防災システムの費用対効果と「公助の限界」をDXで突破する（資料ダウンロード）
皆さまこんにちは、株式会社ブルー・オーシャン沖縄の安田です。 当社はこれまで、「グラスフォン」「ニアリンク」といった防災DXソリューションを独自に企画・開発し、全国の自治体様へ提供してまいりました。 その中で多くの担当者さまから伺うのは「高額な防災システムを導入しても、永遠に使われないかもしれない」という費用対効果への悩みや、自助・共助の重要性が説かれる中「行政が対応すべき範囲が広がってしまう」として積極的な施策が打ち出しにくいという声でした。 そんな現場の切実なジレンマを解消し、平時から非常時までをシームレスにつなぐ「持続可能な地域防災モデル」のご提案を、このたび以下の資料にまとめました。 （画像をクリックすると別ウィンドウで開きます） 担当者を悩ませる「防災システムの費用対効果」と「公助の限界」をDXのアプローチで突破する ～「平時」と「非常時」をシームレスにつなぐ、持続可能な地域防災・福祉連携モデルを考える～ こちらの資料は、高額な防災システムの導入に対する費用対効果の説明に苦慮している担当者さまや、災害弱者を救うための「共助」の仕組みづくりに課題を抱えている職員さま向けに、DXを活用した新しい防災のあり方を解説したものです。ポイントは以下の3点です。 1. フェーズフリー（平時・非常時兼用）による費用対効果の明確化 平時は「高齢者の見守り（福祉）」、非常時は「安否確認（防災）」に同じシステムをうまく使い分けることで、導入のハードルを下げ、高齢者・要避難支援者への防災システム定着を強力に推進します。 2. 「薄い繋がり」をITでデザインし、共助の力を呼び覚ます スマートフォンを活用し、近隣の要支援者の状況を適切に可視化。特別な訓練を受けていない住民でも「近くの人をついでに助ける」といったことができるカジュアルな支援（共助）を誘発します。 3. EBPM（証拠に基づく政策立案）への寄与と運用アウトソーシング デジタル化により得られる純粋な一次データを公助リソースの最適配分に活用。また、システムの提供だけでなく、防災事務局機能そのものを請け負う運用支援サービスについてもご紹介しています。 単なるツールの導入にとどまらず、行政課の「壁」を越え、地域全体で命を守る仕組みをどう構築するか。 防災システムの更新時期だが、費用対効果の説明に苦慮している 防災課と福祉課の連携が進まず、共助の仕組みづくりに課題を抱えている 「助けられなかった責任」を問われることへの恐怖を払拭したい 限られた公助リソースを、データに基づき最適に配置したい といった課題をお持ちの自治体関係者さまのヒントとして、本資料をお役立ていただければ幸いです。 ぜひご一読のほど、よろしくお願いいたします。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 電話：098-917-4849（平日9:00～18:00） Email：info@boo-oki.com
「何も信じない」から始める新時代のセキュリティ対策 〜ゼロトラスト導入のすすめ〜
こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。 技術系コンサルティングファームとして活動する当社は、お客様からセキュリティ対策に関するご相談をいただくことも多くあります。今回の記事では、いま特にお問い合わせの多い「ゼロトラスト」というセキュリティの考え方について、その概要や導入ステップなどをわかりやすくお伝えいたします。 1. ゼロトラストとは？「境界防御」の限界 これまでのセキュリティの考え方では、社内を安全、社外を危険として分け、その境界にファイアウォールなどの門を構える「境界防御型」が主流でした。しかし、働き方やサービス・ツールの利用環境が劇的に変化し、社内と社外の壁がどんどん薄れてゆく中「社内ネットワークの中だから安全」という考え方がいま通用しなくなっています。 そして、日に日に巧妙化するサイバー攻撃や働き方の変化に伴い、注目を集めているのが「ゼロトラスト（Zero Trust）」というセキュリティーコンセプトです。 ゼロトラストはその名の通り「何も信じない」ことを前提としています。 なぜ「境界防御」では足りないのか？ 例えば、巧妙な「なりすましメール」で社員が不正なリンクをクリックしてしまったとします。そのとき、何が起こるでしょうか。 境界防御の場合： 一度家族（社員）のふりをして玄関（境界）を突破されると、家（会社）の中は犯人のやりたい放題の状態になってしまいます。「トロイの木馬」型ウイルスなどがこのケースに当てはまります。 ゼロトラストの場合： 家（社内ネットワーク）の中にいても、部屋を移動する（操作を行う）たびに「あなたは誰？」「何をするの？」と、毎回厳格にチェックします。 