地方創生/地方活性化

【地方創生コラム】地域DX推進と沖縄のテレワーク人材

2021-08-29T13:27:01+09:002021年06月23日|Tags: , , , , , |

こんにちは、地方創生担当の安田です。今日は、今年度からアイランドコネクト沖縄で始まった「地域DX人材育成」カリキュラムについてお話したいと思います。 新たに「地域DX人材育成」カリキュラムを開始 弊社では現在「アイランドコネクト沖縄」の取り組みにて、700名以上の沖縄在住テレワーカーを育成・業務斡旋しています。 育成に関してはこれまでWebライティングやアノテーション(AI分野)を中心に実施。また、業務斡旋についてはこれら2業種以外にも、Webサイトの制作や運営、経理事務、SNS運用代行など多岐に渡る分野で実施されています。 そんな中、今年度より新たに2つの育成研修カリキュラムが追加されました。ひとつが「地域DX人材育成」、もうひとつが「動画編集人材育成」です。 ここでは「地域DX人材育成(※)」について、私たちの思いなどをお伝えしたい次第です。 ※研修プログラム監修:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員/沖縄地域統括長 新谷隆 なぜ私たちのDX推進サービス? いま世の中では、経済産業省の強力なリーダーシップの下でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されており、また、数多くの企業がさまざまなDX化支援サービスを提供しています。 そんな中、私たちアイランドコネクト沖縄も今年度からDX推進人材の育成をスタートしました。現在、第1次募集に手を上げた約60名が研修に参加しています。 私たちのDXの取り組みにはいくつか特徴的な部分がありますので、順を追ってご説明したいと思います。 1.単なるIT活用ではないDXの実現 DXとIT活用はその意味において大きく異なります。私たちは単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用するのですが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2.ベンダーのしがらみがないDX推進 IT企業によるDX支援サービスでときおり目にするのが「ベンダーのしがらみ」です。つまり、そのIT企業と近い関係にあるメーカーの商品を導入することが避けられないケースですが、真のDXを目指すのであればベンダーの影響はできるだけ少ない方が望ましいでしょう。私たちはそのようなしがらみが一切ない環境・立場から、お客さまの真のDXを推進します。 3.豊富なDX経験を基にしたスタッフ育成 DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDXを継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に、アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカー向けにオリジナルのDX人材育成カリキュラムを提供しています。 4.地域完全密着型のDX 私たちの場合、「地域DX」とあるとおり、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援する当方担当者(=地域のテレワーカー)も全員沖縄在住です。従って、あらかじめ地域の状況や環境を充分に理解した上でお客さまの課題を自分事とし、かつDX専門家の見地からヒアリング〜新しい価値の創出に至るご支援をさせていただくことが可能です。 5.お客さまの新たなCSRスタイルとして いまは企業の社会的責任が問われる時代となっており、それを受けてさまざまなCSR活動が行われています。 もともとアイランドコネクト沖縄は「就業環境が極めて限られる沖縄の離島の人々に副収入の手段を提供したい」という弊社メンバーの思いからスタートしました。現在では700名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。業務をご発注頂いているお客さまは在京企業から沖縄県内企業まで多種多様ですが、実はアイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がまさにCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 真のDXで沖縄を変えていきたい このように、私たちがアイランドコネクト沖縄を通じて沖縄の各地域に密着したDX人材を育成することには、とても大きな意味があると考えています。 お客さまにおかれましても、貴社のさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクトの地域DX人材をご活用頂きますよう、ご検討の程よろしくお願いいたします。

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてAI(人工知能)向け学習データ作成の株式会社バオバブと業務提携  〜アノテーション人材の育成と就業機会提供を推進〜

