伊平屋村「令和5年度DX推進デジタルデバイド対策事業」にてネット活用講座を開催しました
去る9月10日(日)、伊平屋島の我喜屋公民館にて「インターネット活用講座」を開催しました。こちらは伊平屋村における「令和5年度DX推進デジタルデバイド対策事業」の取り組みのひとつで、昨年に引き続いての実施となりました。 本講座の目的は、島に暮らしていても便利で豊かな毎日を過ごせるよう住民の皆さんをサポートすることです。 当日はフリマアプリやECサイト、ニュースサイト、動画視聴サービスといった実用的なインターネットサービスの活用方法をご案内をしつつ、後半は個々のご質問にもマンツーマンでお答えする形を取りました。 なお、本講座は2年目ということで、すでに高いネットリテラシーをお持ちの方もいらっしゃり、ネット活用を収入に繋げるなど、より実用的なことを知りたいというご要望も頂戴しました。次回はそのような内容も盛り込みながら、さらに突っ込んだお話ができればと考えています。 また、ネット活用による新たな収入確保という点では、弊社が運営している在宅ワークのプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」も非常に有効です。そのため、何名かの方については当日参加していたアイランドコネクト沖縄のキャリアコンサルタントにてご相談に乗らせていただきました。 弊社では、伊平屋村の皆さまのQOL向上をデジタル活用の部分で支えるべく、今後も村民の皆さまのニーズに合った価値のある講座を提供してまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
【地方創生／地域活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと
崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ＆エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界（IT）は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する＝島以外（地域外）の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力（地域循環力）がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. [...]
4月19日(金)に無料セミナー「IoTを支える通信サービス最前線」開催（IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄）
来る4月19日(金)、弊社も参画しています「IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄」が無料セミナーを以下のとおり開催いたします。IoTにご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加頂きたく、よろしくお願いいたします。 開催日：2019年4月19日（金） 15時開始 場所：那覇市久茂地２丁目２番２号 沖縄タイムスビル5F 講演内容 ・株式会社エイビット：高比良忠司（MCPC IoT委員会 直前委員長） ー LPWA 省電力通信時代におけるABITの取り組みと今後のビジネスモデル ＜LPWAとは？＞ IoT（モノのインターネット）が今後活性化していくにあたっては、低電力かつ広範囲にネットにつながる通信のしくみが必要となってきます。そこでいま注目されているのが「LPWA（Low Power＝省電力 / Wide Area=広域エリア）」と呼ばれる技術です。今回のセミナーではこのLPWA技術のスペシャリストの方々をお招きし、その概要やビジネスモデル、具体的な利用例など、さまざまな視点からLPWAの魅力を探っていきます。 ・沖縄通信ネットワーク株式会社：小川修平 ー IoT技術を利用した水道検針の実証実験 ・パネルディスカッション「LPWAとLTE・無線LANの使い分け」 パネラー： 高比良忠司（株式会社エイビット） 小川修平（沖縄通信ネットワーク株式会社） 藤原淳（Upside合同会社） 新田哲也（モデレータ：Upside合同会社） プログラム TIME CONTENTS 14:30 受付開始 15:00 開会の挨拶 15:10 ABIT発表 15:50 OTNet発表 16:30 休憩 16:40 ディスカッション 17:40 閉会の挨拶 [...]
【地方創生／地域活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由
皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生／地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1．良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない！？ 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2．企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか？といった「自社と世の中（社会）との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3．ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化＝ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか？が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。（実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね） 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。
安否確認・共助強化のための防災DXソリューション「グラスフォン for 防災」を宮古島と嘉手納町に導入
弊社はこのたび、宮古島市役所および嘉手納町役場に防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」を導入いたしました。 グラスフォンfor防災に関する詳しいことは以下の専用サイトをご覧ください。 https://nearlink.jp/grasphone/
ドローンによる離島間物流改善プロジェクトがメディアに紹介されました
ドローンによる離島間物流改善プロジェクトの悪天候における輸送実験成功について、県内の複数メディア様に取り上げて頂きました。 弊社が沖縄セルラー電話様と進めております同事業の詳細はこちらをご覧ください。 ドローン物資輸送実験成功 竹富町（2021年2月25日付 八重山毎日新聞） ドローンで物資輸送 実証実験 竹富町（2021年2月25日付 沖縄テレビ） 給食用の牛乳も海を越えて 離島の課題をドローンで克服（2021年2月25日付 沖縄テレビ／Yahooニュース） ドローンで離島間物流（2021年2月26日付 琉球新報） 給食用牛乳ドローンで（2021年3月2日付 八重山日報）