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営業および技術営業メンバーのインタビューページを公開しました

2019-05-17T03:12:21+00:00 2019年05月14日|Tags: |

このたび当社メンバーのインタビューページを公開いたしました。 本日公開の第一弾は、営業担当の松田と技術営業担当の宮里へのインタビューとなっております。 インタビューを通じて当社社員の業務に対する想いや人となりをお感じ頂ければ幸いです。 以下のリンクよりぜひご覧下さい。 http://boo-oki.com/interview/

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2019-04-23T09:51:15+00:00 2019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

4月19日(金)に無料セミナー「IoTを支える通信サービス最前線」開催(IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄)

2019-04-12T12:15:11+00:00 2019年04月12日|Tags: , |

来る4月19日(金)、弊社も参画しています「IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄」が無料セミナーを以下のとおり開催いたします。IoTにご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加頂きたく、よろしくお願いいたします。 開催日:2019年4月19日(金) 15時開始 場所:那覇市久茂地2丁目2番2号 沖縄タイムスビル5F 講演内容 ・株式会社エイビット:高比良忠司(MCPC IoT委員会 直前委員長)  ー LPWA 省電力通信時代におけるABITの取り組みと今後のビジネスモデル <LPWAとは?> IoT(モノのインターネット)が今後活性化していくにあたっては、低電力かつ広範囲にネットにつながる通信のしくみが必要となってきます。そこでいま注目されているのが「LPWA(Low Power=省電力 / Wide Area=広域エリア)」と呼ばれる技術です。今回のセミナーではこのLPWA技術のスペシャリストの方々をお招きし、その概要やビジネスモデル、具体的な利用例など、さまざまな視点からLPWAの魅力を探っていきます。 ・沖縄通信ネットワーク株式会社:小川修平  ー IoT技術を利用した水道検針の実証実験 ・パネルディスカッション「LPWAとLTE・無線LANの使い分け」 パネラー: 高比良忠司(株式会社エイビット) 小川修平(沖縄通信ネットワーク株式会社) 藤原淳(Upside合同会社) 新田哲也(モデレータ:Upside合同会社) プログラム TIME CONTENTS 14:30 受付開始 15:00 開会の挨拶 15:10 ABIT発表 15:50 OTNet発表 16:30 休憩 16:40 ディスカッション 17:40 閉会の挨拶 18:00 懇親会 申し込み/お問い合わせ こちらの申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。 参考ホームページ IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由

2019-04-23T09:47:19+00:00 2019年04月04日|Tags: , , , , , , , |

皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生/地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1.良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない!? 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2.企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか?といった「自社と世の中(社会)との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3.ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化=ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか?が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。(実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね) 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。

ポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱い開始につきまして

2019-03-18T14:53:55+00:00 2019年03月18日|Tags: , |

弊社ではこのたび新たに、持ち運びが可能なポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱いを開始いたしました。 こちらの製品は、1台でスマートフォンおよそ30台のフル充電が可能です。また、アウトプットに100Vコンセントを2口備え、太陽光で発電しながらの電池使用も実現しております。太陽光なら12時間で、また、家庭用コンセントなら6時間でフル充電となります。 ブルー・オーシャン沖縄では平素より地域防災ソリューション「グラスフォン」など防災をキーワードとするさまざまなご提案を行っておりますが、本製品は、災害時にはWi−Fi機器と組み合わせて簡易型のWi−Fiスポットを設置する等、非常用電源としてさまざまな用途にお使いいただける製品です。ご質問等につきましてはぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。 ○セット内容:本体・充電用電源コード(長さ1.2m)・取扱説明書 ○定格出力:AC100V 50Hz 250Wh(純正弦波) ○ソーラパネル容量:30W(15W×2) ○ソーラーパネル材質:多結晶シリコン ○内蔵充電池:リチウムイオン電池 3.7V×10Ah×9UNITS ○充電時間:太陽光(晴天時)約12時間 / AC100V 50/60Hz 約6時間 ○外形寸法:幅:442mm×奥行:125mm×高さ:336mm ○重量(約):9.2kg

ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー 沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例として ー

2019-03-14T12:35:51+00:00 2019年03月14日|Tags: , , , , , , |

弊社ではかねてより竹富町の移住定住促進事業に関わらせて頂いておりますが、このたび、この私たちの取り組みそのものを卒業論文のテーマとして取り上げて頂いた学生の方がいらっしゃいます。琉球大学観光産業科学部の大城千加さんです。 そして昨日、大城さんが完成した論文を携えて弊社に来てくださりました。卒業論文の題名は「ICTを活用した地方・離島地域への移住・定住促進のあり方 ー沖縄県竹富町西表島での在宅就労支援を事例としてー」です。 大城千加さんと、卒業論文を受け取る弊社崎山 大城さんは元々琉球大学で ”地域活性化のための観光のあり方” をテーマに、離島や地方の状況について研究されていました。そして、この論文執筆のために弊社だけでなく竹富町役場や西表島にも実際に足を運び、現地のテレワーカーや関係者に取材を実施。インタビューやアンケートの結果も交えながら、テレワークの導入による移住定住促進について、卒業論文という形で大変客観的かつ的確にまとめて頂きました。 なお、大城さんは4月から本土のシンクタンクに就職されるとのこと。 私たちも大城さんの今後のご活躍を心からお祈りしています!

海外SIerと連携し空港内ネットワーク構築を実施

2019-03-11T08:40:40+00:00 2019年03月11日|Tags: , , |

このたび弊社は、海外SIer(在シンガポール)を通じて沖縄県内の離島新空港内におけるネットワーク構築を実施させていただきました。 具体的には、複数キャリアSIMを内蔵可能なCradlepoint社のルーターを用いることで、 コストダウンと冗長化を両立させたシステムを実現いたしました。 弊社は沖縄に拠点を置きつつ、海外企業とのパートナーシップも強みに、コンサルティング力+技術力でお客さまに最適な解決策をご提供しております。 特に沖縄県内でネットワーク構築をご検討の際、また、海外企業との業務連携・共同作業が伴う案件につきましては、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

企業向けバックアップ分野のトップ企業、ベリタス社とパートナーシップを締結しました

2019-03-04T08:32:52+00:00 2019年03月04日|Tags: , , |

このたび弊社は、エンタープライズ向けバックアップソリューション分野のトップ企業であるベリタステクノロジーズ社(以下ベリタス社)とパートナーシップを締結いたしました。 ベリタステクノロジーズ社 ホームページ https://www.veritas.com/ja/jp 本パートナーシップ締結により、弊社のお客様に対し同社製品をよりリーズナブルに提供することが可能となりました。 また、弊社がこれまでに蓄積したノウハウに同社の充実したサポート体制が加わることで、弊社のお客様に対し、さらに質の高いサービスを提供することが可能となりました。 特に沖縄県内においてベリタス社の製品をご検討のお客様、また、データの保全/バックアップで悩まれているお客様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

【地方創生/地方活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(2)

2019-03-14T14:03:59+00:00 2019年02月20日|Tags: , , , , |

1.地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1)想定災害と平常時の啓蒙や活動 2)災害発生時及び災害直後 3)避難計画 4)復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1)想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2)災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者(自力避難が困難な層)にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2.共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか? そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3.システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い(同時架電システム)、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況(ステータス)は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

【地方創生/地方活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から

2019-04-23T09:52:00+00:00 2019年02月18日|Tags: , , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。