沖縄県伊平屋村と防災DX実証に係る協定を締結しました
このたび株式会社ブルー・オーシャン沖縄は、沖縄県伊平屋村（村長 名嘉律夫）と防災DXの実証に関する協定を締結いたしました。 これは、デジタルツールに不慣れな住民に対しても重要な災害情報を配信できる弊社のソリューションを活用することで、デジタルの恩恵を伊平屋村全体で享受できる地域づくりを目指すものです。 具体的には、既存の災害情報メールを音声変換して固定電話に届ける仕組みや、避難支援状況を即時に把握できる仕組みを用いた訓練などを行いながら、伊平屋村全体の防災力強化に向けた啓蒙活動を行ってまいります。 【詳細は以下の関連記事をご覧ください】 【関連サービス】 防災DXソリューション「グラスフォンfor防災」 【琉球新報でも紹介されました（有料会員向け記事）】 島の防災DX化へ協定 伊平屋とブルー・オーシャン社
リゾテックEXPO 2021「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」に参加しました（前編）
こんにちは。地方創生担当の安田です。 去る11月18日(木)〜19日(金)の2日間、沖縄コンベンションセンターでリゾテックEXPO 2021が開催されました。両日とも県内外から多くの展示および登壇があったのですが、2日目には「国家戦略特区シンポジウム 〜ドローン事例を通じて今後の沖縄での活用促進を考える〜」と題されたセッションが丸一日かけて展開されました。 ドローンに関しては弊社も竹富町でのドローンによる物流DX事業を推進しており、またその事業で私たちが実機を飛ばしているプロドローン社も登壇および機体デモンストレーションも実施するということで、私も現地に足を運びました。以下、写真とともにレポートします。 （弊社のドローンx物流の取り組みについてはこちらをご覧ください） 展示ブースセクション入り口。 展示棟の中の様子。 当日はキッチンカーセクションも大充実。 国家戦略特区に関するセッションはこちらの会議棟Aで行われました。 講演１：国家戦略特区説明 内閣府地方創生推進事務局 サンドボックス担当 西川 耕平 氏 国家戦略特区のサンドボックス制度について説明していただきました。サンドボックス制度とは、「自動運転、ドローン、AI/IoT/ビッグデータなどの近未来技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制では困難である場合、それらの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータを用いて規制の見直しにつなげていく制度」とのことです。 サンドボックス制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 講演２：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み１ 千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課 主査 小圷 毅一郎 氏 ・ドローン宅配構想など物流ドローンを企業と実証中 ・ドローン実証ワンストップセンターの開設 ・実証用ドローンフィールドの提供 など、千葉市はドローン分野に対して相当、前のめりで取り組んでいることがよくわかりました。楽天さんとも実証事業を行っているそうです。ドローンの特性は沖縄という場所にもかなりあっていると思いますし、県もこのくらい積極的にやるべきなのではないかと感じました。 講演３：各地事例に学ぶ、国家戦略特区の取り組み２ 北九州市企画調整局地方創生推進室 特区担当課長 渡辺 学 氏 北九州市も国家戦略特区のワンストップセンターを開設し、クルマ、ドローン、電波利用の3分野で民間企業を手厚くサポートしているとのことです。千葉市同様、気迫が伝わってきました。 講演４：沖縄県国家戦略相当事例（下地島宇宙港） [...]
地域防災DXソリューション「ニアリンク」の実証実験実施につきまして
弊社の地域防災DXソリューション「ニアリンク」の実証実験が、2021年11月2日(火) 竹富町・西表島の干立地区で実施されました。詳細は以下のページをご覧ください。 【自治体防災DX事例】西表島の避難訓練で「ニアリンク」を実証
第9期キックオフミーティングを行いました
10月29日(金)、弊社では新期スタートにあわせたキックオフミーティングを実施しました。 （私たちブルー・オーシャン沖縄は毎年10月が新しい期の始まりとなります） 当日は社員全員がリアルとリモートで参加、 社長と全社員がそれぞれの持ち時間のもと、前期の振り返りと今期の方針を発表しました。 以下に社長の発表内容をコンパクトにまとめてお伝えします。 1．前期の振り返り とても良い結果で終えることができた。特に文教ソリューションやWi-Fi案件で大きな成果があり、Wi-Fiでは大手キャリアさんとのパートナーシップも強化できた。 実績／今後の方向性として、社会課題解決企業という軸がよりはっきりしてきた。 アイランドコネクト沖縄でのテレワーカーが離島と本島含め1,000名を超えた。 物流ドローン（竹富町）は地域にとってたいへん意義のある取り組み。 グラスフォンも導入実績がさらに増えた。 就労環境のさらなる拡充策として、社員の定年をこれまでの65歳から70歳まで延長。また「新型コロナワクチン接種休暇」も新たにスタート。 採用活動の結果、新たにエンジニア候補として1名採用できた。 2．今期の目標 目標売上／利益の達成 防災ソリューションの拡販 システムインテグレーション／地方創生／ドローン事業の拡充（テレワーク・物流ドローンは自走化スタート） 派遣事業はテレワーク形態での受託を推進 前述のとおり、2022年度はアイランドコネクト沖縄と物流ドローン事業が自走化フェーズに入ります。 これまで以上に県民の皆さんのQOL向上を意識しながら、各事業に真摯に取り組んでまいりますので、引き続きブルー・オーシャン沖縄をどうぞよろしくお願いいたします。
弊社代表・岩見のインタビューを公開しました
カメラマンを目指し、大学では写真を専攻したものの ドラクエが社会現象となっていたエニックス社でのアルバイトをきっかけに、IT業界へ。 弊社代表・岩見のインタビューを公開しました。ぜひご一読ください。 https://boo-oki.com/interview-iwami/
沖縄県うるま市の令和5年度「地域DX推進テレワーク人材育成事業」における業務委託候補者に選定されました
このたび弊社は、沖縄県うるま市の令和5年度「地域DX推進テレワーク人材育成事業」における業務委託者選定プロポーザルの結果、委託候補者に選定されました。 弊社は2015年より現在まで、沖縄県内の数多くの自治体においてテレワーク人材の育成・業務支援を行ってまいりました。その間に蓄積したさまざまな実務ノウハウを投入し、うるま市民の皆さまの新たな収入源確保、ひいては地域経済の活性化に尽力してまいります。