防災コラムを更新しました（内閣府防災基本計画）
このたび弊社の防災DXサイトにて、新たなコラムを公開しました。 ▶ 「内閣府防災基本計画」にみるIT活用と情報共有の重要性 内閣府が策定している「防災基本計画」。その中で強調されている「IT活用」と「情報提供」について、防災基本計画の内容に照らしてわかりやすく紹介しています。ぜひご一読ください。 内閣府防災基本計画とは？ 内閣府防災基本計画は、日本の防災対策の最も基本的な枠組みを示す国の計画で、災害に強い社会をつくるための指針となるものです。 地震や台風など多様な災害を想定し、国・自治体・事業者・住民がそれぞれどのように備え、対応すべきかを体系的にまとめています。 内容は、平常時の予防や減災対策、災害発生時の情報伝達や避難、応急活動の方法、そして復旧・復興の進め方まで幅広くカバーしています。 また、最新の技術を活用した防災デジタルプラットフォームの整備や、ITを用いた情報共有の強化なども盛り込まれており、社会全体で迅速かつ的確に対応できる仕組みを目指しています。
「さくらのレンタルサーバ」取次店に認定されました
弊社はこのたび、さくらインターネット株式会社がサービス提供を行っているレンタルサーバサービスの取次店に認定されました。 インフラ・ネットワーク分野のエンジニアリングを得意とする弊社には、さくらのレンタルサーバを活用したWebサイトの構築・運用に関する豊富なノウハウがあります。 さくらのレンタルサーバにご興味をお持ちのお客様は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。 さくらのレンタルサーバとは さくらインターネット株式会社が提供する「さくらのレンタルサーバ」は、Web制作会社や広告代理店、個人事業者から法人に至るまで、さまざまな業種にて幅広く利用されている国産のクラウドサービスです。ご利用件数は56万件以上、稼働率は99.99%以上を誇っています。 初めてレンタルサーバーをご利用の方にも安心してお使いいただける充実したサポートコンテンツも特徴となっており、2024年にサービス提供20周年を迎えました。 対象となるサービス ■さくらのレンタルサーバ（スタンダードプラン/ビジネスプラン/ビジネスプロプラン） サービス詳細：https://rs.sakura.ad.jp/ ■さくらのマネージドサーバ（スモール/ミディアム/ラージ） サービス詳細：https://rs.sakura.ad.jp/managedserver/ お問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 電話 098-917-4849 メール info@boo-oki.com
【令和6年度 移住定住PR事業レポート】 沖縄の離島や過疎地域に移住した方々にインタビュー
弊社は昨年度に続き「離島・過疎地域づくり DX促進による移住定住PR等事業」を受託しております。今年度も国頭村、伊平屋島、多良間島、北大東島など、沖縄本島北部から小規模離島まで、各地に移住された皆さんへのインタビューを約半年にわたって実施してまいりました。 その内容は動画や記事として「おきなわ島ぐらし」という沖縄県が運営するWebサイトに掲載されていますが、すでに公開されているものを以下にまとめましたのでぜひご覧ください。 多良間島 地域おこし協力隊として多良間村に移住、家族と自然豊かな離島生活を満喫する 吉村俊さん 伊江島 移住計画の前倒しを決意し、伊江島で家族とともに充実した日々を送る 田仁智子さん 地域の人の温かさに触れ移住した伊江島で、特産品の農家として独立 永濱頌大さん 国頭村 不動産業を通じて国頭村を支えたい 東健さん 大宜味村 コロナ禍をきっかけに子どもたちの生活環境を再検討、自然溢れる大宜味村に移住した 平良卓己さん・恵里佳さん 伊平屋島 子育てをしながら、伊平屋島の自生植物を使った民具ブランドを立ち上げ、全国で展開している 是枝麻紗美さん 北大東島 地域おこし協力隊として移住、北大東島にならではの生活環境を満喫しながら現在は漁師として活躍する 清崎大貴さん 2月11日(火・祝)には移住オンラインワークショップを開催します なお、来る2月11日には「石垣島・多良間島・大宜味村｜先輩移住者から体験談が聞ける｜2月11日オンラインワークショップ」も開催します。