顧客体験価値創造セミナー（第1回）をてだこホールで開催しました
弊社は現在、内閣府 令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択を受けて「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の開発をスタートしておりますが、去る8月26日(土)にはその第1回目となるセミナーが沖縄県浦添市のてだこホール・多目的室で開催されましたので、以下に当日の内容をレポートいたします。 「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」とは UXやCXを起点にした企業・自治体向けのDXコンサルタントを輩出し、沖縄県内の様々な地域活性化施策をビジネスパートナーと共に推進しようという取り組みです。 本年8月から来年1月にかけて合計20回近くのセミナーを開催、いま大変重要視されている「顧客体験価値創造」のスペシャリスト（※）を育成します。 ※具体的には「DX実現のひとつの重要な要素となるユーザー体験価値を向上させる技術を習得して、具体的なソリューションを提案する活動を推進するリーダーシップを発揮する中核人材」を指します。 8月26日（日）の第1回セミナーは現地開催とリモートのハイブリッドで この日は「顧客体験価値定義の手法を学ぶ」カリキュラムの第1回目でした。浦添市のてだこホール・多目的室を会場に終日にわたって以下のセミナーが開催され、Zoomによる同時中継も行われました。 1）「ユーザー体験価値向上の概要を理解する」 シー・キュー・シー株式会社の代表取締役で一般社団法人UX設計技術推進協会の理事でもある根本強一さまを講師にお招きしました。そして、ユーザー体験価値とはそもそもどういうものなのか、商品/サービスの提供者と利用者それぞれが考える価値の理解、ユーザー体験価値を見つける方法まで。分かりやすい具体例やDX視点での考察も交えて、たいへん詳しく解説していただきました。 2）「ゼロベース思考について」 弊社の執行役員でアイランドコネクト沖縄などの事業責任者も務める崎山より、ゼロベース思考についてお話ししました。ゼロベース思考は問題の本質へ最短で行き着くための方法のひとつですが、自身の体験からその具体的な価値やゼロベース思考ができるようになるための訓練方法についてもお伝えしました。 3）「UXや価値の記述手法」 この日最後の講義は、UX測研合同会社の代表社員でUX設計技術推進協会の代表も務めていらっしゃる伊藤潤さまを講師にお招きしました。UXデザインとはなにか、UXを記述する手法、良いUXデザインを実現するための方法などについて、具体例を交えて解説いただくとともに、受講生自身もワークを通じてその理解を深めていきました。 以上、簡単ではありますが内閣府令和5年度沖縄型産業中核人材育成事業「顧客体験価値の創出により新たなビジネスモデルと地域DXをリードする人材の育成プログラム」の第1回セミナーの様子をお伝えしました。 本プログラムは今後も現地開催とリモートを交えながら来年1月までびっしりと講義が続きます。この顧客体験価値創造プログラムを通じて、受講生自身がこの沖縄を牽引する価値となることを心から願っています。
企業向けバックアップ分野のトップ企業、ベリタス社とパートナーシップを締結しました
このたび弊社は、エンタープライズ向けバックアップソリューション分野のトップ企業であるベリタステクノロジーズ社（以下ベリタス社）とパートナーシップを締結いたしました。 ベリタステクノロジーズ社 ホームページ https://www.veritas.com/ja/jp 本パートナーシップ締結により、弊社のお客様に対し同社製品をよりリーズナブルに提供することが可能となりました。 また、弊社がこれまでに蓄積したノウハウに同社の充実したサポート体制が加わることで、弊社のお客様に対し、さらに質の高いサービスを提供することが可能となりました。 特に沖縄県内においてベリタス社の製品をご検討のお客様、また、データの保全/バックアップで悩まれているお客様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
