鳩間島音楽祭に協賛しました
去る5月4日(土)に鳩間島（沖縄県八重山郡竹富町）で「第27回 鳩間島音楽祭」が開催されました。 鳩間島の人口は約60人と言われていますが、毎年この音楽祭の日には、島の人口の10倍ほどのお客さんが島外から集まるという、大変に盛り上がるお祭りです。 また、島の小中学生から地元の名唄者、全国的に人気のアーティストまで、出演者の皆さんの多彩さもこの音楽祭ならではの特徴と言えます。 そんな活気に満ちた鳩間島音楽祭ですが、このたび企業協賛の機会をいただき、スポンサーとして地域貢献をさせていただけたことに感謝いたします。 弊社は今後も地域と繋がり、地域を支える企業として活動してまいります。
2月22日(月)無料オンラインシンポジウム「離島テレワーカーで沖縄が変わる」開催します
弊社が推進する令和2年度沖縄県離島テレワーク人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」におきまして、来る2月22日(月)に無料オンラインシンポジウムを開催します。現在参加者を募集しておりますので、ぜひお気軽にご応募ください。 本シンポジウムの主旨 新型コロナの影響により、大きな変容を余儀なくされた私たちの社会。その変容の中で「テレワーク」「在宅ワーク」という働き方が大きく注目されています。 パソコンとインターネットさえあればどこにいても仕事ができる、というスタイルは、家庭の事情や居住地の地理的な制約のためにオフィス勤務が難しかった方々に新たな就業機会を提供していると言えます。 また一方、企業活動においてもコロナの影響でさらなる業務効率化が求められる状況が続いていますが、その点においても在宅ワーカーの有効活用が大きなヒントになる可能性があります。 今回私たちは、テレワーク・在宅ワークに関わりの深い県内外のスペシャリストの方々をお呼びし、特別講演やパネルディスカッションを開催します。そこでテレワーク・在宅ワークの可能性を深掘りするだけでなく、実際に在宅ワークをされている沖縄の離島の皆さんもオンラインで繋いでお話を伺います。 沖縄県の離島にお住まいで在宅ワークをやってみたいという方、在宅ワークにご興味・関心をお持ちの方、また、コロナ禍に適した経営のヒントが欲しい企業さまはぜひご視聴ください。 多くの皆さまのお申し込みをお待ちしております。 イベント名 「離島テレワーカーで沖縄が変わる 〜500名の離島在宅テレワーカーが変える離島振興と企業戦略の常識〜」 日時 2021年2月22日(月) 14時55分開場／15時開演／17時終了 会場 オンライン開催（YouTube Live および Facebook Live で配信します） 対象者 ・コロナ禍に適した経営のヒントが欲しい企業・日常のスキマ時間に、パソコン等を利用して在宅ワークがしたい沖縄県内離島在住の方 プログラム 特別講演1 「地域のDX人材の育成による地域・企業活性化の可能性」株式会社MAIA 代表取締役 月田有香 特別講演2 「最先端のサービス開発における離島テレワーカーBPO活用事例」株式会社プロディライト 専務取締役 川田友也 パネルディスカッション 「コロナ禍で見えてきた離島在宅ワーカーという新しい価値、そして企業活動のニューノーマル」 モデレーター：株式会社アイボリー 代表取締役 新谷隆スピーカー：・株式会社MAIA 代表取締役 月田有香・株式会社プロディライト 専務取締役 川田友也・沖縄県商工会連合会 支援課 副参事兼課長補佐 専門経営指導員 スーパーバイザー 平田睦・株式会社ブルー・オーシャン沖縄 執行役員 崎山喜一郎 テレワーカー座談会 進行：株式会社アイボリー 代表取締役 新谷隆テレワーカー：丸山彩架（宮古島）、高野由美子（石垣島）、他 参加方法 こちらから参加お申し込みフォームにてご登録ください。追ってYouTubeおよびFacebookでの視聴URLをご案内いたします。 本シンポジウムに関するお問い合わせ先 離島テレワーク人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」事務局Email：info@icokinawa.com電話：098-917-4849（株式会社ブルー・オーシャン沖縄） [...]
