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ポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱い開始につきまして

2019-03-18T14:53:55+00:00 2019年03月18日|Tags: , |

弊社ではこのたび新たに、持ち運びが可能なポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱いを開始いたしました。 こちらの製品は、1台でスマートフォンおよそ30台のフル充電が可能です。また、アウトプットに100Vコンセントを2口備え、太陽光で発電しながらの電池使用も実現しております。太陽光なら12時間で、また、家庭用コンセントなら6時間でフル充電となります。 ブルー・オーシャン沖縄では平素より地域防災ソリューション「グラスフォン」など防災をキーワードとするさまざまなご提案を行っておりますが、本製品は、災害時にはWi−Fi機器と組み合わせて簡易型のWi−Fiスポットを設置する等、非常用電源としてさまざまな用途にお使いいただける製品です。ご質問等につきましてはぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。 ○セット内容:本体・充電用電源コード(長さ1.2m)・取扱説明書 ○定格出力:AC100V 50Hz 250Wh(純正弦波) ○ソーラパネル容量:30W(15W×2) ○ソーラーパネル材質:多結晶シリコン ○内蔵充電池:リチウムイオン電池 3.7V×10Ah×9UNITS ○充電時間:太陽光(晴天時)約12時間 / AC100V 50/60Hz 約6時間 ○外形寸法:幅:442mm×奥行:125mm×高さ:336mm ○重量(約):9.2kg

ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー 沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例として ー

2019-03-14T12:35:51+00:00 2019年03月14日|Tags: , , , , , , |

弊社ではかねてより竹富町の移住定住促進事業に関わらせて頂いておりますが、このたび、この私たちの取り組みそのものを卒業論文のテーマとして取り上げて頂いた学生の方がいらっしゃいます。琉球大学観光産業科学部の大城千加さんです。 そして昨日、大城さんが完成した論文を携えて弊社に来てくださりました。卒業論文の題名は「ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例としてー」です。 大城千加さんと、卒業論文を受け取る弊社崎山 大城さんは元々琉球大学で ”地域活性化のための観光のあり方” をテーマに、離島や地方の状況について研究されていました。そして、この論文執筆のために弊社だけでなく竹富町役場や西表島にも実際に足を運び、現地のテレワーカーや関係者に取材を実施。インタビューやアンケートの結果も交えながら、テレワークの導入による移住定住促進について、卒業論文という形で大変客観的かつ的確にまとめて頂きました。 なお、大城さんは4月から本土のシンクタンクに就職されるとのこと。 私たちも大城さんの今後のご活躍を心からお祈りしています!

海外SIerと連携し空港内ネットワーク構築を実施

2019-03-11T08:40:40+00:00 2019年03月11日|Tags: , , |

このたび弊社は、海外SIer(在シンガポール)を通じて沖縄県内の離島新空港内におけるネットワーク構築を実施させていただきました。 具体的には、複数キャリアSIMを内蔵可能なCradlepoint社のルーターを用いることで、 コストダウンと冗長化を両立させたシステムを実現いたしました。 弊社は沖縄に拠点を置きつつ、海外企業とのパートナーシップも強みに、コンサルティング力+技術力でお客さまに最適な解決策をご提供しております。 特に沖縄県内でネットワーク構築をご検討の際、また、海外企業との業務連携・共同作業が伴う案件につきましては、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

企業向けバックアップ分野のトップ企業、ベリタス社とパートナーシップを締結しました

2019-03-04T08:32:52+00:00 2019年03月04日|Tags: , , |

このたび弊社は、エンタープライズ向けバックアップソリューション分野のトップ企業であるベリタステクノロジーズ社(以下ベリタス社)とパートナーシップを締結いたしました。 ベリタステクノロジーズ社 ホームページ https://www.veritas.com/ja/jp 本パートナーシップ締結により、弊社のお客様に対し同社製品をよりリーズナブルに提供することが可能となりました。 また、弊社がこれまでに蓄積したノウハウに同社の充実したサポート体制が加わることで、弊社のお客様に対し、さらに質の高いサービスを提供することが可能となりました。 特に沖縄県内においてベリタス社の製品をご検討のお客様、また、データの保全/バックアップで悩まれているお客様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(2)