【地方創生／地域活性化ブログ】沖縄の離島へのテレワーク導入による雇用創出の現場から
こんにちは、ブルー・オーシャン沖縄の安田です。私は現在、沖縄県竹富町における「テレワークの導入による就業機会の創出」という取り組みにおいて、竹富町の各離島に住むテレワーカーの皆さんのマネジメントを担当しています。今回のコラムではこの取り組みが実際にどのような形で運用されているのかについてご紹介したいと思います。 1．竹富町が抱える課題と、解決策としての「テレワーク」の導入 働き方の二極化（つまり観光産業と農業）が顕著である竹富町は、一方で働きたくても働ける場所がない子育て世代が多いこと、また、主要産業の閑散期における収入源をどう確保するかが課題となっていました。加えて、観光産業に偏っていたためリーマンショック後の人口減少が顕著であったことからも、場所や時間を問わない新たな働き方を模索していました。 そこでICTのメリットを最大限に活用した「テレワーク」の概念を導入し、竹富町に属する各離島でテレワーカーを募集。彼らをいわばひとつのバーチャル企業のような形で束ね、株式会社ブルー・オーシャン沖縄が全体をマネジメントすることで、首都圏企業から業務を受託し運用する形を構築し、結果これまでに60名のテレワーカーを排出しています。 この新しい仕組みにより、季節によって繁忙期・閑散期がある離島の産業構造に寄り添ったWワークのライフスタイルを実現し、離島における新しい就業の形を確立しています。 2．テレワーカーを束ねてバーチャルカンパニーを形成 次に以下の図をご覧ください。 通常、いわゆるクラウドソーシングの形でテレワーク業務を請ける場合、テレワーカーは発注元企業と直接コンタクトを取り、契約を交わし、期日までに仕事をこなし、品質チェックを受け、無事に納品が完了するまでの全てのやりとりを自分自身で行うことになります。 しかしながら、このように個人と企業が一対一でやりとりをする場合、実は双方にリスクがあります。例えば品質をどう担保するのか。スケジュール管理の問題。また、テレワーカーが体調を崩して予定通りに納品できない場合にどう対処するのか、等々の細かい懸念もあります。 そこで、私たちがお手伝いをしている竹富町のケースでは、弊社が間に入り両者を仲介しています。具体的には、竹富町のテレワーカーの皆さんを束ね、いわばひとつのバーチャルカンパニーのような形を作っています。そして、私たちブルーは発注元企業からの定期的な案件受注や納品物の品質チェック、スケジュール管理等々を行い、テレワーカーの皆さんには「仕事だけに集中して、あとの面倒なことは一切気にしなくても良い」環境を提供しています。 3．離島ならではのテレワーク導入運用マネジメント 実は全国的に見ると、このような環境を整備して地元のテレワーカーさんへのお仕事を仲介している自治体さんは他にもあるのですが、それらの自治体さんと私たちとではひとつ大きな違いがあります。それは、私たちのテレワーカーさんたち（現在30名以上いらっしゃいます）は西表島、波照間島、竹富島、小浜島など竹富町内のそれぞれ別々の島に住んでいる、ということ。つまり、他の自治体さんのように、定期的に全員で集まってノウハウを共有したり情報交換したり、ということが物理的に非常に難しいのです。 ではふだんどのようにしてコミュニケートしているのか？ですが、ふだんはいわゆるチャットツールを使ってやりとりをしています。案件の案内から納品まで、基本的には全てこのチャットツール上で行っています。しかし、文字だけでのコミュニケーションですべてを行うのは容易ではありません。特にふだんお互いが離れている分、遠隔でのマネジメントは非常に慎重に行う必要があります。また、チャットツールやテレビ会議だけでグループを運営していくことは難があります。 そこで、ブルー・オーシャン沖縄では定期的に各離島に足を運んでメンバーと情報交換を行っているのですが、特に離島に暮らす皆さんはそれぞれにご自身の独自の生活スタイルを作り上げていらっしゃる方も多く、そういった意味でも、おひとりおひとりを理解したうえでの、パーソナライズされたマネジメントというものが必要になってきます。 