気が変わりました♪ 本年もブルー・オーシャン沖縄をよろしくお願いいたします。
2023年のスタートに寄せて
あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 皆さまの2022年はどんな年でしたでしょうか。 私たちのこの一年を振り返ってみますと、社会課題を解決する企業としての立ち位置がより明確になった年だった、と言えると思います。 私たちの企業活動はコンサルティングとテクノロジーサービスを基盤としていますが、いずれも地方創生の分野に深く関わるものとなっています。 では、そもそも地方創生とは何か？ですが、厳密には以下のように定義されています。 ”少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指す” （引用元：https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/soumu/pagehokurikuhp013000091.html） 昨年の日本は、引き続き多くの分野で新型コロナウイルスの影響を受けました。 また、地球温暖化の影響か、自然災害も大きくその形を変えてきています。 このような状況をふまえると、地方創生の定義にある「住みよい環境」は「”安心して暮らせる” 住みよい環境」と少し補足が必要とも思われます。 その意味において、私たちはこれまで防災、雇用、都市基盤整備、教育の4分野でまさに「安心」を地域に提供することに特化してきました。 そして2023年もこの方針を維持します。 安心して暮らせる地域づくりを、 発想力とテクノロジーで支援する。 今年は特に人材プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」での活動、また離島間の物流ドローン施策、防災事業の展開でも節目となりそうです。 これまでにも増して多くの皆さまにお世話になると思われますが、引き続きブルー・オーシャン沖縄をどうぞよろしくお願いいたします。