沖縄に移住を検討されている皆さんはぜひお気軽にご参加ください。 番外編：旅の日記 今回もかなりのハードスケジュールでの移動、撮影・収録となりましたが、特に印象深かったのは初めて訪れた北大東島です。 非常に透明度の高い海に囲まれ、燐鉱石の貯蔵庫跡という独自の観光資源もあり、また若い移住者も多く、はつらつと暮らしている彼らの様子に私もたくさんのエネルギーをもらいました。機会があればまたぜひ行きたいです。詳細はぜひ上記の動画をご覧ください！
沖縄セルラー電話株式会社と防災DX分野で販売代理店契約を締結
当社はこのたび、沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：宮倉 康彰、以下「沖縄セルラー」 ）と、自社製品である「グラスフォンfor防災」及び「ニアリンク」の販売代理店契約を締結いたしました。 今後は本契約の下、自治体向けソリューションの実績を多数持つ沖縄セルラーの防災DXという新たな領域において、当社「グラスフォンfor防災」及び「ニアリンク」の沖縄県内自治体への導入推進を図ってまいります。 グラスフォンfor防災について 電話を使った一斉安否確認システムと自治体向け防災コンサルテーションから構成される、統合型の防災DXソリューションです。避難計画の作成、要避難支援者の名簿整備、一斉電話による安否確認、関係者への連絡といった一連の流れのシステム化を実現。これにより、マンパワーを最も必要とする部分への集中的な人的リソース投入を可能とします。 ニアリンクについて 誰もがスマホで近くにいる災害弱者を確認し、救助に向かえるサービスです。救助状況は管理画面で即時に集計表示。自主防災組織を組織していなくても有事の際に救助の人手を集めることができ、かつ避難状況のステータスも一元化できる、地区防災・地域防災の全く新しい形をDXで実現します。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社ブルー・オーシャン沖縄 担当：崎山 電話 098-917-4849 Email info@boo-oki.com
防災DXで地域防災力を向上｜自治体向けの新コンテンツを公開しました
弊社はこのたび、自治体向け防災DX支援サイト「防災DXソリューション」において、新たに2つのコンテンツを公開しました。 こちらは、自治体における防災DXをサポートするための「防災課の方向け」と「福祉課の方向け」というコンテンツで構成されています。 防災課の方向け新コンテンツ 「防災課の方へ」では、自治体の防災力向上と業務効率化をDXで支援する弊社システムの活用法をご紹介しています。 システムによる避難計画策定の効率化 住民への災害情報伝達を確実にする音声自動発信システム 安否確認状況のリアルタイム集計システム これらにより、防災担当者様は業務負担を軽減し、住民の安全確保に注力できます。特に「グラスフォンfor防災」は、情報弱者への確実な情報伝達や、個別受信機の高コストといった課題に対し、固定電話・携帯電話への音声発信という有効な解決策を提供します。 福祉課の方向け新コンテンツ 一方、「福祉課の方へ」では、災害時における要避難支援者の孤立防止と地域共助の促進に焦点を当て、弊社のDXシステムが貢献できる内容をご紹介しています。 DXによる新たな地域連携モデルの構築 災害時・緊急時における地域住民への支援要請の円滑化 災害時の安否確認と避難支援状況の可視化による効率化 これらにより、災害時における要避難支援者の適切な支援を可能にします。また、併せて日常的な高齢者への見守り電話による安否確認も実現しており、具体的な事例をご案内しています。 株式会社ブルー・オーシャン沖縄の「防災DXソリューション」 弊社の「防災DXソリューション」は、激甚化する自然災害への対策として、自治体が抱える従来の防災対策の課題を解決し、より強靭な地域社会の実現を目指すための包括的なシステムです。その強みは多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。 