コロナに強い社会基盤づくりへ 〜2021年のスタートに寄せて〜
こんにちは、安田です。ふだんは地方創生や企業ブランディングを担当しています。 昨年は新型コロナによって文字どおり世界が一変、私たちがかつて経験したことのない状況に、今後の社会の在り方、個人の在り方といったことを否が応でも考えさせられる一年となりました。 そして2021年のスタートからそろそろ1ヶ月。今年はワクチンの登場により改善も期待できますが、未知数な部分もあり、まだ予断を許さない状況かと思われます。 従って、今後もしばらくはこの不安定な状態が続く可能性もあり、それに対応するために私たちは常に変化を求められることになるのかもしれない、と感じています。 そのような中、私たちはお客さまや社会に対してどのような貢献ができるのか？ 改めて考えてみました。 まず、新型コロナに強い社会基盤づくりを考えるとき、ITつまり情報技術はもはや欠かせない存在です。在宅ワークの推進が象徴的な例として挙げられますが、今後は情報技術、特にネットを介したビジネスや日常的なコミュニケーションがますます普及、高度化していくでしょう。 そのような場面において、私たちの最大の強みであるシステム開発やネットワーク技術を活かし、お客さまの業務基盤、ビジネス基盤を世の中の変化にあわせてスピーディーにサポートしていく。それによってお客さまの不安を取り除き、安心して業務・ビジネスを継続できるようお手伝いさせて頂きたい・・・そのように考えています。 また、業務がネットありきになっていくと、それに合わせてテレワーカーも一層増えるものと予想されます。特に、スキマ時間を活用し副業として在宅ワークをやりたい人も増えていくでしょう。これは、働きたくても子育て等なんらかの理由で外で働けなかった人材を社会が有効活用できる、という意味でも大いに歓迎されるべきことだと思います。 そしてまた、経費削減・業務効率化の観点から彼らを活用したい企業も増えてくるでしょう。そのような場面においても、私たちは現在進めている在宅ワーク人材の育成事業を通じ、これまでの離島のみならず沖縄本島でもより多くの在宅ワーカーを育て、彼らの能力を必要としている企業との橋渡しの役割を引き続き担っていきたいと考えています。 さらに、実は私たちは新型コロナのクラスター発生を察知するためのソリューション「グラスフォンfor健康観察」も持っており、その仕組みを今後さらに多くのイベント会場等に提供していきたいと考えております。 先が見えにくい時代ではありますが、少しでもお客さまや社会の安心に繋がる役割を担えるよう、今年もそれぞれの現場で最善を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
1月20日(水) 琉球新報のテレワークに関する記事に弊社代表岩見のコメントが掲載されました
新型コロナの影響を受けて沖縄県では再び緊急事態宣言が出されました。県はテレワークやリモート会議などの活用による「出勤者の7割削減」を促していますが、実際の状況とはまだ少なからず距たりがあるようです。 1月20日(水)付けの琉球新報紙では、そのような県内のテレワーク導入状況が取り上げられております。また、同記事中において弊社代表岩見のコメントも掲載されました。 琉球新報Web版でもご確認いただけます。ぜひご覧ください。 テレワーク、沖縄進まず 昨年末で実施は2割 県呼び掛けの「出勤7割減」は未知数 なお、弊社ではテレワークの導入をご検討中の企業様向けに「テレワークスタートアップサービス」もご提供しております。環境整備からツールの導入まで、規模やニーズに合わせたご提案が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
11月17日〜18日開催「リゾテックエクスポ2022」で在宅ワーカー活用プラットフォームをご紹介します
弊社は、来る11月17日(木)〜11月18日(金)に沖縄コンベンションセンターで開催される「リゾテックエクスポ2022」に出展いたします。 出展内容 今回は在宅テレワーク人材の活用プラットフォーム「アイランドコネクト沖縄」のご紹介を予定しております。 アイランドコネクト沖縄とは？ 沖縄県内の在宅ワーカー1,500人以上のスキマ時間を集結させた、ITワークのプラットフォームです。 アイランドコネクト沖縄なら、在宅ワーカーの ”人手” をいつでも活用することができます。 「雇うほどではないけど担当してほしい仕事がある。」 「専門性の高い仕事を低コストで依頼したい。」 「人件費などの経費を抑えたい。」 そのようなご相談をいつでもお待ちしています。 背景 今年のリゾテックエクスポでは沖縄県内のDX推進が大きなテーマとして掲げられていますが、アイランドコネクト沖縄でも、かねてより地域のDX推進を担う人材の育成に本格的に取り組んでおります（参考情報はこちら）。 リゾテックエクスポ2022にて、アイランドコネクト沖縄の豊富かつリーズナブルな人材リソースを皆さまにご紹介できれば幸いです。
【物流ドローン】石垣島や西表島などの離島で電波測定調査を行いました
弊社は現在、竹富町の各離島における物流課題をドローンで解決する取り組みを、沖縄セルラー電話株式会社様とともに進めております。 その中で今月、石垣島と西表島（船浮地区を含む）および竹富町の各離島を結ぶ航路予定地域で電波測定調査を実施しました。 これは、私たちが今後商用フライトを予定している航路において、ドローンが機体を制御するための電波を問題なく受信できるか確認するためのものです。 具体的には、各調査航路の全26フライトにおいて高度30メートルと高度50メートルで飛行し、電波測定調査を実施。その結果、問題ないことが確認できました。 引き続き商用運行のスタートに向けて着実に計画を進めてまいります。ぜひ応援くださいますよう、よろしくお願いいたします。