2019-08-28T09:58:38+09:002019年08月28日|Tags: , , , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびAI(人工知能)向け学習データ作成を手がける株式会社バオバブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相良 美織、以下「バオバブ」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるAI向け学習データ作成人材の育成を推進するとともに、AIによる社会全体の最適化に貢献してまいります。 【概要】 当社は本事業を通して沖縄・離島地域におけるテレワーカーの育成ならびに就業機会の提供を進めておりますが、このたび新たにAI向け学習データ作成分野で高い評価を得ているバオバブと提携することで、将来的にも大きな成長が見込まれる学習データ分野に参入します。これにより各テレワーカーは、研修プログラムを通じて時代に則したテレワークスキルを獲得することが可能となります。 【テレワーカーによる「アノテーション」業務について】 なお、AI向け学習データにはさまざまな種類がありますが、今回はまず「画像アノテーション」と呼ばれるデータ作成業務に取り組みます。これは、用意された画像に対し、その画像に写っているものが何であるかを人の手で明示的にアノテート=注釈付けしていくものです。この注釈付けされた画像をAIが大量に読み込み、学習することで、AIの画像認識能力を向上させることが可能となります。 今後も社会全般においてAI活用がさらに加速することが確実視される中、アノテーションをはじめとするAI向け学習データ作成の市場も大きな伸びが予想されております。アノテーション業務を通じてAIという成長分野へ進出することで、当社は沖縄・離島地域におけるテレワーカーを対象とした持続的・安定的な人材育成と業務確保を推進してまいります。 【バオバブについて】 バオバブは、2010年創業以来、機械翻訳のための対訳データ構築から始まり、画像アノテーション、自然言語処理研究のためのテキスト系アノテーション、音声収集そして多言語対話シナリオ作成等一貫して学習データ構築に特化してまいりました。自社で構築したWebアノテーションツール、ユニークな品質管理体制の下、現在世界中で900名以上のBaopart(バオパート)を抱えています。NTT東日本株式会社、情報通信研究機構、東京大学、Carnegie Mellon Universityを始め数多くのクライアントにスピーディでリーズナブルな価格、そして何より高品質なアノテーションを安定的に供給し続けています。 <関連ページ> ■株式会社バオバブ https://baobab-trees.com/ja/ ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ https://www.facebook.com/icokinawa/

沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」にてRPA人材育成の株式会社MAIAと業務提携

2019-08-21T15:42:11+09:002019年08月21日|Tags: , , |

沖縄県内の離島地域でテレワーク人材を育成する沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社はこのたびRPA(※)人材の育成を手がける株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役社長:月田有香、以下「MAIA」)との業務提携を締結いたしました。これにより当社は今後、沖縄県内の離島地域におけるRPAエンジニア人材の育成を加速するとともに、県内外におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)による業務効率化に貢献してまいります。 ※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) 主にパソコンによる定型業務を、ソフトウェア型のロボットが自動実行する仕組み。 MAIAは、2018年5月より「女性の多様な働き方の環境整備」と「RPA活用ニーズへの対応」を実現するために、実践的なスキル習得を目的としたRPA教育プログラムの提供と、子育て・家族の転勤・介護等女性の復職を支援する「RPA女子プロジェクト」サービスを提供しています。既に、RPAプログラム講習を受講している人数は、2019年7月時点で約1,700名になり、ロボット開発から導入コンサルティングまで幅広く全国で活躍しております。 なお、RPAエンジニアの活躍の場となるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場は今後も大きく伸びることが予想されており、2020年には4兆円の市場規模になると見込まれています。成長分野へ進出することで、当社はテレワーカーを対象とした持続的・安定的な業務確保とエンジニア育成を推進します。また、成長市場であるため他のテレワーク業務に比べて高い業務単価を見込むことが可能となっております。 <関連ページ> ■MAIA ×ブルー・オーシャン沖縄 沖縄在住エンジニア人材のテレワーカー育成推進で業務提携 ~離島地域での就業機会創出に向けて9月より事業開始~ ■株式会社MAIA  ■当プロジェクト「アイランドコネクト沖縄」Facebookページ  

石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ(テレワーカー募集のお知らせ)

2019-08-06T18:11:43+09:002019年08月06日|Tags: , , , , |

テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) <関連ページ> Facebook:https://www.facebook.com/icokinawa/