この「テレワーカーひとりひとりにパーソナライズしたマネジメント」はお察しのとおり、今風の効率的な組織運営とは対極にある取り組みと言えます。しかし、このマネジメント手法こそが運用上もっとも重要な部分であり、また私たち独自のノウハウが蓄積されている部分であると考えています。もちろん、実際に運用していると効率化を優先させたくなる場合があるのも事実です。が、それは逆に「私たちの価値がどこにあるのか？」という原点に立ち返って考える良い機会にもなっていると思います。 4．プロジェクトの自走化に向けて なお、次年度からは竹富町の補助金に頼らない完全自走化の個人事業主グループとして運営していきます。そうなるとこれまでとはまた全く異なる次元での発想が必要となってきますので、弊社メンバーとテレワーカーの皆さんとがこれまで以上に一体化し、また西表島で運営中のシェアオフィス「パイヌシマシェア」の新たな活用方法も模索しながら、自走化を現実のものにしていきたいと考えています。ぜひご期待ください。
沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始
沖縄を拠点にICTコンサルティング業務を行う株式会社ブルー・オーシャン沖縄（沖縄県那覇市、代表取締役：岩見学、以下ブルー・オーシャン沖縄）は、このたび新たに沖縄県内の中小企業を対象としたブランディング支援サービスを開始いたしました。 1．サービス概要 提供対象：沖縄県内の中小企業 提供内容：組織自体や製品・サービスのブランド力向上に向けた施策の企画立案と実施・運用支援 効 果 ：ブランド力向上による営業力の強化 開始時期：2019年2月13日(水)より 2．背景・課題 沖縄にはかねてより「県経済の自立」という大きなテーマがありますが、実は県内企業の9割以上は中小企業が占めています。つまり、このテーマの実現は沖縄県内の中小企業にかかっていると言えます。 また、沖縄には中小企業向けに多くの公的支援策も存在します。しかし、それらを十二分に活用し自社の成長につなげていくためには、自社の製品やサービスが持つ魅力と可能性を世の中に正しく伝える活動が欠かせません。 しかしながら実状としては、ブランド力向上のための取り組みまでは手が回らず、せっかくの製品・サービス、もしくは企業自体の魅力を世の中に伝え切れていないためにチャンスを逃しているケースも少なくありません。 3．ICTコンサルティング企業ならではのブランディング支援サービス ブルー・オーシャン沖縄のブランディング支援サービスではまず、お客さまの日々の事業活動や背景にある想い、実際の商品・サービスの魅力を、コンサルティング企業ならではの客観的な視点で引き出します。そしてそれらを訴求力のある言葉に落とし込み、コンテンツ化し、ネットをはじめさまざまなメディアを通して正しく世の中に伝えていくことで、企業や製品・サービスの可能性を最大化し、営業力の強化に繋げます。また、その過程で企業や製品の強みを整理することで、組織力や採用力の強化にも貢献します。 具体的には、当社スタッフの15年以上にわたるブランディングおよび広報の経験を通して培った「伝えるノウハウ」を軸として、中小企業さまの現場に密着し、企業自体や商品・サービスの魅力を十二分に引き出す施策を設計します。そしてそれを基に、Webコンテンツの制作・発信、SNS活用、動画制作といった細かなIT活用からマスコミへのアプローチまで中長期的に取り組みます。 4．当社ブランディング支援サービス担当による案件事例 企業や製品のブランディング施策に係る全工程 プレスリリース文言作成からメディア取材調整まで 企業ホームページの企画から制作、運用管理まで 営業資料やプレゼン資料のことばやデザインの見直し 企業SNSの運用 物販ECサイトにおけるランディングページの企画とライティング 動画制作（撮影／編集／BGM制作） 5．会社概要 株式会社ブルー・オーシャン沖縄は2013年に沖縄県那覇市で創業。ICT活用に特化し、社内にエンジニアも擁する地方創生／地方活性化コンサルティングファームとして数多くの実績を誇っております。また、システム開発およびネットワーク構築業務での豊富な経験を活かし、2016年には一斉同報安否確認システム「グラスフォン for 防災」をリリース。要避難支援者へのケアに注力した防災ソリューションとして全国で導入が進んでおります。 6．本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 Email：info@boo-oki.com ／ 電話：098-917-4849