2019-03-14T14:03:59+00:00 2019年02月20日|Tags: , , , , |

1.地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1)想定災害と平常時の啓蒙や活動 2)災害発生時及び災害直後 3)避難計画 4)復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1)想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2)災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者(自力避難が困難な層)にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2.共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか? そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3.システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い(同時架電システム)、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況(ステータス)は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

【地方創生/地方活性化ブログ】テレワークの導入による就業機会創出の現場から

2019-03-14T14:07:38+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。

沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始

2019-02-18T14:58:06+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , |

沖縄を拠点にICTコンサルティング業務を行う株式会社ブルー・オーシャン沖縄(沖縄県那覇市、代表取締役:岩見学、以下ブルー・オーシャン沖縄)は、このたび新たに沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始いたしました。 1.サービス概要 提供対象:沖縄県内の中小企業 提供内容:組織自体や製品・サービスのブランド力向上に向けた施策の企画立案と実施・運用支援 効 果 :ブランド力向上による営業力の強化 開始時期:2019年2月13日(水)より 2.背景・課題 沖縄にはかねてより「県経済の自立」という大きなテーマがありますが、実は県内企業の9割以上は中小企業が占めています。つまり、このテーマの実現は沖縄県内の中小企業にかかっていると言えます。 また、沖縄には中小企業向けに多くの公的支援策も存在します。しかし、それらを十二分に活用し自社の成長につなげていくためには、自社の製品やサービスが持つ魅力と可能性を世の中に正しく伝える活動が欠かせません。 しかしながら実状としては、ブランド力向上のための取り組みまでは手が回らず、せっかくの製品・サービス、もしくは企業自体の魅力を世の中に伝え切れていないためにチャンスを逃しているケースも少なくありません。 3.ICTコンサルティング企業ならではのブランディング支援サービス ブルー・オーシャン沖縄のブランディング支援サービスではまず、お客さまの日々の事業活動や背景にある想い、実際の商品・サービスの魅力を、コンサルティング企業ならではの客観的な視点で引き出します。そしてそれらを訴求力のある言葉に落とし込み、コンテンツ化し、ネットをはじめさまざまなメディアを通して正しく世の中に伝えていくことで、企業や製品・サービスの可能性を最大化し、営業力の強化に繋げます。また、その過程で企業や製品の強みを整理することで、組織力や採用力の強化にも貢献します。 具体的には、当社スタッフの15年以上にわたるブランディングおよび広報の経験を通して培った「伝えるノウハウ」を軸として、中小企業さまの現場に密着し、企業自体や商品・サービスの魅力を十二分に引き出す施策を設計します。そしてそれを基に、Webコンテンツの制作・発信、SNS活用、動画制作といった細かなIT活用からマスコミへのアプローチまで中長期的に取り組みます。 4.当社ブランディング支援サービス担当による案件事例 企業や製品のブランディング施策に係る全工程 プレスリリース文言作成からメディア取材調整まで 企業ホームページの企画から制作、運用管理まで 営業資料やプレゼン資料のことばやデザインの見直し 企業SNSの運用 物販ECサイトにおけるランディングページの企画とライティング 動画制作(撮影/編集/BGM制作) 5.会社概要 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年に沖縄県那覇市で創業。ICT活用に特化し、社内にエンジニアも擁する地方創生/地方活性化コンサルティングファームとして数多くの実績を誇っております。また、システム開発およびネットワーク構築業務での豊富な経験を活かし、2016年には一斉同報安否確認システム「グラスフォン for 防災」をリリース。要避難支援者へのケアに注力した防災ソリューションとして全国で導入が進んでおります。 6.本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 Email:info@boo-oki.com / 電話:098-917-4849

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(1)