当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました

2019-08-06T14:33:58+09:002019年08月06日|Tags: , , , , , , , , , |

この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 <事業内容> 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 <背景と目的> 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 <離島の課題とテレワークを活用した解決方法について> 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期/閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 <今回のテーマ> 1)離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2)人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3)沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 <テレワーカー育成と業務の斡旋について> 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務(画像へのタグ付け) ・Webライティング ・RPAエンジニア(ソフトウェアロボットによる業務効率化) <今後について> 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。

当社竹富町オフィス/西表島シェアオフィス「The Blue Office – IRIOMOTE -」の開設につきまして

2019-05-23T12:02:58+09:002019年05月23日|Tags: , , , , , |

当社は2015年から2018年にかけて沖縄県八重山郡竹富町における移住定住促進支援に取り組む中、シェアオフィス「パイヌシマシェア」の運営を通じ、同施設を活用したテレワークの取り組みで成果を上げてまいりました。 そしてこのたび当社は、当施設を完全自主運営とすることで、かねてからの目標であった離島地域の就業機会創出における助成金等に頼らない自走化の第一歩をスタートいたしました。 【施設名】 The Blue Office - IRIOMOTE -(ザ・ブルーオフィス イリオモテ) 【住所】 沖縄県八重山郡竹富町字南風見201-120(仲間港(大原港)より徒歩3分) 【電話番号】 070-5271-9824(株式会社ブルー・オーシャン沖縄) 【機能】 1.当社竹富町オフィス 2.竹富町における当社テレワーク事業の拠点 3.シェアオフィスサービス 【シェアオフィスサービスについて】 開館時間 : 12時~18時(土日祝祭日は閉館) 利用料 : おひとりさま1日につき一律300円となります 全24席 エアコン完備 コンセント利用可能 WiFi利用可能 会議やイベント開催を目的とした占有利用も可能(要ご予約) ※不定期に閉館する場合があります。 詳しくはお問い合わせください。 ※詳しくは「The Blue Office - IRIOMOTE -」のホームページをご確認ください。 当社は今後シェアオフィスサービスのみならず、竹富町で唯一のICT企業としての役割も果たしながら、地元の皆さまのお役に立てるよう取り組みを進めてまいります。引き続きどうぞ、よろしくお願いいたします。

