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東北総合通信局と東北情報通信懇談会による平成30年度「地方公共団体の地域課題解決提案」公募にて提案審査を通過

2018-11-13T14:05:27+00:00 2018年11月13日|Tags: , |

このたび、東北総合通信局と東北情報通信懇談会による平成30年度「地方公共団体の地域課題解決提案」の公募に対し、株式会社ブルー・オーシャン沖縄のグラスフォンを活用した提案が審査を通過しましたので報告いたします。 今後は岩手県庁内でのプレゼンテーションを経て、「スマートフォン以外でも利用できる防災情報システム」を検討中の自治体様と直接、詳細検討へと進んでいく予定です。 このたび対象となる地域は大震災を経験しているため、より実効性のあるシステムが望まれております。この地域の状況に合わせてグラスフォンの機能をブラッシュアップすることで、以後、他のさまざまな地域でもグラスフォンの価値が活かされ、現場での活躍に繋がると考えています。

一斉同報安否確認システム「グラスフォン」のWebサイトをリニューアル

2018-10-30T08:34:14+00:00 2018年10月30日|Tags: , , , , |

このたびブルー・オーシャン沖縄では「グラスフォン」のWebサイトをリニューアルいたしました。 グラスフォンは、「一斉安否確認システム」と「地域防災コンサルテーション」で構成される弊社オリジナルの災害対策ソリューションパッケージです。 今回のリニューアルでは、新たにFAQ(よくあるご質問)や最新ニュースのページも設けております。 自治体や企業への防災ソリューション/安否確認システム導入にご関心をお持ちの皆さまにおかれましては、ぜひグラスフォンのWebサイトをご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ↑クリックすると別ウィンドウで開きます

竹富町の大型宿泊施設にRuckus(ラッカス)を導入、高速な長距離無線ネットワークを構築

2018-10-24T11:42:30+00:00 2018年10月23日|Tags: , , , |

このたび株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、竹富町の大型宿泊施設にRuckus(ラッカス)を導入し、高速な長距離無線ネットワーク構築いたしました。 今回対象となった地域では、離島という地理的特性もあり「インターネットの通信速度が著しく遅い」という課題がありました。そこで拠点間無線接続技術を利用することにより通信速度の向上を図ることに成功、同宿泊施設において快適なネット環境の提供を可能としました。 Ruckus(本社:米国)によるWi-Fiシステムは、特許を取得した「BeamFlex」技術により、広範囲を対象に安定した通信を可能とします。また、高い耐干渉性と干渉を回避する機能により、干渉の激しい環境でもスループットを維持します。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、Ruckusの正規パートナーとして沖縄県内のさまざまな施設への導入をお手伝いさせて頂いております。 Ruckusの沖縄県・粟国島への導入に関してはこちらの記事もご覧下さい。