1. 災害時の迅速かつ正確な情報収集・伝達能力の向上 従来の防災対策では、災害発生時の情報収集は主に人的リソースに依存しており、それらに起因する遅延や混乱が生じる可能性がありました。防災DXソリューションの中核となる「グラスフォンfor防災」は、電話回線（固定電話、携帯電話、スマートフォン、ガラケーに対応）を用いた一斉安否確認システムを提供します。これにより、災害発生直後に広範囲の住民に対して迅速に安否確認を行うことが可能となり、数万人に向けて短時間に一斉架電できる能力を有しています。被災者は電話機のプッシュボタンを押すだけで自身の状況を伝えることができ、その結果は即座に集計され、地図上にプロット表示、自動でレポートが作成されます。 また、防災行政無線の内容や自治体からの防災メールをAIが自動で要約・音声変換し、電話で一斉に配信する機能も備わっており、情報伝達の遅延や災害弱者への情報伝達の課題を克服します。 なお、安否確認電話はクラウド電話交換機を利用しているため、役所庁舎が電源喪失した場合でも、電源とインターネットが接続できる場所やスマートフォンから一斉発信が可能です。 2. 地域住民間の共助体制を強化し災害弱者を支援 自主防災組織への参加率の低迷など、地域における共助体制の構築は容易ではありません。「ニアリンク」は、地域住民が互いに助け合うためのプラットフォームを提供し、近くの災害弱者をスマートフォンの地図上で確認し、誰でも支援に向かうことができる仕組みを実現します。これにより、自主防災組織に依存せずとも、有事の際に救助のための人手を集めることが可能となり、地域住民の共助意識を高め、地域全体の防災力を向上させることに貢献します。管理画面では、避難状況のステータスも一元的に管理できます。 さらに、平常時には独居高齢者等への「日課コール」による電話での見守りも行うことが可能となっています。もちろん、個人情報の利用においてはプライバシーに配慮した設計となっています。 3. 自治体職員の負担軽減と業務効率化 これまで、災害発生時の情報収集や安否確認は自治体職員にとって大きな負担となっていました。防災DXソリューションはこれらの業務をシステム化でサポートすることにより、担当職員の負担を軽減し、他の重要な業務に注力することを可能にします。また、安否確認結果の自動集計やレポート作成機能により、迅速な状況把握と的確な判断を支援します。 4. 柔軟な導入形態と継続的な運用支援 防災DXソリューションは、自治体の地域防災計画や実態を分析した上で課題解決案を提示し、運用設計やカスタマイズ設計を行います。導入後も、関係者や住民向けのPR支援、平常時利用支援、災害時運用支援など、継続的なサポート体制が提供されます。 まとめ 弊社の防災DXソリューションは、災害に強いまちづくりを推進し、住民の安全と安心を高めるための強力なツールとなります。自治体の防災ご担当者様、福祉ご担当者様におかれましてはぜひ、弊社「防災DXソリューション」のご活用を検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
【沖縄 離島テレワーク】アイランドコネクト沖縄の6年間を振り返って – 地域活性化、DX人材育成の取り組み
皆さまこんにちは、アイランドコネクト沖縄で人材育成を担当している安田です。 パソコンとインターネットによる新たな働き方を創造することで沖縄の離島における地域活性化を推進しようと始まった「アイランドコネクト沖縄」は、おかげさまで6年目が過ぎようとしています。本記事ではこれまでの歩みを振り返りつつ、今後の展望についてもお伝えしたいと思います。 離島の課題とテレワークによる雇用創出へのチャレンジ（令和元年度～） 沖縄の離島は、本土や沖縄本島に比べ雇用機会が限られており、また観光業や農業といった基幹産業は繁忙期と閑散期の収入格差、台風などの自然災害による影響といった慢性的な課題を抱えています。こうした状況を背景に、安定した収入確保を目指し、また、場所や時間にとらわれない働き方＝テレワークに着目したのが、アイランドコネクト沖縄の始まりです。 