【メディア掲載】宮古島テレワークセンターを新聞に取り上げていただきました
11月1日(水)より業務をスタートした弊社の宮古島テレワークセンターについて、沖縄タイムスおよび琉球新報の各紙面経済欄、およびWeb版(有料記事)にて取り上げていただきました。 沖縄タイムス(11月25日掲載) 宮古島にテレワークセンターを開設 ブルー・オーシャン沖縄とアイボリー 首都圏の業務受託 琉球新報(12月3日掲載) 宮古にテレワークセンター 高度業務で収入増へ ブルー・オーシャン沖縄 離島の収益モデルに なお、本件に係るプレスリリースはこちらをご覧ください。 【プレスリリース】沖縄県宮古島市に小規模型 BPO センターを開設
沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」が各社メディアで紹介されました
本年度より沖縄県企画部地域・離島課が実施し、当社が補助事業者としてテレワーカーの育成・業務の斡旋・マネジメント等を行う「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」が県内外のメディアで紹介されました。 沖縄の離島でテレワーク HP制作、WEBライティング…県外から受注 月5万ほどの副収入に(沖縄タイムス/ヤフーニュース) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00458461-okinawat-oki テレワーカーを育成へ きょうから募集開始(八重山毎日新聞) http://www.y-mainichi.co.jp/news/35585/ 石垣でテレワーカー募集 8月下旬に説明会を予定(八重山日報) https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/8228 本件に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。 「アイランドコネクト沖縄」事務局 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) Facebookページ:https://www.facebook.com/icokinawa/
石垣市・久米島町・渡嘉敷村のみなさまへ(テレワーカー募集のお知らせ)
テレワークとは場所や時間を問わず、自宅や外出先で仕事をする働き方のことを指します。インターネットとパソコンがあればできるテレワークは、外出が難しい方や、空いた時間に副収入を得て得たい方にピッタリな働き方で、現在、国を挙げて推進しています。 ブルー・オーシャン沖縄は、このたび沖縄県の補助を受け、石垣市・久米島町・渡嘉敷村の3島でテレワーカーの育成と業務の斡旋・管理を行います。 ITスキルに自信がない方でも学びやすく報酬を得るまでの期間が短い「Webライティング」、AI機械学習用にデータを作成する「アノテーション」、スキル習得に時間はかかりますが単価は高い「RPAエンジニア」の3種を中心に学習と業務斡旋を実施致します。学習は全て無料で、島でのセミナーやパソコンの会議システムを活用したセミナーで一人ひとりに併せた育成を実施します。 また、すでにITスキルをお持ちの方には、育成なしの業務斡旋を支援致します。 各地区において近日中に説明会を実施致します。まずは下記に連絡をいただき、説明会参加希望とお伝えください。説明会終了後は個別でさまざまななご質問に対応致します。 メール:info@icokinawa.com 電話 :070-5271-9824(平日10時〜18時) <関連ページ> Facebook:https://www.facebook.com/icokinawa/
当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました
この度、沖縄県企画部地域・離島課が実施する「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」において、当社が補助事業者に選定されました。 <事業内容> 石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋、及びそれらに係るマネジメントの全般を行います。 <背景と目的> 沖縄県の離島地域は、遠隔性、散在性、狭小性などの条件不利性を有しており、多くの離島では、生活、産業活動面での条件が厳しく、市町村の財政基盤も脆弱であるなど、本島地域との 格差が依然として存在します。 本事業では、小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築、島外から仕事を取り込む仕組みを構築し、テレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋、就業支援などを展開してまいります。 <離島の課題とテレワークを活用した解決方法について> 沖縄県内の離島においては、観光と農業という産業の二極化が進んでおります。しかしながらそれらの産業には繁忙期/閑散期が存在するため、閑散期の副収入をどう確保するかが課題となっております。また、かつてオフィスワークを経験していた子育て中の主婦など、ある程度のITスキルを持ちながらも働く場所や時間が限られているケースも少なくなく、そのような人材をどのように活用していくかという課題もあります。さらに、「仕事を発注したいが島内に適切な企業や人材がいないため島外に依頼するしかなく、結果として地域経済循環率が低くなっている」という状況です。そこで、対象となる離島において新たにテレワーカーの育成および業務斡旋を実施することで、離島住民が新たな収入を得る仕組みを構築してまいります。 <今回のテーマ> 1)離島を仮想的に連結し面にする 初年度において、石垣市、久米島町、渡嘉敷村の3島合計で70名のテレワーカー育成を目標とします。さらに、現在自走運用中の竹富町テレワーカー30名と併せ、100名規模の仮想的な企業として県内外のクライアントから安定的に業務を受託できる体制を構築します。小規模な離島単独では自走化が困難なため、各離島を連結し仮想的な「面」にすることで、規模の経済性を生み出し、各離島のリソースを最大限に生かします。 2)人材育成プラットフォームを確立する 地域の管理者育成を含めた人材育成のプラットフォームを構築することで、長く育成を持続できる体制を確立するとともに、人材育成のノウハウを蓄積していきます。人材育成プラットフォームは、各離島におけるテレワーク人材の育成のためのソフト資産であり、育成する人材を受け入れ、育成し、そして卒業してゆく人材育成のプロセスを継続的に維持する要になります。 3)沖縄型ローカルクラウドソーシングを拡大する 小規模な離島を中心に、地域経済循環率の低さが離島における慢性的な課題となっています(那覇市109.2%に対し、渡嘉敷村は 52.6%)。テレワーカー個々人から成るリソースをひとつの仮想的な企業とみなした場合、これまで地域に存在なかったIT企業が存在することになり、その利活用を離島内の事業者へ積極的にPRし、発注者と受注者の距離が近いローカル型クラウドソーシングで新市場を開拓することで、地域経済循環率が改善に向かうものと考えられます。 <テレワーカー育成と業務の斡旋について> 2019年度は以下の業務分野を中心に各島合わせて70名以上のテレワーカーを育成します。 また、各島にてテレワーカー育成の拠点となるコワーキングスペースを設けます。 並行して以下の業務に係る案件の受注に向けた営業活動を展開します。 これにより、対象の離島において新たなテレワーク人材の育成と就業機会の創出を実現してまいります。 ・アノテーション業務(画像へのタグ付け) ・Webライティング ・RPAエンジニア(ソフトウェアロボットによる業務効率化) <今後について> 今後は3年かけて沖縄県の他の離島地域もテレワーカー育成および業務斡旋の対象としてまいります。 また、4年目以降は本事業を自走化させつつ、沖縄本島もテレワーカーの育成および業務斡旋の対象とすることで、沖縄県全体のテレワークプラットフォームを目指してまいります。
【採用座談会 Vol.1】エンジニアの未経験者採用について
こんにちは、安田です。 今回わたしたちがスタートしたエンジニアの未経験者採用について、その背景や求める人物像など、弊社代表の岩見、エンジニアの日田、吉田の3人にざっくばらんに話を聞いてみました。ブルー・オーシャンらしさが伝わる内容になっていますので、弊社での勤務に興味をお持ちの皆さま、ぜひお読みください! 【採用座談会 Vol.1】参加者 岩見:株式会社ブルー・オーシャン沖縄 代表取締役 日田:技術部シニアマネージャー 吉田:エキスパートITコンサルタント 安田:司会進行 まずは自己紹介からスタート 安田: みなさん今日はよろしくお願いします。今回、IT業界が未経験の方をエンジニア候補生として募集するにあたって、その背景や入社後のイメージなどを伺いたくて座談会を企画しました。 まずは自己紹介からお願いできますか? 岩見: はい、皆さんこんにちは。代表取締役の岩見です。 私はもともとプロカメラマンを目指していて、大学でも写真を勉強していました。転機は学生時代アルバイトでエニックスというゲーム開発会社に入ったことです。 エニックス社はその後ドラゴンクエストの成功で一躍有名になりましたが、当時は20人くらいの小さな会社でした。もともとパソコンは趣味だったのですが、エニックスでの経験がきっかけで、大学卒業後はずっとIT系を歩んでいます。 IPA(経済産業省の関連団体)が作ったベンチャー企業でエンジニアとして働いたり、その後東京で仲間と起業して社員120名、売上20億ほどの会社にしたり。ただいざ上場となった際に色々ありまして(苦笑)、好きな海外で働こうと思っていたところ、沖縄で会社を作るからと知り合いに声をかけられて、以降ずっと沖縄です。弊社はもともと8年前に女性が活躍できる会社をと妻が設立し、その後私が引き継いで代表となっています。 安田: では日田さんお願いします。 日田: はい、こんにちは。技術部シニアマネージャーの日田です。私は出身は神奈川県で、震災がきっかけ2012年沖縄に移住しました。エンジニアとしての経歴は長く、基本的に開発系は何でもやっています。汎用機、COBOL、電話など通信系が長いですね。C言語や某電話会社の汎用交換器の特殊言語で15年ほど、そのあと転職して組込系のJava、その後、携帯アプリの開発などなど。この会社に入ってからは電力会社のプログラムや、オリジナル防災パッケージ「グラスフォン」の開発、お客さまのサポートなどもやっています。 安田: ありがとうございます。吉田さんも自己紹介お願いします。 吉田: 吉田です。私も神奈川県出身で、社会人になってからソフトウェア開発会社に入ってプログラマになりました。その後ずっとプログラミングに携わっています。C言語、C++、Java、最近はRubyなど。ブルー・オーシャン沖縄に入る前はソフトウェアエンジニアに専念していましたが、ここではインフラもやったり、サーバも立てたりといろんなことをやらせてもらっています。 そもそも何をやっている会社? 安田: では次に、ブルー・オーシャン沖縄は何をしている会社か、説明していただけますか? 岩見: ひとことで言うと「ITの力で地方創生を推進する会社」です。具体的には、 1)ITを活用したコンサルティングとITインフラの構築 2)地方創生 3)防災パッケージ の3つが柱になっています。 1つめについては、沖縄県内の学校や自治体を中心にIT活用のお手伝いをさせて頂いています。 [...]