つまり、たとえウイルス等に侵入を許しても、通信が発生するたびに毎回確認を行うことで、被害を最小限に食い止めることができるのです。 2. いま、なぜゼロトラストが求められているのか いまゼロトラストの考え方が求められている背景には、昨今のビジネス環境の劇的な変化があります。 巧妙なサイバー攻撃の激増：AIの発達などにより、ランサムウェアなどの攻撃が高度化しています。 テレワークなど働き方が多様化：コロナ禍を経て、社員が社外から業務システムにアクセスすることが当たり前になりました。 クラウド利用の拡大：守るべきデータが自社内ではなく、外部のクラウドサービスへと分散しています。 つまり、もともとあった「守るべき境界線」そのものが消えてしまったいま、誰が、どの端末で、どんな通信をしているか？を常に検証する仕組みが求められているのです。 3. 何から始めるべき？ゼロトラスト導入のステップ ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ対策を実装する場合、まずは現状がどんな環境なのかの調査を行うことが一番大切です。その上で、お客様企業の業務内容や体制、働き方を分析し、どんなツールを使うべきかの検討に入ります。 また、一気にゼロトラストのパッケージを入れて刷新する方法もあれば、ひとつひとつコンポーネントを入れていく方法もあります。後者を家のリフォームに当てはめてみると、一番リスクが高いと思われる箇所から対策を始める形です。家の正面玄関は出入りが激しく大事な場所なので、AIカメラを入れる、電子ロックを入れる、生体認証を入れる、といったイメージでひとつずつ改善していくやり方です。 なお、ゼロトラストにおいていまは「これをひとつ入れれば完璧」という魔法のツールはありません。パッケージを導入する場合でも、それだけで万全の対策となるわけではないため、お客様の状況に合わせて別のツールを入れて運用していくことが大切です。これらを考慮して導入を進める必要があります。 4. ゼロトラストおすすめの第一歩：EDRとSWG おすすめの第一歩としては、いま利用しているアンチウイルスアプリを、EDRと呼ばれる次世代型のものに入れ替えることです。クラウドやローカルでの通信を1個1個チェックし、その中に不正なものがないか確認してくれます。効果もわかりやすいため、ここから始めるのはとても良いアイディアです。 また、インターネットの出入り口であるWebブラウザは、言うまでもなくリスクの高い通信が発生しうる場所です。Webブラウザでの通信を監視する、いわゆるWebフィルタリングソフトをSWG（スウィグ）と呼ばれるゼロトラスト用のものに入れ替えることも、取り組みの第一歩としておすすめです。 名称 役割 概要 EDR(Endpoint [...]
首都圏企業が「沖縄の離島」を パートナーに選ぶ3つの経営メリット（資料ダウンロード）
皆さまこんにちは、株式会社ブルー・オーシャン沖縄で地方創生事業を担当しています、安田です。 当社は2016年以降、沖縄県内の離島を中心に、さまざまな地域活性化施策に取り組んでまいりました。その結果、在宅ワーカーのプラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」の登録者数は2,500名以上となり、また、2025年には「沖縄総合通信事務所長表彰」を受彰するなど、目に見える形で多くの結果も出ている状況となっております。 そんな私たちがこれまで蓄積した地方創生分野のノウハウと、各離島との間で構築した人的ネットワークを駆使した新しいご提案を、このたび以下の資料にまとめました。 （画像をクリックすると別ウィンドウで開きます） 首都圏企業が「沖縄の離島」をパートナーに選ぶ3つの経営メリット～「生産性」「業績」「社員満足度」を同時に上げる、沖縄の離島に仮想拠点を持つ戦略～ こちらの資料は、首都圏の企業さまが宮古島や石垣島など「沖縄の離島」を、BPOの戦略的拠点として活用するメリットを解説したものとなっております。ポイントは以下の3点です。 離島の現地ワーカーに対する業務指導を「ワーケーション」として提供することで、社員の成長とリフレッシュを同時に実現。 現地の自治体や企業訪問などを実施することで地域との関係性も強化、社会貢献企業としての基盤を構築。 本戦略の柱となる沖縄の人材プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」を活用するさまざまなメリットもご提示。 単なる業務代行の枠を超え、生産性向上、人事、企業ブランディング、セキュリティといった企業の事業継続に必須の要素を同時に最適化する、新たなBPO戦略をご提案しております。 売上に対する利益率の低さを課題と考えている 業績に直結するDXを検討中 会社運営を自分ごとと考える社員を増やしたい 自社の強みを活かした新領域でのビジネスを検討中 といった経営者さまのヒントとしてお役立ていただければ幸いです。 ぜひご一読のほど、よろしくお願いいたします。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 電話：098-917-4849（平日9:00～18:00） Email：info@boo-oki.com