【地方創生/地域活性化ブログ】沖縄の離島でのテレワーク運営5年目でわかったこと

2020-05-06T16:36:25+09:002019年04月22日|Tags: , , , , , , |

崎山です。以前、「ICTによる離島振興を考えた場合、なにかを生み出す基盤を作らなければならない」という主旨のことをこのブログに書きました。 当社で運営している離島テレワークプラットフォームはまさにその基盤として、様々な人がパソコンを使って都市部の仕事を請け負い、報酬を得るサイクルが回っています。人材育成から報酬を得るまでの期間を凝縮し、これまでは公費を使ってその営みのベースを構築しましたが、今年度からは自社による民間主導の基盤としてさらにワーカーや業務規模の拡大を目指しています。 ここまで4年以上かかったわけですが、一言でまとめれば、まさにトライ&エラーの積み重ねだったと言えます。必要と思われるものの中にどれだけ不要なものがあるか、不要と考えていたことを捨てては拾い、捨てては拾いでようやく軌道に乗ったといったところでしょうか。ここではこの4年間の営みで得た気づきについて述べてみたいと思います。 1. スキルを得られれば働けるし皆ハッピーになるだろうという思い違い 当社は2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された沖縄県竹富町において、在宅コールセンターオペレーター育成を実施しました。日本最大級のISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業者と契約をしている顧客からの電話による質問を在宅で受けて一次対応をするといった業務で、自分の好きな時間、好きな量で仕事が自宅のパソコンを使ってできるというものです。 ヘッドセットを着用し、システムにログオンすると在宅コールセンターオペレーターとしての業務が開始できます。オペレーター育成はITに関わる技術的知識を得るための教育と、実際に受け答えをトレーニングするといったカリキュラムで、半年ほどの時間を要します。 この業務のメリットは、やはりコールセンターオペレーターのスキルを持つことで単価の高い仕事を受けられることと、働く時間に関してはほとんど縛りがなく、自分のペースで仕事ができることです。当初はこのサイクルでテレワーカーを増やしていく予定でした。 ところが、時間が経つにつれ、テレワーカーひとりひとりの業務に参加する時間が徐々に減っていき、ついには自宅のパソコンの前に座らなくなるテレワーカーが増えていったのです。 2. テレワークは孤独 そこで、オペレーター業務を個人事業主として受託しているテレワーカーの皆さんに話を訊きました。わかったことは主に次の通りです。 この世界(IT)は日進月歩であり、常に新しい技術をアップデートしないと業務ができない。 育成で得たスキルだけでは業務ができず、業務以外の知識習得に時間を取られる。 都会からのんびり暮らすために島に移住したが、クレームの電話を受けるたびに都会暮らしと変わらない感覚になってしまう。 相談できる人がいない。会社だと仲間と話し合うことができるが、孤独を感じる。 テレワーカーを育成して、ISPと個人事業主として契約を結べば、我々の仕事は終わりだと思っていた私はかなりの衝撃を受けましたし、自分自身の考えが甘かったことを痛感しました。 3. 離島だけにある課題 普通の町でテレワーカーを募集した場合、恐らく数百名、数千名の希望者を募ることは難しくはないと思います。その場合は、業務スキル・サービスレベルを標準化し、そのハードルを超えた希望者へ育成→業務を委託するという流れになると思います。 普通の町は隣の町と陸でつながっています。いくらでも人は集まるでしょう。しかし、離島の場合、島の中だけで完結させなければなりません。希望者の絶対数が少ない中、例えば30名の希望者に標準化を押し付けた場合、最終的には2,3人ほどしかテレワーカー創出ができなかった、という状況になりかねません。 4. 標準化をやめて徹底的に属人化する 事業を継続して2年が経った頃、運営方針を一気に逆に変えました。30名ひとりひとりの持っているスキル、性格、生活スタイルを運営側である我々が徹底的に把握し、「ひとりひとりに仕事を併せる」という考え方にしたのです。 これは、「人が少ないからこそできること」という逆転の発想による方針です。 都会は標準化、僻地は属人化、ハードルは設けず、誰でも仕事ができる。ただし、報酬は自分の能力に拠る、という今のスタイルになりました。 5. 誰でもできる安価な仕事から個人差があるキャリアパスを大事にする イラストが得意な方にロゴデザインの制作や、サイト制作にセンスがある方に企業のウェブサイト制作の依頼等、業務は多岐に渡ります。 「今のままでのんびり仕事がしたい」「もっと単価を上げたい」これら多様な望みに寄り添えることは、逆に離島でしかできないことかも知れません。 6. 地域経済循環力の向上が最終目的 沖縄のどの離島も企業数は多くはありません。そのため「企業に仕事を依頼する=島以外(地域外)の企業へ発注する」ということになります。テレワークで都市部の業務を受託し、外貨を得る力をつけても、地域でお金を回す力(地域循環力)がない限り、地域活性化はいつまで経っても絵に描いた餅のまま、ということになります。 島にテレワーカーが30人いる場合、この30人は仮想的な企業と見立てることができます。それも、一般の会社と違い、受託できる業務は多岐に渡ります。さらに、会社を経営するための経費が不要なので、発注単価が安い受け皿が地域にできることになり、結果として地域以外の企業に発注する数も減ります。スケールメリットのまさに逆の戦略とも言えます。 7. 運営側のマネジメントが重要 個人個人をひとつの「面」として仮想的な企業に見立てる場合、言うまでもなく「信用」が最大の懸念となります。企業並みに信用を高めるためには、当社のようにそれを担保することが重要です。 8. さいごに この4年間で当社が身をもって得たノウハウは主に以下の通りです。 都市部企業に対し業務契約を進める営業力 品質管理力・納品管理力 ひとりひとりに併せ、共にパートナーとして成長していく姿勢 最後は少し手前味噌っぽくなってしまい恐縮ですが、離島に特化したテレワークを4年間推進してきたことで培ったこのノウハウを活かし、沖縄県の全離島で300名ほどのテレワーカー創出と、既成事実として沖縄版ローカルクラウドソーシングが構築され、離島の地域循環力向上を向こう3年の目標としてさらに加速していく予定です。

