コーポレートサイトを5年ぶりにフルリニューアルしました
このたび弊社ではコーポレートサイトをフルリニューアルいたしました。 5年ぶりとなった今回の全面刷新に際しては、特に以下の点に留意し見直しを進めました。 1．私たちの存在意義は？ 〜基本に立ち返る〜 私たちブルー・オーシャン沖縄には大きく2つの機能があります。つまり、テクノロジー企業としての機能、そしてコンサルティング企業としての機能です。 それぞれ実績も多数あるのですが、たいへん多岐にわたっており、それらをどのような形でお伝えすれば、お客さまや一般の方に正しくご理解いただけるかがこれまでの悩みどころでした。 そしてさまざまな角度から検討した結果、やはり基本に立ち戻るべきと考え、私たちの一番のこだわりである”地域をより良くしていきたい”という思いを軸として、現在の活動範囲を 地方創生・地域活性化 防災対策 文教 地域基盤整備 という4つの事業領域に集約しました。 2．コーポレートサイトの要である”実績”をどう伝えるか？ コーポレートサイトで最も重要なのが、会社の実績を伝えるページです。これまでのホームページでも「実績一覧」はありましたが、さらに一歩踏み込んだコンテンツとして、事業領域ごとの事例を具体的に紹介する「事例紹介」ページを新たに設けました。 また、それぞれの事例は 概要 Projectデータ 背景・課題 ブルー・オーシャン沖縄の取り組みと成果 という4つの視点で整理いたしました。 現在、合計20の事例をご紹介しております。 3．できるだけ多くの情報に触れて頂くために また、サイト内コンテンツの横の連携を強化することで、できるだけ多くの情報に触れて頂けるよう工夫いたしました。例えば、事業領域の詳細ページに「関連ニュース」欄を設け、その事業における最新の活動内容にすぐにアクセスできる形をとりました。 4．今後について 弊社の取り組みをより深くお客さまにご理解いただけるよう、引き続き「事例紹介」を充実させてまいります。また「最新ニュース」を通じて、弊社のリアルな活動状況を逐一お伝えいたします。 今後ともブルー・オーシャン沖縄をどうぞよろしくお願いいたします。
「ブルー・オーシャン沖縄 テレワーク支援ソリューション」のご案内
弊社では、新型コロナウィルスへの対応において短期間でのテレワーク導入が求められている企業・組織へのテレワークの導入、および業務推進に関するサポートを行っております。 テレワークに必要な機器やソフトウェアの選定 業務管理ノウハウ テレワークをベースとしたコミュニケーションの方法 等、お客様の事業内容やテレワーカーの規模、業務ニーズに合わせたさまざまな側面からのご支援が可能となっております。テレワーク導入をご検討の際はお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。 詳しくはこちらの専用ページをご覧ください。 背景 弊社では2015年より沖縄県内の離島地域におけるテレワーカー育成事業に取り組んでおり、その過程でテレワークの導入および業務推進に関する多くのノウハウを蓄積しております。 また、業務上テレワーク可能な弊社エンジニアに関しては政府からの通達以降テレワークを継続しており、自らテレワークならではの課題を解決しております。 参考記事 当社が沖縄県「令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業」の事業者に選定されました 総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を受託しました オンライン会議ツール「Cisco Webex Meetings」の使い方（会議に招待された人向け） テレビ会議システム「ヤーリンク（Yealink）」のお取り扱いにつきまして
竹富町でのドローンを活用した物流課題解決に向けて
去る2月3日(月) 竹富町の鳩間島および西表島・上原地区におきまして、弊社は株式会社Nansei様、沖縄セルラー電話株式会社様と共に、ドローンを活用した離島の物流課題解決に関する住民説明会を開催いたしました。 沖縄県八重山郡竹富町は大小16の島々から構成され、そのうち8つについては有人島となっています。これらの離島に暮らす住民の皆さまにとって ”物流の安定化” は生活の質を維持向上する上で大変重要なポイントとなります。しかしながら特に台風等の悪天候時には船の欠航を避けられず、長期にわたり必要物資が島に届かない、という状況が繰り返し起こっています。 このような状況を背景とし、このたび竹富町ではドローンによる物流網の確保に向けた取り組みを開始しました。今年度は関連する調査・分析を進めており、次年度からは実運用に向けたテストを開始、次々年度にはドローンによる物流ネットワークを開始する予定でおります。 ＜参考リンク＞ 悪天候になると船欠航、食料が届かない… 離島の課題を解決するのはドローン（琉球新報） https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1064991.html 高波で船欠航 空からドローンで食料輸送 石垣島―鳩間島 竹富町が実証実験へ（沖縄タイムス） https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493092 なお、当該のドローンは先日開催された「リゾテック・オキナワ」でも展示されていました。
那覇市教育委員会様のデータ移行業務を自動化し、短納期で実施完了