2019-03-14T14:07:55+00:00 2019年02月07日|Tags: , , , , |

1.防災担当者の意識の変化 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 当社では、災害時の安否確認をクラウドから一斉に行う「グラスフォン」というシステムを自社製品として全国に展開しています。 これは、役所・庁舎が被災し、電源が喪失した状況でも、インターネットがつながる場所から数百、数千の安否確認対象者へ電話をかけ、ボタンによる安否確認を集計するもので、スマホやメールを使わないお年寄りでも家庭の固定電話で使えることから、提案先である役所・役場から高い評価をいただいています。 システム普及の活動として、日本全国の様々な地方へ出向き、役所の防災担当者へシステムの提案や防災に関する意見交換を行っていますが、3年前と現在で明らかに防災担当者の意識が変わっていることを日々感じています。 その変化は、西日本豪雨災害や大阪での大地震、台風被害、北海道胆振東部地震などの経験を経た結果だと思っています。 2.「公助の限界」とは 防災対応については、自分で自分の身を守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、行政・消防・警察など公的機関で助ける「公助」と、主に3つの種別に分かれます。 そして、減災のセオリーとしてこのような言葉があります。「自助7割・共助2割・公助1割」つまり、役所が防災関連のシステムを何億もかけて構築しても、地域の減災には1割しか役に立たないということです。 それでも一昔前はどの役所も右へ倣え、で、自治体が整備すべきシステムはこれだ、と言わんばかりに大きな予算をかけて大規模な防災システムを整備し続けてきました。ある意味、思考停止状態が永く続いていたのかもしれません。 ところが前述のように相次ぐ天災を前に、いよいよ次のようなキーワードが顕在化したと思います。 「公助の限界」 最近、役所の防災担当はそれを踏まえて意見を言うことが多くなっています。つまり、システム化しておけば良いだろうという思考停止状態から脱却し、「減災のために自治体は何をすべきか」というテーマに本気になってきているように感じます。 西日本豪雨災害では、ハザードマップで予測されている通りの大規模な水害が発生しました。 ところが、そのハザードマップで危険であると言われていたある地域の方々は避難をせず、多くの犠牲者が出ました。 公助はハザードマップを作るところまでしかできません。 避難する、しないの判断は結局個人の判断に委ねられます。 3.災害発生時の「バイアス」という大きな課題 しかしながら、人間には願望を思い込みにつなげる生理現象があります。これをバイアスと言います。 災害の際、いよいよ自分の身に危険が及んだまさにその時、人間の脳に「正常性バイアス」というものが働きます。 「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 さらに「集団同調性バイアス」という思考が働き、「お隣さんも逃げていないし自分も大丈夫だろう」と思い込んでしまうのです。 どれだけ大規模な予算をかけて災害情報伝達方法を多様化・多元化しても、人間個人個人のバイアスといったフィルターは情報を一瞬にして無力化し、無価値、無意味なものにしてしまうのです。 (「公助の限界と共助の強化(2)」に続く)

IoT分野でUpside社とパートナーシップを締結

2019-01-24T10:43:30+00:00 2019年01月24日|Tags: , , |

このたび当社は、IoT分野の開発業務においてUpside合同会社(本社:東京千代田区、代表:新田哲也、以下Upside)とパートナーシップを締結することを2019年1月18日付けで合意しました。 Upside代表の新田氏は外資系ネットワークベンダーでの勤務を経て2009年に同社を設立。特に通信ネットワーク分野での知見を強みとし、多数の企業コンサルティング実績を有しています。 このたびのパートナーシップ締結におきましては、立地環境的にも市場に近いUpsideの営業力と、当社のデザイン/開発/テストに至る実行力、そして両社の提案力を一体化させることで、お客様の課題解決に向けた大きな相乗効果を発揮してまいります。 Upside合同会社 ホームページ https://www.upside-llc.com/

日本語学校「JSL日本アカデミー」様のネットワーク利用環境を大きく改善

2019-01-23T11:56:56+00:00 2019年01月23日|Tags: , , |

このたび当社は、沖縄を代表する日本語学校のひとつである「JSL日本アカデミー」様の沖縄校におけるネットワーク設備増強業務を担当させて頂きました。 ルーター機器やWi-Fiアクセスポイント機器の入れ替えに加え、当社が販売パートナーとしてかねてより県内企業への導入支援を行っておりますネットワークストレージ製品「Synology(シノロジー)」も新たに導入いたしました。 その結果、費用を抑えながらも既存のネットワークストレージの数倍から数十倍のパフォーマンスを出すことに成功、また、東京や海外出張中のスタッフがリモート操作可能となり、校舎に出向くことなくデータの取得やメンテナンスが行えるようになるなど、同校におけるネットワーク利用環境が大きく改善いたしました。