【地方創生コラム】空間が主役か、暮らしが主役か。手探りの中で分かりかけてきた移住定住促進

2018-10-22T07:46:26+00:00 2018年10月18日|Tags: , , , , , |

1. 役所主体は難しい こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。 さて、私たちは2015年から竹富町様の移住定住促進事業をお手伝いしています。この移住定住促進という取り組みは国が推進する地方創生の一環として、昨今日本全国の地方自治体が移住イベントや相談会などを中心に力を入れています。例えば、日本最大級の移住促進イベント「ふるさと回帰フェア」には約370もの自治体が参加しています。 中には移住促進というよりも “おらが村のPR” といった様相の自治体もありますが、IターンやUターンに関心を持つ人々が各自治体のブースで移住相談している姿は、まさにブース担当の方も含め真剣そのものです。 ほとんどのブースでは役所の担当者が対応をしており、懇切丁寧に地域の良さをアピールしながら、移住に関する様々なアドバイスを行っています。 どの移住希望者も、ある程度目星をつけた自治体のブースで仕事、住まい、地域性などを中心に質問をして回るという流れになりますが、全体的に各論には進まない雰囲気で、例えて言えばレコード屋さんで様々なアルバムのジャケットを眺める、という感じに近いと思います。 しかし言うまでもなく、移住は自分の人生の中の大きなイベントになりますので、当然 ”ジャケ買い” のように軽い気持ちでは決断できません。 ブースを訪ねた方々は、自分が住んだ場合をイメージして相談をしますが、役所担当者の場合はその情報を提供するところまでの対応となります。あとは希望者が自分自身でさらに細かい情報を集め、また、実際にその地域に行って下調べをし、それら過程を経て初めて移住そのものが現実化していきます。 さて、この理屈で考えると、いま住んでいる場所と移住希望先が離れていれば離れているほど、移住の実現が難しいことがわかると思います。例えば、現地の下見や下調べにかかる費用として、電車賃往復3,000円の場合もあれば飛行機で5万かかるという場合もあります。 沖縄県のように本土から離れた場所だと、下見というよりもはや旅行の域と言えます。つまり、遠隔地域が本気で移住促進を推し進めるのであれば、まず初めにこのハードルを超える必要があります。そして、相談イベント後、個別相談電話やメールでのやりとりを何日も続け、いよいよ移住が具体化した場合に実際に現地に来てもらいます。その際、”いかに短い滞在時間の中で下見と移住の現実性を結びつけるか” が移住支援マネジメントのキモであり、最も重要なプロセスと言えます。 2. For AllではなくFor You 移住促進を進める自治体の人口はそもそも少なく、かつ減少傾向にあります。人口数万人の都市と違い、数百、数千の人口でひとつの行政区を形成しているわけですから、その地域がチームそのものと言っても差し支えないと思います。 つまり、少数精鋭のチームで地方創生を推進していくわけです。最近では「地域おこし協力隊」がまさにプロ野球の助っ人外国人のようながんばりを見せ、様々な地域で活躍しています。そういう意味では移住者による地域活性化の基盤は整っているのです。 私は移住促進推進を民間事業者として受託している立場ですので、かなり大胆に、まるでプロ野球のスカウトのように移住希望者と対話をします(さっきから例え話がプロ野球に偏ってしまい申し訳ありません)。 島暮らしに興味がある人に島の魅力を伝えるのと同時に、島に合っている人、島に来てもらいたい人を探しているのです。これは大変属人的な業務と言えますが、属人化を畏れていたら移住促進は絵に描いた餅になってしまいます。 最近では、7月に大阪で開催された移住イベントにおいて竹富町ブースに来た27歳の青年が波照間島へ移住することが決まりました。彼は今月(10月)下旬に移住完了の予定です。また、西表島への理解が深く、島のために地域のしきたりに則って祭や習わしなどの伝統文化を継承してくれそうな若い夫婦が、移住に向けて具体的な準備を始めています。 「誰でも島に来てください」では、「住んでみたらこんなはずじゃなかった」といったミスマッチを生み、定住率の悪化に繋がりかねません。また、島のコミュニティに合わない、島のしきたりを守らない、といった方の移住を手伝った場合、地元に人々から私どもが進める移住促進支援の取り組み自体に厳しい目が向けられます。このように、移住促進を ”広くみんなに” ではなく ”来てほしい人” にフォーカスし、各論で進めていくことが重要であることは、この4年で特に身に沁みて理解できたところです。 3. 移住の自走サイクルが最終目標 いま私どもが行っている移住定住支援は、ひとつのサイクルを回すためのスターターのような業務になります。現在竹富町では3年前に移住してきた方が移住コンシェルジュとなっているのですが、このように “移住者が移住者を呼ぶ“ という移住促進のエコシステムが島に浸透してほしいと考えていますし、他のいろいろな離島のモデルケースになれば、との想いを持って日々対応させて頂いています。