2026年のスタートに寄せて
あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 皆さまにとって2025年はどんな年でしたでしょうか。私たちにとっては、宮古島に続き、石垣島と伊江島にもテレワーク拠点を開設という、新たなチャレンジの年となりました。この取り組みを通じて、離島での働き方の新たな可能性をさらに具体的にご提示できたのではないかと思います。また、沖縄の離島でさまざまな取り組みを進めてきた中、ワーケーションの実践推進を評価いただき沖縄総合通信事務所長表彰を拝受したことも、とても嬉しい出来事でした。 今年は、これまで描いてきた構想を、より強固な社会基盤として実装していくフェーズと捉えています。以下に2026年の抱負を3つの柱でお伝えします。 1. 「拠点型テレワーク」を離島の新たな収益基盤としてさらに推進 これまでに宮古島、石垣島、伊江島で開設した拠点を、離島の新しい収益基盤として定着させることをさらに推し進めてまいります。 離島の生活は観光業や農業の繁閑の差に左右されがちですが、この拠点型テレワークモデルの導入により、都市部の大企業からの業務を離島で請けることで、離島にいながら安定収入を確保できるモデルを強固なものとします。 また、首都圏企業と離島のヒトとのつながりをさらに深め、私たちの強みでもある「テレワーク」と「ワーケーション」の融合を加速させます。これにより、離島の人々と県外企業がビジネスで縁を結び、住民、自治体、企業が共に成長できる「三方良し」の地域活性化をさらに高い次元で実現してまいります。 2. 「共助」をITで可視化し、誰ひとり取り残さない地域防災を 防災分野では、独自のソリューションである「ニアリンク」と「グラスフォンfor防災」の普及をさらに進めます。 私たちが目指すのは、ITツールを売ることではありません。地縁の希薄化という課題に対し、ITによって「薄い繋がり」を再構築する提案です。それは、災害時に近所の人を自分の車に乗せてあげるような、カジュアルな助け合いの精神を、現代のテクノロジーで再定義する試みです。 2026年は、平常時の見守りと災害時の安否確認をシームレスにつなぐ「防災福祉DX」の実装も加速させ、全国各地の自治体様と共に、誰ひとり取り残さない地域社会を実装します。 3. 「真に中立的な立場」でIT投資の価値を最大化する これまで同様、私たちは特定のメーカーや製品に縛られない「真に中立的な立場」を今後も貫いてまいります。 ITの世界では「売りたい製品ありき」の提案も散見されますが、ブルー・オーシャン沖縄は中立を貫くことで、お客様の利益を最大化することを最優先に考えます。 引き続き豊富なネットワークシステムの知見を武器に、費用削減と機能向上の視点から、お客様の目的に最も有効なご提案を行ってまいります。 最後に サービスを提供する企業の技術力や規模、積み上げてきた実績。これらはもちろん重要です。 ですが私たちがそれ以上に大切だと信じていることは、沖縄に暮らす全ての方々が安心して頼れるプラットフォームをさまざまな形で提供し、その結果、皆さんに今よりもっと輝いていただくことです。 私たちは、沖縄にいらっしゃるすべての住民の皆様に向けて、この思いを私たちの強みであるビジョンと技術力でカタチにし、より良い沖縄の社会づくりに貢献してまいります。
経済誌「コロンブス」で弊社の地方創生に係る取り組みをご紹介いただきました
このたび、地域経済や地方創生にフォーカスした経済誌「コロンブス」の1月号におきまして、ブルー・オーシャン沖縄の地方創生事業（アイランドコネクト沖縄）が紹介されました。 特に令和5年度からスタートした「拠点テレワーク事業」について、事業責任者である崎山へのインタビューとともに詳しくご紹介いただいております。 「コロンブス」を書店等で目にする機会がございましたら、ぜひ手に取ってご覧ください。
今年も皆で護国神社へ
2026年1月5日(月)、今年も本社勤務のメンバーで夕方から護国神社へと向かいました。 この日の天気予報は雨でしたが、なんとか大丈夫でした。 こちらの提灯（献灯と呼ぶそうです）を掲揚されている会社さんの名前も気になりつつ、奥まで歩きます。 お参りをしたあとは恒例のおみくじです。 今年は大吉を引いたメンバーがたくさんいました。 良いことありますように・・。 そして、これまた恒例の屋台へ。 子どもたち3名も参加して、仕事のこと、社会情勢のこと、 いろいろ雑談しながらゆったり過ごしました。 本年もブルー・オーシャン沖縄をよろしくお願いいたします！