【記者会見レポート】宮古島ICT交流センターに新BPO拠点を開設
弊社は2023年11月1日(水)、こちらのプレスリリースのとおり沖縄県宮古島市にて新たなBPOセンターの業務をスタートさせました。 また同日、沖縄県（企画部地域・離島課）様、弊社の事業パートナーである株式会社アイボリー様、トランスコスモスパートナーズ株式会社様とともに記者会見を行いましたので、その様子をお伝えします。 こちらが今回、新しくBPOセンターを立ち上げた宮古島ICT交流センターです。 記者会見もこちらで行いました。 会見会場となった「交流スペース」。部屋の後ろ半分には議会席がそのまま残っているという、ちょっと面白い作りです。 今回、宮古島に新たなBPOセンターを開設した背景ですが、もともと私たちは、離島在住のテレワーカーを育成し業務斡旋を行う「離島テレワーク人材育成補助事業」を令和元年度から令和３年度まで、沖縄県（企画部地域・離島課）の補助を受けて実施していました（アイランドコネクト沖縄）。 そして令和4年度からは、さらに高度な業務に対応できるテレワーカーを育成することを目的とした「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」がスタート。新BPOセンターの開設は、この事業での新たな取り組みという位置づけです。 会見に登壇したのは、沖縄県（企画部地域・離島課）で本事業を担当いただいている班長様、株式会社アイボリー様、弊社執行役員の崎山、トランスコスモスパートナーズ様の4名です。 はじめに地域・離島課の班長様から補助事業についての説明が行われた後、アイボリー様、弊社崎山、トランスコスモスパートナーズ様より、それぞれの役割や、本事業が持つ意義、つまり首都圏・大手企業からの業務を離島（宮古島）で請けられる仕組みの構築がどれだけ画期的で、かつ可能性に満ちたものなのか、についての説明がなされました。 これまで弊社は令和元年の「離島テレワーク人材育成補助事業」スタート以降、如何にして沖縄の離島の方々へ新たな収入源（副収入）を提供するか、という一点にフォーカスして進んでまいりました。その意味で今回の内容は非常に画期的なものとなっておりますが、言うまでもなくトランスコスモスパートナーズ様のお力がなければここに至ることはありませんでした。改めて深く感謝申し上げます。 記者さんたちからもさまざまな質問、またいわゆるリゾートバイトが多い宮古島ならではの副業アイディアの共有などもありました。ご参加いただきましたメディアの皆さま、本当にありがとうございました。 （参考記事：宮古新報様『首都圏企業の業務、離島へ 「小規模型ＢＰＯセ」開設』） そのようなわけで無事に会見も終わりましたので、以後、宮古島BPOセンターを弊社の新しい事業拠点として着実に成長させてまいる所存です。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 【宮古島在住の皆さんへ】 宮古島BPOセンターでは豊富な業務をご提供できます。ご興味のある方はぜひお気軽にアイランドコネクト沖縄事務局までご連絡ください。多くの方からのお問い合わせをお待ちしております。
4月19日(金)に無料セミナー「IoTを支える通信サービス最前線」開催（IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄）
来る4月19日(金)、弊社も参画しています「IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄」が無料セミナーを以下のとおり開催いたします。IoTにご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加頂きたく、よろしくお願いいたします。 開催日：2019年4月19日（金） 15時開始 場所：那覇市久茂地２丁目２番２号 沖縄タイムスビル5F 講演内容 ・株式会社エイビット：高比良忠司（MCPC IoT委員会 直前委員長） ー LPWA 省電力通信時代におけるABITの取り組みと今後のビジネスモデル ＜LPWAとは？＞ IoT（モノのインターネット）が今後活性化していくにあたっては、低電力かつ広範囲にネットにつながる通信のしくみが必要となってきます。そこでいま注目されているのが「LPWA（Low Power＝省電力 / Wide Area=広域エリア）」と呼ばれる技術です。今回のセミナーではこのLPWA技術のスペシャリストの方々をお招きし、その概要やビジネスモデル、具体的な利用例など、さまざまな視点からLPWAの魅力を探っていきます。 ・沖縄通信ネットワーク株式会社：小川修平 ー IoT技術を利用した水道検針の実証実験 ・パネルディスカッション「LPWAとLTE・無線LANの使い分け」 パネラー： 高比良忠司（株式会社エイビット） 小川修平（沖縄通信ネットワーク株式会社） 藤原淳（Upside合同会社） 新田哲也（モデレータ：Upside合同会社） プログラム TIME CONTENTS 14:30 受付開始 15:00 開会の挨拶 15:10 ABIT発表 15:50 OTNet発表 16:30 休憩 16:40 ディスカッション 17:40 閉会の挨拶 [...]