コロナに強い社会基盤づくりへ 〜2021年のスタートに寄せて〜
こんにちは、安田です。ふだんは地方創生や企業ブランディングを担当しています。 昨年は新型コロナによって文字どおり世界が一変、私たちがかつて経験したことのない状況に、今後の社会の在り方、個人の在り方といったことを否が応でも考えさせられる一年となりました。 そして2021年のスタートからそろそろ1ヶ月。今年はワクチンの登場により改善も期待できますが、未知数な部分もあり、まだ予断を許さない状況かと思われます。 従って、今後もしばらくはこの不安定な状態が続く可能性もあり、それに対応するために私たちは常に変化を求められることになるのかもしれない、と感じています。 そのような中、私たちはお客さまや社会に対してどのような貢献ができるのか？ 改めて考えてみました。 まず、新型コロナに強い社会基盤づくりを考えるとき、ITつまり情報技術はもはや欠かせない存在です。在宅ワークの推進が象徴的な例として挙げられますが、今後は情報技術、特にネットを介したビジネスや日常的なコミュニケーションがますます普及、高度化していくでしょう。 そのような場面において、私たちの最大の強みであるシステム開発やネットワーク技術を活かし、お客さまの業務基盤、ビジネス基盤を世の中の変化にあわせてスピーディーにサポートしていく。それによってお客さまの不安を取り除き、安心して業務・ビジネスを継続できるようお手伝いさせて頂きたい・・・そのように考えています。 また、業務がネットありきになっていくと、それに合わせてテレワーカーも一層増えるものと予想されます。特に、スキマ時間を活用し副業として在宅ワークをやりたい人も増えていくでしょう。これは、働きたくても子育て等なんらかの理由で外で働けなかった人材を社会が有効活用できる、という意味でも大いに歓迎されるべきことだと思います。 そしてまた、経費削減・業務効率化の観点から彼らを活用したい企業も増えてくるでしょう。そのような場面においても、私たちは現在進めている在宅ワーク人材の育成事業を通じ、これまでの離島のみならず沖縄本島でもより多くの在宅ワーカーを育て、彼らの能力を必要としている企業との橋渡しの役割を引き続き担っていきたいと考えています。 さらに、実は私たちは新型コロナのクラスター発生を察知するためのソリューション「グラスフォンfor健康観察」も持っており、その仕組みを今後さらに多くのイベント会場等に提供していきたいと考えております。 先が見えにくい時代ではありますが、少しでもお客さまや社会の安心に繋がる役割を担えるよう、今年もそれぞれの現場で最善を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
1月20日(水) 琉球新報のテレワークに関する記事に弊社代表岩見のコメントが掲載されました
新型コロナの影響を受けて沖縄県では再び緊急事態宣言が出されました。県はテレワークやリモート会議などの活用による「出勤者の7割削減」を促していますが、実際の状況とはまだ少なからず距たりがあるようです。 1月20日(水)付けの琉球新報紙では、そのような県内のテレワーク導入状況が取り上げられております。また、同記事中において弊社代表岩見のコメントも掲載されました。 琉球新報Web版でもご確認いただけます。ぜひご覧ください。 テレワーク、沖縄進まず 昨年末で実施は2割 県呼び掛けの「出勤7割減」は未知数 なお、弊社ではテレワークの導入をご検討中の企業様向けに「テレワークスタートアップサービス」もご提供しております。環境整備からツールの導入まで、規模やニーズに合わせたご提案が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。