【地方創生/地域活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由

2020-05-06T16:36:47+09:002019年04月04日|Tags: , , , , , , , |

皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生/地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1.良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない!? 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2.企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか?といった「自社と世の中(社会)との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3.ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化=ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか?が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。(実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね) 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。

【地方創生/地域活性化ブログ】公助の限界と共助の強化(2)

2020-05-06T16:37:01+09:002019年02月20日|Tags: , , , , |

1.地域防災計画の課題 こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の崎山です。前回のブログから続きます。 自治体単位で策定される「地域防災計画」はおおむね次のフェーズで計画されています。 1)想定災害と平常時の啓蒙や活動 2)災害発生時及び災害直後 3)避難計画 4)復興計画 確実に遂行するという一般的なイメージの「計画」とは少し異なり、さまざまなケースに対応できるよう、「方針・指針」に近い「計画」になっていることが多いのが地域防災計画の特徴とも言えます。 そして、地域防災計画でいま最も課題となっているのが、「1)想定災害と平常時の啓蒙や活動」が、「2)災害発生時及び災害直後」にうまく反映されていないところです。 最近では共助の強化に力を入れる計画も少なくありません。自主防災組織の結成支援や、平常時の地域コミュニティ強化を掲げている市町村も多くあるのですが、公助で進める防災情報システムや伝達システムといったツールを活用するものではなく、人間どうしのコミュニケーションにより解決を目指すものとなっており、実際、ほとんどの市町村の防災計画に「災害に備え、ふだんから近隣とのコミュニケーションを心がけましょう」「自力で避難ができない要配慮者(自力避難が困難な層)にふだんから声を掛けしましょう」という記載があります。 2.共助におけるルール作りの限界 ではなぜ、細かいルールを作らず、このように抽象的な表現になってしまうのでしょうか? そこにはまさに、災害の種類や規模は予想できないものである、という本質的な問題があります。ルールを作るということは、遂行する義務、または、やってはいけない挙動というものも同時に発生します。予測できない災害の前に、そのようにして行動を縛ることは意味を成しません。 よって、緩やかな指針で示すことしかできない。というのが現実であると言えます。 これもまた、公助の限界と同様に共助の限界と見ることができます。 3.システムも活用し、緩やかな避難支援と共助強化を実現 東日本大震災では、地域の民生委員をはじめ、避難行動要配慮者の安否確認に向かった方々の死亡者・行方不明者が多数存在しました。地域を思いやる心がその人自身の死に直結することのないよう、何かしらの手を打つ余地が大きくあると感じています。 当社の安否確認システム「グラスフォン」では、まず安否確認行動をマンパワーではなく電話で一斉に行い(同時架電システム)、避難支援が必要な住民を抽出した後、帳票出力します。そして地域住民はその状況・情報をスマートフォンまたは帳票用紙により確認します。その後、救助に行くかどうかを自分自身で決定します。 また、救助状況(ステータス)は緊急防災対策本部へ逐次送信され、東日本大震災で多く発生した「救助完了後に別の救助隊が駆けつけて救助行動が空振りになってしまう」ような状況を回避し、かつ、本当に支援が必要な住民から先に救助ができる体制を構築します。 緩やかなルールで避難支援を遂行する中、少しでも避難行動までの時間を短縮すること、また一部にシステムを活用することで、緩やかな地域の避難支援と共助の強化実現を目指しています。

【地方創生/地域活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から

2020-05-06T16:37:34+09:002019年02月18日|Tags: , , , , , , |

こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1.竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化(つまり観光産業と農業)が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2.テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3.離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち(現在30名以上いらっしゃいます)は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか?ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか?」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4.プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。

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