【地方創生／地域活性化ブログ】沖縄の経済活性化に中小企業のブランディング視点が必須である理由
皆さまこんにちは。ブルー・オーシャン沖縄でブランディング施策を担当しています、安田と申します。 当社は現在、ICTを活用した地方創生／地方活性化のコンサルティングを軸にサービスを展開していますが、今年から新たに「ブランディング支援サービス」の提供を開始しました。今回のブログではその背景についてご説明させて頂きたいと思います。 1．良い商品を開発するだけでは企業価値は上がらない！？ 現在この沖縄には大小あわせて5万社以上もの企業があるのですが、実はその9割以上を中小企業が占めています。沖縄ではかねてより ”沖縄の経済的自立” という課題が機会あるごとに叫ばれていますが、本当に経済的自立、また、地方創生、地方活性化を沖縄で達成しようとするなら、その実現は4万5千社を超える県内中小企業の活躍にかかっているとも言えます。 また、沖縄では中小企業を対象とする数多くの公的支援策も存在するのですが、それらの助成の仕組みを実のある内容で活かすために必要なことは、助成を受けている各企業が開発した商品の魅力や将来の可能性をしっかりと世の中に知ってもらいながら、実際に利益を出し、企業価値の向上に繋げていくことだと考えます。 2．企業価値を上げる「ブランディング」の取り組み しかしながら実状はどうかと申しますと、現場での商品開発には大変な情熱が注がれているものの、そこから生まれた新しい価値をどうすればより広く世間の人々に知ってもらえるのか？といった「自社と世の中（社会）との接点」をケアする方法については関心が低い、もしくは関心があってもやり方がよくわからない、という経営者の方が少なくないことが課題なのでは、と感じています。 その課題を解決するための方法として、「ブランディング」という考え方があります。ブランディングとは、製品やサービス、もしくは企業自体を「ブランド化」する取り組みです。 3．ブランディングが組織の軸を強くする ブランド化というと「うちのような会社がブランドだなんて…」と違和感を覚えたり遠慮気味になる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ブランド化の取り組みというのはそういうものではないのです。ブランド化＝ブランディングとは、「その企業らしさ」「その製品・サービスらしさ」をきちんと定義し、一般の人々はもちろん、社内メンバーにも正しく理解してもらうための活動です。そうすることで対外的に効果的な広報活動が可能になるだけでなく、そもそも自分たちの会社が大切にすべきことは何なのか？が整理され、その結果、組織としての軸が固まるので、組織自体をより強くすることにもダイレクトに繋がっていきます。（実は後者のほうがプライオリティ的には高いですね） 私たちひとりひとりが自然体で「その人らしさ」「その人の持ち味」「その人の良さ」を持っているように、企業や商品にもそれぞれ自然体での「らしさ」「持ち味」「良さ」があります。それらをロジカルな方法で言葉に落とし込み、社員全員で共有し、お客さまにきちんと伝えることは企業活動に不可欠なものなのです。 次回のブログでは、私たちが実際にどのような手法でブランディングを進めていくのかをお伝えしたいと思います。
ポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱い開始につきまして
弊社ではこのたび新たに、持ち運びが可能なポータブルタイプのソーラー発電・蓄電池の販売取り扱いを開始いたしました。 こちらの製品は、1台でスマートフォンおよそ30台のフル充電が可能です。また、アウトプットに100Vコンセントを２口備え、太陽光で発電しながらの電池使用も実現しております。太陽光なら12時間で、また、家庭用コンセントなら6時間でフル充電となります。 ブルー・オーシャン沖縄では平素より地域防災ソリューション「グラスフォン」など防災をキーワードとするさまざまなご提案を行っておりますが、本製品は、災害時にはWi−Fi機器と組み合わせて簡易型のWi−Fiスポットを設置する等、非常用電源としてさまざまな用途にお使いいただける製品です。ご質問等につきましてはぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。 ○セット内容：本体・充電用電源コード（長さ1.2ｍ）・取扱説明書 ○定格出力：AC100V 50Hz 250Wh（純正弦波） ○ソーラパネル容量：30W（15W×2） ○ソーラーパネル材質：多結晶シリコン ○内蔵充電池：リチウムイオン電池 3.7V×10Ah×9UNITS ○充電時間：太陽光（晴天時）約12時間 ／ AC100V 50/60Hz 約6時間 ○外形寸法：幅：442mm×奥行：125mm×高さ：336mm ○重量（約）：9.2kg
「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定
このたび弊社は「令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業」の補助対象予定業者に選定されました。 離島住民の方々の新たな収入源確保という目的の達成・継続のため、引き続き人材育成および業務の斡旋・仲介を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ＜参考＞ ・沖縄県ホームページ「離島ICT利活用促進事業（離島テレワーク人材育成補助事業）」 ・アイランドコネクト沖縄
社員インタビュー：永友彩美（地方創生担当）を追加しました
弊社で活躍する社員のインタビューコンテンツ第3弾として、地方創生担当の永友彩美を追加しました。 転職活動で沖縄に来た経緯、仕事に対する考え方、今後の展望など盛り沢山の内容となっております。ぜひご覧ください。 社員インタビュー Vol.3：永友彩美（地方創生担当）