NTTデータカスタマーサービス株式会社と販売パートナー契約を締結、グラスフォンの販売強化へ

2018-10-15T11:08:06+00:00 2018年10月15日|

このたび弊社はNTTデータカスタマーサービス株式会社(以下NTTデータCS)と販売パートナー契約を締結するとともに、弊社のオリジナル防災ソリューション「グラスフォン」のNTTデータCS社における販売取り扱いがスタートいたしました。 NTTデータCS社は自治体向けに統合的な防災ソリューションを提案しておりますが、今回弊社の安否確認システムを追加することで、さらに実効的な防災対策が提供可能となります。 なお、グラスフォンは引き続き広く販売パートナー様を募集しておりますので、ご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

展示会「INNOVERA Fes 2018」にグラスフォンを出展します

2018-10-15T10:20:44+00:00 2018年10月15日|

このたび大阪で開催される展示会「INNOVERA Fes 2018」におきまして、グラスフォンの出展およびセミナー登壇の機会を頂戴いたしました。お近くの皆さまにぜひ足をお運び頂きたく、よろしくお願いいたします。 日時:2018年11月16日(金) 10:00~17:00 会場:大阪市中央区高麗橋3-3-11 淀屋橋フレックスタワー 2F 参加費:無料 主催:株式会社プロディライト プログラム詳細およびお申し込み:こちらの専用サイトをご覧下さい。

新コンテンツ「ブルー・オーシャン沖縄の地方創生コラム」がスタートしました

2018-09-27T20:25:17+00:00 2018年09月27日|Tags: , , , |

弊社ではICTを活用した地方創生、地方活性化、離島振興に日々取り組んでおりますが、その取り組みの中で気づいたこと、体験したこと、感じたことなどをざっくばらんに書かせて頂く新コンテンツ「ブルー・オーシャン沖縄の地方創生コラム」をスタートいたしました。 第一弾は「離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは」です。ぜひご覧下さい。    

【地方創生コラム】離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?