弊社はこのたび、那覇市教育委員会様における沖縄県生徒情報管理システムからのデータ移行業務をプログラム化することで、短納期での実施を完了いたしました。 この実績を元に、弊社は今後スズキ校務支援システムへのデータ移行業務を弊社のサービスとしてパッケージ化し、お客様のニーズにお応えしてまいる所存です。 ＜参考リンク＞ 那覇市教育委員会様のプライベートクラウド上にスズキ教育ソフト社製「スズキ校務シリーズ」の構築を完了 https://boo-oki.com/naha-edu-suzuki/
共助強化のための防災DXソリューション「ニアリンク」が新聞で紹介されました
弊社が9月1日にリリースいたしました災害時の共助支援を目途期とした防災DXソリューション「ニアリンク」が紙面で紹介されました。 詳細は以下のページをご覧ください。 自治体向け共助強化・防災DX「ニアリンク」が新聞で紹介されました
沖縄のDX推進を担う中核人材を完全オンラインで育成中
沖縄県内の在宅ワーク希望者にスキル研修と就業機会を提供する「アイランドコネクト沖縄」プロジェクトでは、沖縄県地域・離島課の補助による令和元年度の事業開始以来、1000名以上の沖縄在住テレワーカーを育成、業務斡旋してまいりました。そして2021年6月より新たに「地域DX人材育成講座」を開始。アイランドコネクト沖縄に所属するテレワーカーに対し、全カリキュラムをオンラインにて無料で提供中です。 背景・課題 一般的に、DX推進のためには、さまざまな役割を持ったメンバーによるチームプレーが必要です。しかし、その担い手となる人材の不足がいま大きな課題となっています。 DX推進の現場では、新たな価値を創造するため豊富な経験が求められる業務もある一方、一般の人たちが研修を受けることで比較的短期間でスキルを習得し、DXの一部を担うことも可能です。私たちは後者の可能性と意義に着目し、ITベンダーに一任する従来の進め方とは正反対の「地域のために活躍する、地域のDX人材」の育成を推進しています。 地域DX人材の活躍イメージとプロジェクトの全体像 アイランドコネクト沖縄による「地域DX人材育成講座」の特徴 1）単なるIT活用ではない、真のDXの実現 単に業務の効率化を目指すIT活用ではなく、業務における本質的な課題解決による「新しい価値の創出」をDXと定義し、その推進を担える人材の育成をアイランドコネクト沖縄で行っています。もちろんその取り組みにおいてITは活用しますが、IT活用はあくまでも手段であり、DXの真の目的は新しい価値の創出にあると捉えています。 2）豊富なDX経験を基にした、専門家による人材育成カリキュラム DXという言葉が一般化したのはごく最近のことですが、「業務の本質的な課題解決による新しい価値の創造」という理解において、弊社では2015年から沖縄県内の自治体と組み、さまざまなDX施策を継続的に行ってまいりました。これらの実務で積み上げられた独自のノウハウを基に研修プログラムを専門家とともに構築（※）、現場のニーズに即したDX人材育成カリキュラムを提供しています。 ※研修プログラム監修：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員／沖縄地域統括長 新谷隆 3）地域DXは地域主導で推進 地域DXの推進は、地域の課題と向き合うことが重要です。そのためには、全国的に共通したシステムの導入ありきではなく、地域に求められるソリューションを地域主導で検討し、地域の人材が担い手となって実現してゆくべきと考えます。 私たちの場合、対象となるお客さまは沖縄県内企業、またDXをご支援するアイランドコネクト沖縄メンバーも全員沖縄在住です。地元沖縄に精通したDX専門家による見地から、ヒアリング、新しい価値の創出に至るご支援をさせていただきます。また、その結果、DXによる地域経済のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実現してまいります。 4）お客さま企業の新たなCSRスタイルとして 私たちの活動は「就業環境が限られる離島の人々に副収入の手段を提供したい」という思いからスタートしました。現在では1000名以上のテレワーカーがアイランドコネクト沖縄に所属、毎月さまざまな手段で副収入を得ています。 一方、アイランドコネクト沖縄に業務をご発注頂くこと自体がお客さまご自身のCSR活動となっており、結果、離島をはじめ沖縄県内の各地域で暮らす人々の生活に大きなプラスの影響をもたらしています。 沖縄県内の企業様／自治体様へ お客さまのさらなる発展のトリガーとして、またCSRへの取り組みとして、ぜひアイランドコネクト沖縄の在宅テレワーク人材をご活用頂きますよう、よろしくお願いいたします。 地域DX人材育成講座の受講を希望される皆様へ 沖縄県内の離島（※）にお住まいの方ならどなたも無料で講座の受講が可能です。まずはアイランドコネクト沖縄のホームページからお問い合わせください。 ※本島と橋で繋がっていない島 また、沖縄本島にお住まいの皆さまの受講についてもアイランドコネクト沖縄のホームページからお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ先 アイランドコネクト沖縄 事務局 住所：沖縄県那覇市おもろまち4-6-17 おもろパークテラス3F （株式会社ブルー・オーシャン沖縄 内） Email：info@icokinawa.com 電話：070-5271-9824 担当：崎山 参考Webサイト情報 [...]