【地方創生コラム】沖縄で安全に在宅ワーカーを活用する方法
こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄で地方創生を担当している安田です。 今回は、私たちの人材育成事業「アイランドコネクト沖縄」をご活用頂くメリットについてお伝えしたいと思います。 1.「人を雇うほどでもない仕事」へのコストをどう減らすか 日本企業の生産性の低さが指摘されて久しいわけですが、特に新型コロナで世の中が大きく変わりつつある中、企業活動において強く求められるのは生産性の改善、特に非生産部門(ノンコア業務)における経費をどう抑えていくかではないでしょうか。 言い方を変えると、「人を雇うほどでもない仕事」にどう対応するか、ということになります。 この場合、必要な人材を社員、アルバイト、もしくはクラウドソーシングという形で確保するのが一般的かと思われますが、人を直接雇うとなりますと、人件費に加え、その人材の実際のスキルレベル、業務遂行のスピード感、また安定感などが実際どの程度なのか、といったところが懸念事項として発生します。 これは一見、避けがたいことのように思われます。 2.700人の在宅ワーカーが御社の非生産業務をお手伝いします そこでご提案させて頂きたいのが、弊社に登録している在宅ワーカーです。 いま弊社では、沖縄県の本島・離島地域に暮らす在宅ワーカー700名以上に対して、各種業務スキルの研修や業務斡旋・仲介を行っています(「アイランドコネクト沖縄」事業)。 アイランドコネクト沖縄はもともと沖縄県 地域・離島課の補助事業として令和元年度にスタートしました(※)。 現在は沖縄本島の各自治体が実施しているテレワーク人材育成事業も加わり、沖縄を代表する在宅ワークプラットフォームのひとつとして機能しています。 ※離島ICT利活用促進事業(離島テレワーク人材育成補助事業) アイランドコネクト沖縄では、クライアント企業さまと在宅ワーカーの間に必ず私たちが入ります。そして、業務トレーニングからスケジュール管理、品質管理、報酬管理までを一元的にマネジメント。これにより、クライアント企業様に対して企業間取引と変わらない品質とスピード、セキュリティを保証しています。 3.弊社の在宅ワーカーにご依頼いただけること では実際にどんなことを依頼できるのか?ですが、企業内で行われているパソコン業務は全て対応可能とお考えください。業務におけるお客さまとのやりとりはすべてアイランドコネクト沖縄の事務局が担当させて頂きます。また、沖縄県内/県外、民間企業/自治体を問わず実績も多数あり、例えばWebライティング業務はこれまでに1000本以上を納品しています。 自治体のSNS運用代行や、ちょっと変わったところでは大量のAI用学習データ作成業務なども行っています。 ・経理業務 ・入力業務 ・調査業務 ・庶務支援 ・SNS運用代行 ・ブログ執筆大黒 ・Webサイト制作/更新 ・デザイン制作 ・在宅コールセンター ・動画制作 ・DXに向けたコンサルティング 4.いくらで依頼できる? アイランドコネクト沖縄では、経費がかからない個人事業主をまとめて管理しているため、御社が直接雇用するよりも圧倒的な低価格で業務をご依頼いただけます。以下は受託実績の一例ですが、参考にして頂ければ幸いです。 1)経理代行:月額¥30,000 経理担当を置かない企業の経理代行を担当。 2)自社サイト管理:月額¥30,000 自社サイトの記事更新、SNSへの記事更新を担当。 [...]