2018-10-18T22:25:22+00:00 2018年09月27日|Tags: , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。いま私は業務を通して沖縄県八重山郡竹富町の移住者支援に携わっているのですが、その現場を通じて感じたことや現場の取り組みなどをこのブログで皆さんにお伝えできればと思っています。よろしくお願いいたします。 1. ハード・ソフト面で大きく改善した沖縄の離島 第一回となる今回は「離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは?」というタイトルにしました。”離島をICTで活性化”、というテーマは沖縄ではよく目にするものなのですが、今回のブログでは実際に現場にいる私たちがどのような考えのもと、どんな点に気を配りながら業務を遂行しているのか、ナマの姿を少しご紹介したいと思います。 はじめに、沖縄県内の離島における暮らしはひと昔前まで「離島苦(島ちゃび)」と表され、品質の低い生活インフラや自然災害による農作物への被害、また、医療や福祉サービスの乏しさ等、枚挙に暇がないほどのネガティブな条件を抱えていたことをご存じでしょうか。 しかしながら昨今の離島振興策により、ハードからソフトまで、どの島においても充実した整備が施されつつあります。特に、好調な観光産業に係る整備は充実しており、ほとんどの離島では自治体が運営するフリーWi-Fiサービスも提供されるなど、他県の離島と比較しても沖縄の離島におけるハードおよびソフトの整備率の高さは群を抜いています。 2.「離島の地域活性化」には未だ多くの課題が しかし「離島の地域活性化」という点にフォーカスすると、いまも変わらずさまざまな課題解決と成長戦略が求められていることがわかります。 まず離島の産業という側面においては、生活の経済基盤を単一の産業に偏らざるを得ない状況があります。島を支える基幹産業のほとんどが農業であったり、観光業であったり、いずれにしても人的リソースそのものが少ないため、就労の多様化等は困難な状況にあります。 さらにリスクという意味では、リーマンショックによる世界不況で沖縄県でも観光産業が大打撃を受けました。その際、人口減少が顕著に現れた島もありました。つまり、島が依存している産業は人口減のリスクと常に隣り合わせにあると言えます。農業についても、仮にパンデミックや大規模な自然災害等、人智の及ばない状況に陥った場合、それがそのまま人口減に繋がる可能性は高く、離島の活性化を目指す前にこのような慢性的課題をどのように解消していくかを充分に考える必要があります。 3. 沖縄の離島におけるICT導入の状況 次に離島で導入が進むICTの利活用に目を向けてみます。昨今、遠隔授業や遠隔医療の実証事業が続いていますが、それらは基本的には離島の課題解決による定住化の安定を目的としたものです。先述のフリーWi-Fiサービスは観光の利便性向上、ホスピタリティの向上を目的としています。 しかしながら、これら課題解決型ICT事業はなにかを生み出す基盤には成りえません。対処療法であり、一時(いっとき)の対策であり、眼前の障害を避けるものに過ぎません。つまり、ICTを活用することで何かを生み出す基盤が作られない限り、真の意味でのICTによる離島活性化には程遠いと言えます。 4. 「離島の活性化」が内包するジレンマ また、離島の活性化という活動においては、離島だからこそのジレンマが生じます。例えば観光Wi-Fiを活用したマネタイズモデルや、ICTを活用した地元名産品の販路拡大といった提案や運営の話をする我々は、島に暮らす人々から見ると「経済活動にガツガツした人たち」として無粋な人間に映ってしまうこともあります。 というのも、「島に住む」ということ自体がある価値を内包しているケースも多々あるからです。離島では概ね都市部の生活と反対の方向に重きがおかれ、特に都市部の活発な経済活動にある種のアレルギーを持っている方も少なくありません。経済活動とは最終的にお金を稼ぐことに着地するので、私たち離島活性化を進めようとする側の説明もかなり神経を使ったものにならざるを得ないと言えます。 5. 離島におけるICT導入の第一歩、そして本当のゴールとは? ただ、ICTを活用することで仮想的に市場が際限なく広がるという可能性に偽りはありません。あくまで「仮想的」であり、島に何万、何億という人が来るわけではありませんが、ICTの力を使い、島の暮らしを安定させる基盤として、敢えて「最低限の商売っ気を少しずつ島の人々に啓蒙すること」が離島のICT活性化の第一歩と言えます。 つまり、昨今の「目的化されたIT」ではなく「手段としてのIT」というゴールを明確にし、離島ならではの現実的な仮想基盤を構築することが離島活性化には重要であると考えています。

「季刊リトケイ」25号で西表島のシェアオフィス「パイヌシマシェア」をご紹介頂きました

2018-09-10T13:25:06+00:00 2018年09月10日|Tags: , , |

弊社で運営を受託しています”日本最南端のシェアオフィス” 沖縄県竹富町西表島の「パイヌシマシェア」ですが、このたび離島専門メディア「離島経済新聞」に取材頂き、「季刊リトケイ」25号の特集「仕事はネットで、暮らしは島で。島の新しい働き方 在島WORK」でご紹介頂きました。 詳しくはこちらをご覧下さい。

一斉同報安否確認システム「グラスフォン for BCP」を新たに発売

2018-08-07T22:42:12+00:00 2018年08月07日|Tags: , , , , |

このたび弊社では新たに一斉同報安否確認システム「グラスフォン for BCP」を発売いたします。 弊社ではかねてより、自治体向け一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」を販売しております。一方、自治体のみならず民間のお客さまからもグラスフォンへのニーズがあり、このたびの「グラスフォン for BCP」発売に至りました。 【発売の背景】 他社による一斉同報安否確認システムはメールの一斉配信機能を利用するものがほとんどとなっておりますが、メールでは返信者に相応の負担をかけるケースもあり、結果として緊急時の状況把握に時間を要する状況が発生しておりました。 グラスフォンは、メールではなく電話による安否確認を一斉発信。また回答する側もボタンプッシュひとつで自身の状況を伝えられるため、緊急時も返信に手間がかからず、結果、短時間での状況把握が可能となっています。 弊社では今後もグラスフォン事業の拡充を通じて、自治体および民間レベルでの防災への取り組みを支え続けてまいります。