そして令和元年度に沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定され、石垣市、久米島町、渡嘉敷村でのテレワーカー育成と業務斡旋が始まりました。沖縄県内だけでなく首都圏企業からの業務受注もスタートするなど、離島に眠る優れた人材を活かし、島外から仕事を取り込むことで地域経済の活性化を図るという本取り組みの大きな一歩となりました。 業務の内容も、データ入力やWebライティングといった業務に加え、AIで活用されるデータを整えるアノテーション業務も開始。また、ソフトウェアロボットによる業務効率化を目指すRPAエンジニアの育成にも着手しました。これは、テレワーカー自身のスキルアップを促進するとともに、企業側の多様なニーズに対応するための展開でした。 久米島でアノテーション研修開催 テレワーカーの拡大と事業スタイルの確立（令和2年度～） 事業は順調に拡大し、令和二年度には沖縄県内の全離島を対象として事業を展開。お客様企業にとってアイランドコネクト沖縄は、ノンコア業務を在宅テレワーカーに部分発注（BPO）することで、経費の大幅な削減や業務効率化が可能になるというメリットを生み出します。また、アイランドコネクト沖縄が各在宅テレワーカーの窓口となり、品質管理やセキュリティを保証することで、お客様企業は安心してテレワーカーに業務を委託できる体制が確立しました。 沖縄県庁で記者会見 コロナ禍におけるテレワークの推進（令和3年度～） 新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大は、社会全体の働き方に対する意識を大きく変え、世界的規模でテレワークの普及を加速させました。もともと場所と時間にとらわれない働き方が前提であったアイランドコネクト沖縄の業務スタイルは、この大きな変化の影響を受けることもなく、逆に社会のニーズに合致したものとなり、沖縄県内各自治体からの参加要望も一気に高まりました。 元旦の全国各紙に掲載されたアイランドコネクト沖縄の記事 DX人材育成への新たな挑戦（令和4年度～） 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が全国的な課題となる中、アイランドコネクト沖縄は、地域におけるDXを担う人材の育成にも力を入れ始めました。 沖縄県「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」の補助事業者にも選定され、地域DX人材の育成プログラムが提供されるようになりました。これは、単にITスキルを習得するだけでなく、物事の本質を見極められる人材を育成し、彼らが離島の持続的な発展に貢献することを目指したものでした。 アイランドコネクト沖縄がテレビでも取り上げられました 宮古島テレワークセンターの開設と展開（令和5年度～令和6年度） 宮古島ICT交流センターのサテライトオフィス内に私たちの新たな業務拠点「宮古島テレワークセンター」（小規模型BPOセンター）を開設しました。 この宮古島テレワークセンターは「離島ICT利活用人材等高度化補助事業」における新たな取り組みとして位置づけられています。セキュリティ面での課題を解消し、これまで離島地域での受注が難しかった機密性の高い首都圏企業の業務を離島で請けられる環境の整備を目的として設置され、現在順調に稼働しています。また、近い将来この取り組みを県内の他離島へも展開することで、離島地区の新たな収益モデル確立を目指しています。 宮古島テレワークセンターが入居する宮古島ICT交流センター まとめ 現在アイランドコネクト沖縄の取り組みは離島に留まらず、沖縄本島での展開も行われています。また、登録テレワーカー数は2,500名に迫る勢いとなっており、沖縄における在宅ワーク人材活用プラットフォームとして、引き続き大きなポテンシャルを秘めていると言って差し支えないかと思います。 今後もアイランドコネクト沖縄は、受注業務のさらなる多角化、企業との連携強化、宮古島テレワークセンターのような離島拠点を軸とした事業モデルなどを通じて、沖縄全体の働き方改革と地域創生に貢献して参ります。ぜひ皆さま方の応援も賜りたく、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。